諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年２月２８日（平成３１年（行個）諮問第３０号）
答申日：令和元年８月２日（令和元年度（行個）答申第５１号）
事件名：本人の労災請求に関連する事業場関係者からの聴取書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私の労災請求に関連し，事業場関係者全員からの聴取書の全部開示を請求します。氏名，証言内容の全てを開示してください。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月４日付け群馬個開第６９号により群馬労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件開示決定により開示された事業場関係者からの聴取書は，事実上の全部不開示であって，これを容認する事が全く出来ない。事業場関係者からの証言は，私の労災認定における重要な証拠書類とされており，更に，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）は，私から事業場関係者の証言に対する反論する機会を不当に奪った。よって，飽くまでも事業場関係者の証言内容は全部開示を請求する。
イ 詳細
（ア）本件保有個人情報開示請求により開示を請求した文書について事業場関係者からの聴取書については，既に一度開示されていましたが，氏名，証言内容の全てが真っ黒状態の事実上の全部不開示でした。しかしながら，どうしても事業場関係者からの証言内容については検証する必要があると判断し，改めて事業場関係者からの聴取書について全部開示を請求しました。
（イ）審査請求する理由について
改めて開示を求めた事業場関係者からの聴取書は，前回同様に真っ黒状態の事実上の全部不開示です。これでは，虚偽の証言を行った可能性のある証言内容が全く検証できません。しかも，虚偽の証言を行った事業場関係者を保護する必要があるのかといった問題も起きています。よって，改めて全部開示を請求します。
なお，本来であれば，虚偽の証言を行った事業場関係者に対して，私は再聴取による反論する機会があった。しかしながら，特定監督署はこれを故意に怠った。事業場関係者による証言内容が一部明らかとなっており，この証言内容は労災請求人である私の主張と全く違う。よって，私に対して再聴取を怠った行為は絶対に容認出来ません。この点についても充分にご留意願います。
（以下略）
（２）意見書１
ア 諮問庁による理由説明書（第３の３）に対する反論について（ア）（中略）
諮問庁による理由説明書には，労災請求人の権利利益について一切触れられておらず，労災請求人が極めて不公正で劣位な立場にあって当然といった主張を繰り返し行っており，絶対に容認できません。
一方で，事業場関係者の権利利益については，これを守ることを殊更に強調しており，事業場関係者の権利利益を守ることが公正な労災認定に必要なことだと主張している。明らかに見当違いの主張であって，絶対に容認できません。
（イ）（略）
（ウ）（略）
（エ）（略）
（オ）事業場関係者からの証言内容を全部不開示されたことによって，実際に不利益を受けているのは労災請求人である私自身です。しかも，明らかに虚偽の証言であると容易に判断できる酷い証言を事業場関係者が行っています。（下線原文。以下同じ。）ところが，この証言を裏付ける証拠資料等が一切確認できません。こういった極めて不都合な証言内容を不開示とする為に，法１４条２号及び７号柱書きを強引に適用することは，労災請求人である私の権利利益を明らかに棄損しています。
（カ）なお，事業場関係者は，明らかに労災請求人である私の主張や証言内容を知らされた上で，証言を行っています。つまり，事業場関係者は，私の主張や証言内容を知っています。
ところが，労災請求人である私は，事業場関係者からの証言内容を一切知らない。こういった状態が，どうして『公正』なのでしょうか。諮問庁には十分な説明責任が必要です。
イ 本件意見書は，まず諮問庁に対して以下の問題点などを指摘させて頂きます。
（ア）（略）
（イ）事業場関係者の証言内容を通例として不開示とするようになった具体的根拠は何なのか。
（ウ）事業場関係者を過剰に擁護しなければならない合理的な理由が存在するのか。
（エ）不都合な証言や虚偽の証言を不開示とすることが許される合理的な理由があるのか。
（オ）（略）
（カ）（略）
（キ）事業場関係者の証言を開示したことによって，これに関連した事件等の発生した事実があるのか。
以上の諸点については，予め指摘させて頂きます。事業場関係者の証言を不開示とする理由として，これが「通例」であって，労災補償業務の運営に支障があり，そして事業場関係者が証言を行うことを拒むことなどを掲げているからです。
私は，こういった安易な不開示判断が，どうしても理解できません。しかも不開示理由が，諮問庁による一方的な都合に過ぎないことも明らかです。更には，罪悪感もなく虚偽の証言を行った事業場関係者を擁護することにもなります。
（中略）
諮問庁が満足できる反論が出来ないのであれば労災請求人に対しては事業場関係者からの聴取内容を十分に検証できるようにしなければなりません。（中略）
私の労災請求事案では，事業場関係者からの証言内容について，この一部が明らかとなっています。よって，本件意見書では，明らかとなっている事業場関係者からの証言内容を中心に意見を述べます。そして，事業場関係者からの証言内容を不開示とした短絡的な判断が，最終的には証言を行った事業場関係者の不利益になることを指摘させて頂きます。
ウ 予めご留意頂きたい事項について
（ア）（略）
（イ）（略）
（ウ）（略）
（エ）本件保有個人情報開示請求では，証言内容だけではなく，証言者の氏名の開示を請求しました。証言者の氏名について開示を請求した目的は，私は証言者である特定法人職員との関係悪化を望んでいないからであって，危害を加えるなどの不当な目的をもって開示を請求したものではありません。なお，フルネームでの開示は求めません。姓のみの開示で良い。
現在は民事における裁判上の手続に着手する為の準備を行っており，弁護士と慎重に検討を行っています。調査復命書では，事業場関係者の証言を証拠としていることが全てにわたり確認できます。よって，事業場関係者の証言を証拠としている以上は，裁判においても事業場関係者には相応の責任を追及します。ただし，自らが聴取書の取り下げなどを実行するのであれば，私はこれを容認するつもりです。こういった働きかけを行う為には，証言者が誰であるのかを明らかにして頂く必要があります。
