答申審査会開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申　令和元年8月2日

令和元年度（行個）答申第50号　本人に係る長期未決個別経過表続紙の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「労災事案の処理状況等の説明を行ったという８回の記録書面等の全面開示を求める。また，私からの要望事項等は，ファックスによって書面で伝えた。当該ファックス書面（期間は平成２９年特定日から平成３０年特定日まで。特定氏Ａ，特定氏Ｂ宛て）の全部開示についても求める。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部…

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機関: 総務省（情報公開・個人情報保護審査会）
年月日: 令和元年8月2日（2019-08-02）
事件番号: 令和元年度（行個）答申第50号
事件名: 本人に係る長期未決個別経過表続紙の一部開示決定に関する件
種類・結果: 答申　開示等すべき
掲載: —
分野: 行政・情報公開

原本PDF（総務省）総務省ホームページ

審査会の結論

「労災事案の処理状況等の説明を行ったという８回の記録書面等の全面開示を求める。また，私からの要望事項等は，ファックスによって書面で伝えた。当該ファックス書面（期間は平成２９年特定日から平成３０年特定日まで。特定氏Ａ，特定氏Ｂ宛て）の全部開示についても求める。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。

参照法条

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

諮問庁：厚生労働大臣

諮問日：平成３０年１１月２７日（平成３０年（行個）諮問第２０６号）

答申日：令和元年８月２日（令和元年度（行個）答申第５０号）

事件名：本人に係る長期未決個別経過表続紙の一部開示決定に関する件

答申書

第１　審査会の結論

「労災事案の処理状況等の説明を行ったという８回の記録書面等の全面開示を求める。また，私からの要望事項等は，ファックスによって書面で伝えた。当該ファックス書面（期間は平成２９年特定日から平成３０年特定日まで。特定氏Ａ，特定氏Ｂ宛て）の全部開示についても求める。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。

第２　審査請求人の主張の要旨

１　審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月９日付け群馬個開第３９号により群馬労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。

２　審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。

（１）審査請求書

ア　審査請求の趣旨及び理由

私は，労災事案の処理状況の説明を行ったという記録書面等の開示を求めた。当該処理状況の説明は，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）特定課担当者から労災請求人である私に対して行われたもの。ところが，開示された「長期未決個別経緯表続紙」はほぼ不開示状態であり，これでは全く納得出来るものではない。少なくても，特定課担当者から労災請求人である私への処理状況の説明内容は，全部開示すべきである。

イ　詳細

（ア）保有個人情報の開示請求を求めた理由について

基労発０３２５第２号平成２３年３月２５日付け通達『今後における労災保険の窓口業務等の改善の取組について』（以下「窓口改善通達」という。）によれば，「労災請求を受理してから３か月を超えてもなお保険給付等の決定の通知を行っていない事案については，担当者から請求者に対し，原則として電話により処理状況等の連絡を行う事。連絡に際しては，請求等に係る調査の進捗状況及び当該請求等に対する決定がなされる時期の見通しについて説明するほか，調査等に対する請求者の要望等があれば丁寧に聴取・記録し，その内容を踏まえて，必要に応じ追加の調査等を行うこと。また，その後，概ね月１回の頻度で請求者に対して調査の進捗状況等の連絡を行うこと。また，電話等により処理状況の連絡を行うに当たっては，請求者以外の者に誤って処理状況を知らせることのないよう，本人確認を徹底すること。」とあります。

当該通達は，毎年２月に発出されている労災補償業務に関する通達の中でも徹底を図っており，非常に重要な取組であると認識を持っています。

しかしながら，実際に特定監督署特定課担当者から処理状況等の説明があったのは，平成２９年特定月の１回のみでした。（「長期未決個別経過表続紙」によれば，平成２９年特定日に説明を行った旨の記録がある。）この時の電話での会話内容は，私の「年末までには結論が出ますか」との質問に対して，特定課担当者が「無理ですね。もう少し時間が掛かります。」といった会話を行った記憶があります。つまり，特定課担当者からの処理状況等の説明は，平成２９年特定日の電話連絡のみなのです。

