諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：平成３０年１０月４日（平成３０年（行個）諮問第１７１号）
答申日：令和元年８月２９日（令和元年度（行個）答申第５２号）
事件名：本人に係る退去強制手続に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年５月２１日付け管東総第１７７９号により東京入国管理局長（以下「東京入国管理局長」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その決定の取消しを求める。
なお，諮問庁は，出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴い，平成３１年４月１日付けで出入国在留管理庁長官となった。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 平成３０年５月２１日付「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」（原文の「３月」は「５月」の誤記）記２記載の（１）記載の理由には，まったく合理性がない。保有個人情報に記載されている東京入国管理局職員の氏名及び印影部分その他開示請求者以外の者に係る情報は，審査請求人の処分に係る東京入国管理局職員の責任の所在を明らかにするものであって，法１４条２号の規定に無関係のものである。これを開示から除外される理由には，正当性が全くない。
イ 上記通知記２記載の（２）記載の理由には，保有個人情報の具体的にどの部分を指しているものかも全く不明であり，「当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり」とするが，審査請求人はそもそもどこかの法人の権利を侵害し，競争上の地位その他正当な利益を侵害する立場にないし，その意思もない。不開示理由の趣旨，必要性もまったく不明である。審査請求人が受けた不利益処分の理由になったと推測される審査請求人の係る資料はすべて開示されるべきことは当然である。不開示とされる理由については，不可解としかいいようがなく，審査請求人の退去強制処分について反論する機会を奪うのも同然である。
ウ 上記通知記２記載の（３）記載の理由には，まったく合理性がない。まず，指摘の対象が文書のどの部分であるかまったく不明確である。次に，審査請求人に対する不利益処分に適切に反論をするためには，不利益処分の理由に係わる東京入国管理局職員の意見の記録が開示されていなければならないのであって，審査請求人の不利益処分との関係ではむしろ「行政機関における率直な意見の交換」内容の是非が検証されなければならず，「意思決定の中立性」が健全に保たれているのか，という点こそ検討されなければならないのである。法１４条７号柱書のどこに該当するのか不明であるが，「当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」というのであるが，漠然且つきわめて抽象的な「おそれ」にすぎず，不開示処分によってもたらされる審査請求人の不利益が退去強制処分という具体的且つ場合によれば身の危険に及ぶ不利益処分であることから比較すると，上記の理由はおよそ審査請求人に対する保有個人情報不開示という不利益処分に必要性，正当性，妥当性を裏付けるものにはなり得ない。「行政機関における率直な意見の交換」であればこそ，審査請求人の不利益処分に結びつく具体的な理由に相当する情報であるし，その意見交換にもとづく「意思決定の中立」なのであるかどうかチェックするにも極めて重要な情報である。
これらを理由とする部分不開示処分には，まったく合理性がない。
エ 上記通知記２記載の（４）（原文の「（３）」は「（４）」の誤記）記載の理由には，前段と後段とまったく性質の相違する事柄が並べられ，いずれも同じ理由で「部分不開示」処分の理由とされている。しかし，少なくとも前段の「退去強制手続及び在留審査業務に係る当局の着眼点や調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価」については，審査請求人の退去強制処分という不利益処分理由に直接結びつく重要な情報であって，これが理由として開示されないのは，退去強制令書発付処分の正当性の検証，反論等を十分なものにすることができず，審査請求人を適正手続の保障の対象から疎外してしまうものである。「退去強制手続及び在留審査業務に係る当局の着眼点や調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価」こそ，むしろ審査請求人に広く開示されるべき情報というべきである。これと「当局の電話番号，内線番号及びファクシミリ番号並びに当局システムに係わる情報」の記録と同列に並べ，不開示の理由とするのは馬鹿げていると言わざるを得ない。
オ 以上のとおり，「不開示とした理由」には，合理的な理由を欠くものであって，いずれも保有個人情報を審査請求人との間で不開示とする必要性も，正当性も，妥当性も存在しないのである。
（２）意見書
ア 理由説明書（以下，第２の２（２）において「同書」という。）の１（後記第３の１）に記載の「本件経緯」は概ね認める。