（オ）事業場関係者の証言内容を不開示とする理由については，私は十分に理解しています。しかしながら，本当に不開示にすることが証言者の利益に繋がるのかについては十分に検証しなければなりません。つまり，不開示にしたことによって，証言者が予期せぬ損害賠償金などを負担しなければならない可能性があることなどについては，十分に配慮する必要があるということです。
（カ）事業場関係者からの証言は平成１８年～平成１９年当時の証言であると認識しています。そうでなければ，私の労災請求事案に対する証言ではありません。この点は非常に重要です。
エ （略）
オ （略）
カ （略）
キ （略）
ク （略）
ケ （略）
（ア）（略）
（イ）（略）
（ウ）なお，『一般的に他部署に応援を求めることはなく，営業係内で対応し処理することを確認した。』との判断が，事業場関係者からの聴取のみによって立証した場合には，当該事業場関係者の聴取書の全部開示を要求します。特定法人では，職場における応援体制を義務付けており，常に「仲間意識」を持って業務を行うことを指示しているからです。如何なる事情があっても，虚偽の証言は容認しません。
コ 意見
（ア）特定疾病の労災認定実務要領では，公正な事実認定を求めています。その為の調査手法については，調査要領の中で具体的に指示しています。つまり，
ａ 労災請求人からの聴取
ｂ 事業場関係者からの聴取
ｃ 裏付けとなる証拠資料等の収集
このａないしｃが全て合致すれば，何ら問題はありません。問題なのは，合致しない場合です。
私の調査復命書は，事業場関係者からの聴取した内容が証拠として事実認定されています。ところが，事業場関係者からの証言を裏付ける証拠資料などが一切確認できません。こういった調査手法は，特定疾病の労災認定実務要領や，労災業務ＯＪＴマニュアルなどでは一切指示していません。
（イ）明らかとなっている事業場関係者からの証言内容を検証しましたが，特定法人職員であれば虚偽の証言であることが容易に判断できます。（中略）私は証言者本人に真意を確認したい気持ちがあります。（中略）場合によっては聴取書の取り下げなどを要請したい。（ウ）（略）
（エ）（略）
（オ）（中略）特定法人の従業員が正直に証言出来るようにする為には，証言者本人の身分の保証に十分に配慮することが必要であって，事業場関係者の証言内容を不開示にすることではありません。事業場関係者を十分に配慮するのであれば，事業場責任者から念書などを徴求し，如何なる不利益も受けないように配慮すれば良いのです。短絡的な判断によって事業場関係者の証言内容を不開示とすることが，最終的には事業場関係者が多大なる不利益を受ける可能性があることについては，十分に留意願いたい。
（以下略）
（３）意見書２
事業場関係者全員の聴取書の証言内容，『休暇取得状況』の不開示とされた（以降特定疾患），調査復命書などの文書については，既に全部が開示されております。つまり，不開示部分の一切ない文書です。（中略）
なお，不開示とされている部分を検証しましたが，全てが私に関することであって，不開示としなければならない情報は一切確認できませんでした。（中略）
当該意見書は，速やかに第３部会委員に見せること。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１０月２７日付けで処分庁に対し，法１２条１項の規定に基づき本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，平成３０年１２月２０日付け（同月２６日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分の不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，別表中「不開示を維持する部分」欄に掲げる情報については，原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
別表に記載した本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については，以下のとおりである。
（１）法１４条２号の不開示情報
ア 文書番号１①，２①，３①，４①及び５①の不開示部分は，審査請求人以外の住所，氏名など，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものである。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 文書番号１②，２②，３②，４②及び５②の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行うにあたり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定個人から聴取をした内容等である。聴取内容等に関する情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（２）法１４条７号柱書きの不開示情報
文書番号１②，２②，３②，４②及び５②の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。
これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。このため，当該部分については，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当することから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示した上で，別表中「不開示を維持する部分」欄に掲げる情報については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１４日審議
④ 同月１９日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同年４月５日審査請求人から意見書２を収受
⑥ 令和元年７月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，「私の労災請求に関連し，事業場関係者全員からの聴取書の全部開示を請求します。氏名，証言内容の全てを開示してください。」に記録された保有個人情報であり，具体的には，別表に掲げる文書番号１ないし文書番号５の行政文書に記録された保有個人情報である。