ところが，特定監督署副署長である特定氏は，８回にわたって処理状況等の説明を行ったと主張しました。つまり，上記通達通りの対応を行ったと主張したのです。この主張には到底納得出来ない為に，処理状況等の説明を行ったという記録書面の開示を請求しました。また，特定課担当者からの処理状況等の説明内容について確認したい目的もありました。私の記憶相違の可能性もあった為，特定課担当者が行ったという説明内容についても再確認したかった。（イ）「長期未決個別経過表続紙」の説明内容等が全て黒塗りされた。しかも，特定課担当者から労災請求人である私に対する処理状況等の説明内容についても，全て黒塗りされた。この対応は，どう考えても理解出来ないし，納得も出来ない。特に，労災請求人への処理状況等の説明内容については，不開示とする理由は全くない筈です。これが分かっていながら不開示としたという事は，上記通達通りの処理状況等の説明を怠ったことを事実上認めたものと判断されても仕方がない行為だと考えています。最悪の場合，長期未決個別経過表続紙への虚偽記載（事実でない事の記載）を行った可能性もあります。

こうしたリスクを負ってまでも不開示とした背景には，私の労災事案に対して，何らかの不正行為があったのではないかとの疑義があります。よって，少なくても，特定課担当者から労災請求人である私に対して行った処理状況等の説明内容については全部開示を求めます。これを不開示とする理由は全くありません。今回の開示方法は不都合な情報を故意に隠した，明らかに隠蔽です。しかも，虚偽記載の疑いもある。こういった不適切な対応を容認する事が絶対に出来ません。

（ウ）処理状況等の説明の過程において，個人情報漏洩が発覚しました。平成３０年特定日に実施された（労災手続の）口頭意見陳述時において，個人情報の漏洩が発覚しました。（以下略）

（エ）特定監督署の職員は，窓口改善通達の内容を正しく理解していません。よって，特定課担当者が行ったという処理状況等の説明内容については，必ず開示して頂きたい。そして，当該通達通りの正しい処理状況等の説明を本当に実行したのかについて，私自身で検証したい。

（以下略）

（２）意見書１

ア　はじめに

本件については，単なる一部開示といった単純な問題ではありません。個人情報の漏洩の疑いや虚偽記載が懸念されている非常に重大な問題を含んでおります。よって，労災認定（不支給決定）そのものが不正行為によってなされた可能性があります。（以下略）

イ　意見

（ア）本件は，窓口改善通達に基づいた保有個人情報の開示請求です。（中略）

労災実務を担当する者は，窓口改善通達の内容については熟知している筈であって，当然に実行しなければならない義務の筈です。ところが，私は，処理状況の説明を１回しか受けていません。特定監督署副署長である特定氏らは８回に渡って処理状況の説明を行ったと主張し，更に，この８回中には，妻に対して処理状況の説明を行ったと断言しました。明らかに，私の主張と特定監督署副署長らとの主張が食い違うことから，特定監督署特定課担当者が行ったという８回分の処理状況の説明内容について保有個人情報開示請求を行いました。

しかしながら，実際に開示された「長期未決個別経過表続紙」は，ほぼ黒塗り状態。特定課担当者から労災請求人である私に対して行ったという処理状況の「説明日」，「説明内容」までもがほぼ不開示とされました。こんな状態は当然の事ながら，到底納得出来るものではありません。よって，審査請求書を提出するに至りました。（イ）「長期未決個別経過表続紙」がほぼ不開示とされたことによって考えられる意図や問題点などについて，改めて検証します。

ａ　個人情報漏洩の可能性が非常に高い。

つまり，処理状況の説明は，労災請求者以外の者に対して行ってはならないのです。ところが，特定監督署は，特定関係者に対して処理状況の説明を行ったと断言しました（音声録音あり）。処理状況の説明というのは，明らかに個人情報の提供です。（中略）

よって，明らかに個人情報の漏洩を隠す意図があって「長期未決個別経過表続紙」はほぼ不開示とされたのです。そうでないならば，ためらう事なく全部開示すべきです。

ｂ　「長期未決個別経過表続紙」への虚偽記載の疑いがあります。「長期未決個別経過表続紙」は，処理状況の説明だけではなく，説明を行った日付けまでもがほぼ不開示です。ここまで徹底して不開示としたのは，虚偽記載が発覚する事を恐れたからに他なりません。

現に，私は処理状況の説明を１回しか受けていません。（以下略）

ｃ　処理状況の説明の中で，出来事の時期の変更や認定した病名，再聴取などについて全く説明を受けていません。また，要望等についても聞かれたことは全くありません。（以下略）

（ウ）つまり，（中略）窓口改善通達に沿った説明行為を行っていないのではないかと考えています。若しくは，「長期未決個別経過表続紙」を開示する事によって，虚偽記載が発覚する事を恐れ，個人情報の漏洩がバレてしまうと考えたのかも知れません。

いずれにせよ，「長期未決個別経過表続紙」を全部開示する事によってリスクを負うのは群馬労働局であって，特定監督署です。これを嫌って，ほぼ不開示とされたものと判断しています。（以下略）