イ 同書の２（後記第３の２）に記載の「審査請求人の主張の要旨」は，正確には審査請求書の４に記載の「審査請求の理由」（前記第２の２（１））記載の通りである。
ウ 同書の３（後記第３の３）に記載の「諮問庁の考え方」については，（ア）同書の３（１）（前同３（１））に記載「退去強制手続について」記載は，概ねその通りである。
（イ）同書の３（２）（前同３（２））に記載の「不開示情報該当性について」の総論部分の「なお書き」に言及されている「別表」（添付省略）が不存在である。審査請求人側に対し，同書の本文から区分され不開示とされる理由も付されていない。本件理由開示そのものが不完全で不当なものである，と言わざるを得ない。
ａ 同書の３（２）ア（前同３（２）ア）に記載の第一段落にいう「入国警備官又は入国審査官の氏名等」は，法１４条２号ハに該当する「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」は，開示義務の対象になる。
また，諮問庁が自ら言うように「当局職員が行う事務は，強制力を伴い，仮放免手続における許否判断を行う上での参考となる重要なもの」であるから，その職務の重要性に鑑みて，その責任の所在は一層明らかにされなければならない。氏名等の匿名性に隠れて，強制力の伴う重要な事務が無責任に行われてはならないことは，人権保障上，当然のことである。
さらに，「氏名を公にすることにより，職員個人がひぼう中傷又は攻撃の対象となるおそれがある。」というのであるが，これはまったく根拠のない抽象的な危惧にすぎない。具体的な危険が生じた場合，すなわち，公務員が職務遂行に当たり，「暴行又は脅迫」を受けた場合は，公務執行妨害罪（刑法９５条）違反に問われ，刑事罰が科される。公務員の氏名を公にすることにより個人の権利利益を害する場合とは，抽象的な危険がある場合ではなく，個人の公務員の身体，生命等に危険の及ぶ「暴行及び脅迫」行為が具体的に迫っている場合に限るべきである。
一般的に，強制力を行使し，権利利益侵害に結びつく重要な職務を行使する公務員については，比例の原則に基づく慎重な責任ある調査，判断をすべきなのであるから，このような判断過程の適正妥当性の検証・検討に資するような開示対象に，少なくとも「当該公務員の職及び当該公務員等の職及び（原文ママ）当該職務遂行の内容に係る部分」はもちろん，これに密接する公務員等の氏名等も含まれるべきである。
ｂ 同書の３（２）イ（前同３（２）イ）に記載の「法人の印影部分及び年間売上金額（直近年度）等については，法３号イ及びロに該当しないものであって，開示が拒まれる理由にはならない。「法人の印影部分」は法人が発行する公文書等外部向けの文書に押捺されるものであって，もともと公にされる性質のものであるし，諮問庁に非開示を前提に提供されたものとも思えない。また，「年間売上金額等」というのも，諮問庁に非開示を前提に提供されたものとも思えないし，審査請求人に対し開示することによって，およそ「当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があるなどということは考えられない。本件審査請求の前提である審査請求人の難民審査請求について，これらの情報が有用であるかどうかは，審査請求人の判断事項であって，開示が為されないまま諮問庁の抽象的な懸念のみによって，開示を拒むのは，法１４条３号が開示を原則とし，その上で，同号イ及びロのような制限を付した同号の立法趣旨に反するものである。
ｃ 同書の３（２）ウ（前同３（２）ウ）に記載の「当局職員の意見」の情報は，「開示された場合，不利益処分を受けた外国人又はその関係者がその処分に不満を持ち，当局職員に対して，ひぼう中傷，いやがらせなどの行為に及ぶおそれが生じ」などとしているが，それは，当該「当局職員の意見」がそれだけ請求の諾否の判断に大きな影響を持つことを裏書きしている。むしろ率直な意見交換が十分になされ，意思決定が中立に行われたか，をチェックするために，また，審査請求人の入管当局を相手にする難民審査請求の対象になる難民不認定処分について，不満を持つとしたら，その判断の過程で出てきた「当局職員の意見」を十分に検討する機会を与えなければならない。そうでなければ，難民の認定をしない処分について不服申立（審査請求）制度は，中身のない空疎なものになってしまう。
特に，審査請求人が求める「当局職員の意見」の開示は過去のものの範囲に限られており，これを開示されたからといって，いまさら今後の「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性」が新たに損なわれることはあり得ないことである。また，前述の通り，もともと諮問庁は「当局職員」の氏名等を原則として非公開としているのであるから，具体的に「当局職員に対して，ひぼう中傷，いやがらせなどの行為」がなされるとは，とうてい考えられない。
