諮問庁：金融庁長官
諮問日：平成３０年８月２９日（平成３０年（行個）諮問第１５０号）
答申日：令和元年５月１３日（令和元年度（行個）答申第５号）
事件名：本人が提出した特定日付け行政文書開示請求書の処理に関わった職員の氏名が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１ないし３に掲げる保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」ないし「本件対象保有個人情報３」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報３を保有していないとして不開示としたことは妥当であるが，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２については，別紙２の１ないし４に掲げる文書に記録された保有個人情報を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年１月５日付け金総第９７６８号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）のうち，保有していないとして不開示とした情報について，保有している情報を開示するよう申し立てる。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（意見書については省略）。
保有している行政文書を開示するように申し立てます。職員の氏名を開示するように申し立てます。
（中略）
平成１８年６月９日金融庁訓令「行政機関の保有する情報の公開に関する法律第９条各項の決定をするための基準」の一部改正について行政機関に所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に含まれる当該職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとする。
特段の支障の生ずるおそれがある場合とは，以下の場合をいう。○氏名を公にすることにより，情報公開法第５条第２号から第６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合。
○氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合。
平成１８年９月２６日金融庁訓令「行政機関の保有する情報の公開に関する法律第９条各項の決定をするための基準」の一部改正について法令等遵守の疑義に関する情報を開示請求している。金融庁は「平成２８年７月２１日付取下書」を送ってきていない。文書をねつ造している。私は受け取っていない。送っていない取下書を送ったと嘘の報告をした職員がいる。
何に基づいて開示の実施をしたのか，当然情報がある。
誰が開示請求書を返送したのか。誰が文書を受理したのか。誰が開示の実施をしたのか当然情報がある。行政庁において，誰が文書管理の責任者であるのか当然情報がある。
問い合わせを無視して事実確認に応じていない。違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，処分庁に対して行った平成２８年１１月２１日付け保有個人情報開示請求（同年１２月７日受付）に関し，処分庁が，法１８条１項に基づき，平成２９年１月５日付け金総第９７６８号において一部開示決定（原処分）をしたところ，これに対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）があったが，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件審査請求に係る保有個人情報について
本件審査請求に係る保有個人情報は，以下のとおりである。
（１）「平成２８年６月２２日付行政文書開示請求書」の受理，行政文書の保有の確認から，平成２８年１０月２１日付の返送に関わった職員の氏名の開示（本件対象保有個人情報１）。
（２）「平成２８年８月１日付行政文書開示請求書」の受理，行政文書の保有の確認から，平成２８年８月２９日付の返送に関わった職員の氏名の開示（本件対象保有個人情報２）。
（３）平成２８年１０月１１日付で開示の実施が行われている
『「金検第４４４号日付平成２８年４月２２日（Ａ４７５枚）
金監１０９２号日付平成２８年４月２５日（Ａ４４５枚）
金総２７６６号日付平成２８年４月２２日（Ａ３３枚，Ａ４２
０枚）」
開示の実施方法複写したもの交付（全部）「写しの送付」』の開示の実施が行われた過程が明確にわかる情報の開示（本件対象保有個人情報３）。
２ 原処分について
原処分は，本件対象保有個人情報１ないし３をいずれも保有していないことから，不開示とする旨の決定を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報１及び２について
本件対象保有個人情報１及び２は，行政文書開示請求書の受理，保有文書の確認，行政文書開示請求書の返送に至るまでに関わった職員の氏名の開示の請求であるところ，原処分は，これらを保有していないため不開示とした。
しかしながら，上記職員の氏名は，そもそも「自己を本人とする保有個人情報」ではないから，「自己を本人とする保有個人情報」には当たらない，という理由で不開示とすべきであった。
したがって，原処分の不開示とすべき理由は適切ではなかったものの，不開示とした原処分は，その結論において妥当である。
（２）本件対象保有個人情報３について