ウ　結論

（中略）正々堂々と「長期未決個別経過表続紙」は全部開示すべきです。（以下略）

エ　添付資料（略）

（３）意見書２

（略）

（４）意見書３

不開示とされている部分を検証しましたが，全てが私に関することであって，不開示としなければならない情報は一切確認できませんでした。（以下略）

第３　諮問庁の説明の要旨

１　本件審査請求の経緯

（１）審査請求人は，平成３０年７月１８日付けで処分庁に対し，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，平成３０年８月２４日付け（同月２９日受付）で審査請求を提起したものである。

２　諮問庁としての考え方

本件審査請求について，原処分の不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，別表中「不開示を維持する部分」欄に掲げる情報については，法１４条２号及び７号柱書きに基づき原処分を維持することが妥当であると考える。

３　理由

（１）本件対象保有個人情報の特定について

本件対象保有個人情報は，「労災事案の処理状況等の説明を行ったという８回の記録書面等の全面開示を求める。また，私からの要望事項等は，ファックスによって書面で伝えた。当該ファックス書面（期間は平成２９年特定日から平成３０年特定日まで。特定氏Ａ，特定氏Ｂ宛て）の全部開示についても求める。」である。

（２）不開示情報該当性について

ア　法１４条２号の不開示情報

別表の通番１及び通番３に係る不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定個人から聴取をした内容等である。これらの情報を開示すると，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。

イ　法１４条７号柱書きの不開示情報

（ア）別表の通番２及び通番４に係る不開示部分は，特定監督署において労災認定等の事務処理の過程で行われる会議の内容等であり，一般に公にしていない労災認定に関する調査の手法等の情報である。当該情報が開示された場合には，監督署における労災認定の調査の手法等が明らかとなり，被災労働者から不当な干渉を受け，公正で的確な労災認定を実施していくことが困難になるおそれがある。したがって，当該情報を開示すると，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。

（イ）別表の通番１及び通番３に係る不開示部分については，これらの情報を開示すると，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当するため，これらの聴取内容等は原処分を維持して不開示とすることが妥当である。

４　結論

以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示した上で，別表中「不開示を維持する部分」欄に掲げる情報については，法１４条２号及び７号柱書きに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。

第４　調査審議の経過

当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。

①　平成３０年１１月２７日諮問の受理

②　同日諮問庁から理由説明書を収受

③　同年１２月１４日審査請求人から意見書１を収受

④　同月２０日審議

⑤　平成３１年１月１５日審査請求人から意見書２を収受

⑥　同年４月５日審査請求人から意見書３を収受

⑦　令和元年６月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議

⑧　同年７月３１日審議

第５　審査会の判断の理由

１　本件対象保有個人情報について

本件対象保有個人情報は，「労災事案の処理状況等の説明を行ったという８回の記録書面等の全面開示を求める。また，私からの要望事項等は，ファックスによって書面で伝えた。当該ファックス書面（期間は平成２９年特定日から平成３０年特定日まで。特定氏Ａ，特定氏Ｂ宛て）の全部開示についても求める。」に記録された保有個人情報であり，具体的には，別表に掲げる文書番号１ないし文書番号４の行政文書に記録された保有個人情報である。

処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の全てを開示すべきと主張している。

これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法１４条２号及び７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。なお，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し確認させたところによると，審査請求人は，特定監督署長による療養補償給付に関する処分の取消しを求めるとして，群馬労働者災害補償保険審査官に対して労働者災害補償保険法に基づく審査請求を行っており，これにより，原処分より前に，審査請求人に対して特定監督署の意見書（以下「監督署の意見書」という。）が送付されていた。そうすると，審査請求人は，原処分より前に，監督署の意見書に記載されている内容を承知しているものと認められることから，以下の検討においては，この内容も踏まえることとする。

２　不開示情報該当性について

（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について

ア　通番１について

「聴取対象者」欄は，特定監督署が調査のために聴取をする必要があると認められる関係者を記載するものであるが，当該部分は，空欄又は項目等一般的な記載であると認められることから，法１４条２号に規定する審査請求人以外の特定の個人を識別できる情報とは認められない。

「聴取予定年月」，「追加・計画変更年月日」及び「実施年月日」の各欄は，特定監督署が関係者の聴取を予定・計画している時期又は実施した日を記載するものであり，被聴取者ごとに一体として法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報と認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。

また，同様の理由により，これらを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。

したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。

イ　通番２について

（ア）２頁部分について

ａ　「提出要請資料内容」欄８行目ないし１０行目について当該部分には，特定監督署が調査のために提出を要請する資料として，労働時間等が把握できる資料の例が記載されているにすぎないことから，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。