処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の全ての開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として，群馬労働者災害補償保険審査官に対し，労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，本件開示決定（平成３０年１２月４日）以前に群馬労働者災害補償保険審査官の決定が行われており，審査請求人へ当該決定書（以下「決定書」という。）が送付済みであるとのことである。そうすると，審査請求人は，本件開示決定以前に，決定書記載の内容は承知しているものと認められることから，以下の検討においては，諮問庁から提示された決定書の内容も踏まえることとする。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 文書番号１②，２②，３②，４②及び５②は，審査請求人以外の第三者からの聴取内容である。そのうち，審査請求人以外の第三者の氏名は，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が勤務している職場の上司又は同僚の氏名であり，審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当すると認められる。また，同様の理由により，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
イ 文書番号１②，２②，３②，４②及び５②のうち，その余の部分である聴取内容は，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，決定書に記載された内容と同一の内容又は当該情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当すると認められる。また，同様の理由により，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
ウ したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
文書番号１①，２①，３①，４①及び５①は，聴取書に記載された審査請求人以外の被聴取者の氏名，住所，職業，生年月日，署名及び印影である。これらは，一体としてそれぞれ法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
文書番号１②，２②，３②，４②及び５②は，特定監督署の担当官が，審査請求人以外の第三者から聴取した内容である。
これらを開示すると，被聴取者が，労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，被聴取者自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は所属事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなどのおそれがあり，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，群馬労働者災害補償保険審査官の決定を不服として，審査請求人が労働保険審査会に再審査請求を行い，原処分後に，審査請求人に対して，当該事件に係る一連の審査資料がまとめられた，いわゆる事件プリントが送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては，当該事件プリントの内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該事件プリントの送付により，当該事件プリントの記載情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該事件プリントにより審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であるが，別表の４欄に掲げる部分は，同条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２文書３諮問庁が「不開示を維持４開示すべき部分名する部分」としている部分
文不開示部分法１４
書条該当
番号
号２７
号号
柱書き
１ 聴取書１①１頁住所，職業，○
氏名，生年月日の
数字部分，４頁４
行目署名及び印影
② １頁９行目ないし○○１頁１８行目ないし２２行目４頁３行目（ただ，２頁４行目３文字目ないしし項番を除く。）２２文字目，５行目２９文字目ないし６行目及び９行目な
いし１２行目，３頁１４行目
ないし２０行目及び２３行目
，４頁１行目
２ 聴取書２①１頁住所，職業，○
氏名，生年月日の
数字部分，３頁１
１行目署名及び印
影
② １頁９行目ないし○○１頁１６行目１１文字目ない３頁１０行目（たし１７行目，１９行目４文字だし項番を除く。目ないし２１行目及び２２行）目６文字目ないし２３行目，
２頁１行目ないし１１行目，
３頁９行目及び１０行目
３ 聴取書３①１頁住所，職業，○
氏名，生年月日の
数字部分，５頁２
行目署名及び印影
② １頁９行目ないし○○１頁１８行目ないし２０行目５頁１行目（ただ及び２１行目１４文字目ないし項番を除く。）し２３行目，２頁１行目ないし１７行目，４頁２行目，３
行目，６行目，７行目，１０
行目，１１行目及び１９行目
ないし２１行目
４ 聴取書４①１頁住所，職業，○
氏名，生年月日の
数字部分，３頁９
行目署名及び印影
② １頁９行目ないし○○１頁１９行目１８文字目ない３頁８行目（ただし２１行目，２頁６行目ないし項番を除く。）し７行目６文字目及び１０行目８文字目ないし１２行目，
３頁１行目及び２行目
５ 聴取書５①１頁住所，職業，○
氏名，生年月日の
数字部分，３頁１
９行目署名及び印
影
② １頁９行目ないし○○１頁１３行目ないし１４行目３頁１８行目（た１５文字目，２１行目ないしだし項番を除く。２３行目，２頁６行目ないし）１７行目，２１行目及び２２
行目，３頁９行目ないし１１
行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。