審査請求人は，平成２８年１０月１１日付けで行われた３件の開示決定に基づく文書の開示の実施方法及びその過程がわかる情報の開示を求めているところ，本件対象保有個人情報１ないし３に係る開示請求書に記載された審査請求人の主張によれば，同日付けの開示の実施とは，法による保有個人情報の開示決定に基づく更なる開示の実施のことをいうものと解される。
しかし，保有個人情報の開示の実施については，法２４条に定められているところ，法には「更なる開示」の制度は規定されていないのであり，審査請求人が主張する平成２８年１０月１１日付けで行われた手続も法に基づく開示の実施ではない。
したがって，平成２８年１０月１１日付けで行われた法の開示決定に基づく開示文書の開示の実施方法及びその過程がわかる情報は，その作成又は取得の前提を欠くため，本件対象保有個人情報３を保有していないから，不開示とした原処分は妥当である。
なお，処分庁は，平成２８年１０月１１日付けで，審査請求人に対し，開示対象文書を再送付しているが，これは，開示決定した保有個人情報につき，行政サービスとして，開示実施した媒体とは別媒体での提供を行ったものである。
４ 結語
以上のとおり，原処分は結論において妥当であると認められることから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年８月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２日審査請求人から意見書を収受
④ 平成３１年４月１１日審議
⑤ 令和元年５月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，このうち，本件対象保有個人情報については保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求め，諮問庁は，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２に係る原処分を結論において妥当とし，また，本件対象保有個人情報３に係る原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２について（１）本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２は，別紙１の１及び２に記載されているとおりであるが，その趣旨は①平成２８年１０月２１日付けで返送された同年６月２２日付け行政文書開示請求書（以下「本件返送文書１」という。），②同年１０月２１日付けで返送された同年８月１日付け行政文書開示請求書（以下「本件返送文書２」といい，本件返送文書１と併せて「本件返送文書」という。）の受理から保有の確認，返送に関わった職員の氏名が記載された保有個人情報であると解される。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対して，本件返送文書の送付を受けてから返送までに作成・取得した文書について確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件返送文書の送付を受けた段階においては，文書接受簿を作成している。文書接受簿には，審査請求人の氏名のほか，文書を受け取った情報公開担当者の押印があり，本件返送文書に対応する記載もある。
イ 行政文書開示請求書に係る文書の保有の確認の段階においては，一般的に，情報公開担当者が，主管部局の担当者に文書の保有の確認に関するメールを作成するが，本件開示請求の時点で本件返送文書に係るメールは確認できなかった。
ウ 行政文書開示請求書を返送する段階においては，返送に係る連絡文書を作成した上，その発送の際，文書発送簿に記入しており，書留郵便等で送付した場合にはこれを証する受領証等を取得している。返送に係る連絡文書に担当者の記載はなく，その作成に当たり，関与した職員の氏名が記載された決裁文書等も作成されていないが，文書発送簿及び受領証等には発送に関わった職員の姓を示す記載や押印があり，本件返送文書に対応するものを保有している。
（３）当審査会において諮問庁から別紙２に掲げる文書の提示を受け，確認したところ，いずれも審査請求人の氏名が記載されており，その日付等から本件返送文書２に関するものと認められ，別紙２の１ないし４に掲げる文書には担当職員について上記（２）ア及びウのとおりの記載があることが認められる。
そして，別紙２の１及び２のうち本件返送文書に係る部分並びに別紙２の３及び４に記録された保有個人情報は，担当した職員の記載や押印を含め，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当する。
他方，別紙２の５に掲げる文書には担当職員の氏名に関する記載は認められず，審査請求人が開示を求める情報が記録された文書に該当しない。また，その内容からすれば，決裁文書等が作成されていない旨の上記（２）ウの諮問庁の説明は首肯できる。
（４）よって，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２に該当するものとして，少なくとも別紙２の１ないし４に掲げる文書に記録された保有個人情報を保有していると認められるので，これを特定して改めて開示決定等をすべきである。また，本件返送文書１の受付及び審査請求人が主張する本件返送文書２の再送についても同様の文書の存否を調査し，該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件対象保有個人情報３について
（１）本件対象保有個人情報３の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の３（２）のとおり，法には「更なる開示」の制度は規定されておらず，平成２８年１０月１１日付けで審査請求人に対して開示対象文書を再送付したことについても，法に基づく開示の実施ではなく，行政サービスとして既に行った開示実施とは別媒体での提供を行ったものであり，開示の実施方法及びその過程がわかる情報については作成しておらず，保有していない旨説明する。
（２）諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点はなく，本件対象保有個人情報３の保有の有無について，諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められない。
したがって，金融庁において本件対象保有個人情報３を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件決定通知書には，不開示とした理由について，「保有していない」旨記載されているところ，一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず，保有個人情報が記録された行政文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点に留意すべきである。
６ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，金融庁において本件対象保有個人情報３を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報３を保有していないとして不開示としたことは妥当であるが，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２について，諮問庁が法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とすべきであったとしていることについては，金融庁において別紙２の１ないし４に掲げる文書に記録された保有個人情報を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２に該当するものがあればこれを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１
１ 「平成２８年６月２２日付行政文書開示請求書」の受理，行政文書の保有の確認から，平成２８年１０月２１日付の返送に関わった職員の氏名の開示。
「作成・保存していない」と返答したと嘘をついている。
平成２８年７月２１日付の取下書と存在しない文書をねつ造している。未使用の収入印紙を返送するとあるが，「未使用の収入印紙」が同封されていない。
２ 「平成２８年８月１日付行政文書開示請求書」の受理，保有の確認から，平成２８年８月２９日付の返送に関わった職員の氏名の開示。
平成２８年９月１０日付で再送した「平成２８年８月１日付行政文書開示請求書」の受理，保有の確認から，平成２８年１０月２１日付の返送に関わった職員の氏名の開示。
金融庁が平成２８年８月２９日付で返送してきて，私が平成２８年９月１０日付で再送した事実がなくなっている。記録あるいは情報をねつ造している。
３ 平成２８年１０月１１日付で開示の実施が行われている。
『「金検第４４４号日付平成２８年４月２２日（Ａ４７５枚）金監１０９２号日付平成２８年４月２５日（Ａ４４５枚）金総２７６６号日付平成２８年４月２２日（Ａ３３枚，Ａ４２０枚）」
開示の実施方法複写したもの交付（全部）「写しの送付」』の開示の実施が行われた過程が明確にわかる情報の開示。
平成２８年５月５日付の保有個人情報開示の実施方法等申出書で「金検第４４４号日付平成２８年４月２２日（Ａ４７５枚）金監１０９２号日付平成２８年４月２５日（Ａ４４５枚）金総２７６６号日付平成２８年４月２２日（Ａ３３枚，Ａ４２０枚）」をスキャナにより電子化したものを記録媒体に複写したものの交付をＣＤ－Ｒ（全部）での開示を申出している。
平成２８年５月５日付の保有個人情報開示の実施方法等申出書に対して平成２８年５月１６日付でＣＤ－Ｒでの開示の実施が行われている。私が実施を受けた日付（受け取った日付）は平成２８年５月１８日である。平成２８年５月２１日付で，保有個人情報の更なる開示『複写したもの交付（全部）「写しの送付」』を申出しているが，申出は不要であると，平成２８年６月１３日付で行政文書の更なる開示の申出書は返送されてきた。平成２８年１０月１１日付で開示の実施の，基になる申出（情報），あるいは申出書の開示。開示を実施している以上「更なる開示の実施の申出があった」
開示の実施を申出した申出（情報），あるいは申出書に対して開示が実施されている。保有個人情報の更なる開示の申出（情報），申出書が必ず存在している。
開示の実施を行った基になる申出（情報），あるいは申出書に関する情報の開示。
申出（情報），あるいは申出書の内容と日付，金融庁が受理した日付が明確になる情報の開示。
平成○年○月○日付の，保有個人情報の更なる開示の実施を申出した申出（情報），あるいは申出書。
保有個人情報の更なる開示の実施を申出した申出（情報），あるいは申出書の受理記録。受理した日付と受理した職員の氏名の開示。
保有個人情報の更なる開示の実施を申出した申出（情報），あるいは申出書を確認した職員の氏名の開示。
申出（情報），あるいは申出書が，『開示の実施方法複写したもの交付（全部）「写しの送付」』で開示の実施を行うための要件を満たしていることを確認した職員の氏名の開示。
保有個人情報の更なる開示『開示の実施方法複写したもの交付（全部）「写しの送付」』の申出をしていることを理解して，確認した職員がいる。保有個人情報の更なる開示の実施を申出した申出（情報），あるいは申出書が，開示の実施を行うための要件を満たしている法的根拠。金融庁が開示の実施を行った法的根拠の開示。
保有個人情報の更なる開示の実施に関わった職員の氏名の開示。開示の実施を申出した申出（情報），あるいは申出書の受理から，開示の実施までにかかった日数の開示。
金融庁における標準の手続き期間の開示。開示の実施までに，かかった日数が「不作為」であることが，判断できる情報の開示。
平成２８年６月２７日付不作為の審査請求書以降に，開示の実施を申出した申出（情報），あるいは申出書があったとねつ造することは認めることはできない。そもそも更なる開示の申出書を，申出は不要であると返答して，返送してきている以上，開示の実施を申出した申出書は，存在しない。申出は不要である以上，申出（情報）は，存在しない。
平成２８年５月５日付の保有個人情報開示の実施方法等申出書は，ＣＤ－Ｒでの開示の申出である。
複写したもの交付（全部）の申出ではない。
平成２８年６月１３日付で返送してきた平成２８年５月２１日付行政文書の更なる開示の申出書は，開示の実施を申出した申出書であるが，返送してきた申出書に対して，実施を行ったと回答することは認められない。私は，平成２８年５月２１日付行政文書の更なる開示の申出書以外に，複写したもの交付（全部）の申出をしていない。
『平成２８年６月２７日付不作為の審査請求書
当該不作為に係る処分についての申請の内容及び年月日
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第１４条第４項の規定に基づく平成２８年５月２１日付行政文書の更なる開示の申出書
金検第４４４号日付平成２８年４月２２日（Ａ４７５枚）
金監１０９２号日付平成２８年４月２５日（Ａ４４５枚）
金総２７６６号日付平成２８年４月２２日（Ａ３３枚，Ａ４２０枚）
開示の実施方法複写したもの交付（全部）「写しの送付」』
に対して開示の実施を行ったことを明確に示す情報の開示。
平成２８年５月５日付の保有個人情報開示の実施方法等申出書に対して，平成２８年５月１６日付けＣＤ－Ｒでの開示の実施が行われている。私が実施を受けた日付（受け取った日付）は平成２８年５月１８日である。行政機関の保有する情報の公開に関する法律（開示の実施）第十四条第４項
「開示決定に基づき行政文書の開示を受けた者は，最初に開示を受けた日から三十日以内に限り，行政機関の長に対し，更に開示を受ける旨を申し出ることができる。この場合においては，前項ただし書の規定を準用する。」が更なる開示の実施の法的根拠となる。
最初に開示を受けた日から３０日以内に更なる開示の申出ができる。平成２８年５月１８日から３０日以内（６月１６日）に，更なる開示の申出があったとしても，金融庁が開示の実施した日付は３ヶ月以上たった平成２８年１０月１１日付である。不作為であることが明白である。
平成２８年６月２７日付不作為の審査請求書は却下されている。開示の実施の基になる申出（情報），あるいは申出書を受理してから，開示の実施までの過程と日数が明確にわかる情報を開示するように申し立てる。申出（情報），あるいは申出書をねつ造することは違法である。開示の決定の際，写しの送付方法に，準備に要する日数５日間と，開示の実施にかかる期間が記載されている。
開示の実施をするまでの期間は決まっている。申出（情報），あるいは申出書を受付・受理した日付から，平成２８年１０月１１日付の実施までの期間が，大幅に過ぎていれば，不作為である。
私は，平成２８年５月２１日付行政文書の更なる開示の申出書以外，申出書を送っていない。
金融庁は，平成２８年５月２１日付行政文書の更なる開示の申出書の内容は，「複写したもの交付（全部）で開示の実施を申出している」と理解できている。
私が平成２８年５月２１日付申出書で「複写したもの交付（全部）で開示の実施を申出している」と理解できているが，平成２８年６月２７日付の不作為の審査請求書の内容は理解できない。
平成２８年１０月１１日付で「複写したもの交付（全部）で開示の実施」での実施を行っているが，不作為の審査請求書と補正書の内容は理解できない。
不作為の審査請求書を却下して，更なる開示の申出書を，申出は不要であると返答して，申出書を返送している以上，開示の実施を申出した申出書は，存在しない。何に対して，あるいは何に基づき開示の実施を行ったのか？平成２８年１０月１１日付で「複写したもの交付（全部）で開示の実施」での実施を行った際，平成○年○月○日付の，○○申出書（あるいは○○申請書等）に対して，実施を行っていると明記していない。
更なる開示の手続き方法の質問に対して，更なる開示ができる。できないと返答しなかった。手続き方法の回答をしていない。
何に対して，実施を行っていると明記していない，質問に対して嘘をつく，手続き方法の回答をしていないことが「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」である。
別紙２
１ 文書接受簿（平成２８年８月３日付けのうち，審査請求人の行政文書開示請求書に係る部分）
２ 書留・簡易書留・配達証明・特定記録発送簿（平成２８年１０月２１日付けのうち，審査請求人に係る部分）
３ 書留・特定記録郵便物等受領証（平成２８年１０月２１日付け）
４ 書留・特定記録郵便物等差出票（平成２８年１０月２１日付け）
５ 返送に係る連絡文書（平成２８年１０月２１日付け）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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