ｄ 同書の３（２）エ（ア）（前同３（２）エ（ア））に記載の「当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価」は，諮問庁の処分の前提たる事実の適正を判断する重要な事項（①当局の着眼点は，いたずらに偏見に基づく不公平な視点ではないのか，②調査方法・調査対象等が適切妥当か，③調査内容の粗密，妥当性，正確性は問題ないか，④これに基づく事実は正確なものか，⑤この事実に対する評価は適正妥当なものかなど。）であって，これこそ審査請求人の利害に関わる重要な内容として開示されるべき事柄である。これについて，「容疑者において，当局の調査を受けるに当たって，本邦在留を画策するための対策を講ずることを可能ならしめるなど，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼす」というのであるが，本件のように調査が終結している場合に妥当する懸念とも思えず，いまさら本邦在留を画策して対策を講じることなど意味も無く，あり得ないことである。まったく心配のいらない他事考慮をしている，というほかない。
なお，同書の３（２）エ（イ）及び（ウ）（前同３（２）エ（イ）及び（ウ））の各事実についての開示までは求めない。
エ まとめ
以上のとおりであるが，特に，同書の３（２）ウ「当局職員の意見」，及び同書の３（２）エ（ア）「当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価」については，審査請求人の審査の理由を，諮問庁の処分理由に適確，妥当に反論して明示するためにも，開示されるべき必要最低限度の情報である。いずれにしろ，これらを不開示とする諮問庁の理由は，合理性を欠き，理由もなく不開示の理由を拡張し，法の適正手続を欠く内容になっている。すみやかに「全部開示」とすることを請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，平成３０年３月２０日（受付同日），東京入国管理局長（以下「処分庁」という。）に対し，法の規定に基づき，請求する対象を別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報として開示請求を行った。
なお，審査請求人は，以前にも処分庁に対して同様の開示請求を行い，部分開示決定を受けているところ，処分庁は，本件開示請求の際，審査請求人に対し，同様の開示請求を行っても不開示部分は変わらない可能性が高いこと，及び処分に不服があれば審査請求ができることについて教示をしているが，審査請求人は，当該開示請求を継続した。（２）当該開示請求に対し，処分庁は，対象文書を，
ア 特定年月日Ａに退去強制令書が発付された開示請求者本人の退去強制手続において，東京入国管理局が保有する全ての書類（刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている文書及び部分を除く。）
イ 特定年月日Ｂに開示請求者本人が行った難民認定申請（特定記号番号Ａ）において，東京入国管理局が保有する全ての書類（刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている文書及び部分を除く。）
ウ 特定年月日Ｃに開示請求者本人が行った難民の認定をしない処分に対する審査請求（特定記号番号Ｂ）手続について，開示請求日において，東京入国管理局が保有する全ての書類
と特定の上，対象文書アについて原処分をするとともに，刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている文書及び部分を，法４５条１項の規定（適用除外）に基づき不開示決定（平成３０年５月２１日付け管東総第１７８０号）をした。
（３）本件は，この原処分について，平成３０年８月１７日，法務大臣に対して審査請求がなされたものである。
なお，法４５条１項の規定（適用除外）に基づく不開示決定に対しては，審査請求はなされていない。
（４）処分庁は，対象文書イ及びウについて，原処分とは別に部分開示決定（平成３０年５月２１日付け管東総第１７８１号）をしているところ，当該決定に対しては，別途審査請求がなされている。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，大意以下のとおり主張し，不開示部分全ての開示を求めている。
（１）東京入国管理局職員の氏名及び印影部分その他開示請求者以外の者に係る情報は，処分に係る東京入国管理局職員の責任の所在を明らかにするものであって，法１４条２号の規定に無関係のものである。
（２）不開示理由として，「当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり」とあるが，これが保有個人情報のどの部分を指しているのか不明である。審査請求人はそもそもどこかの法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を侵害する立場にないし，その意思もない。審査請求人が受けた不利益処分の理由になったと推測される資料は全て開示されるべきことは当然である。
（３）「当局職員の意見」を不開示としているが，その対象が文書のどの部分であるか不明確である。
審査請求人に対する不利益処分に適切に反論するためには，不利益処分の理由に係る東京入国管理局職員の意見の記録が開示され，その「行政機関における率直な意見の交換」の内容の是非が検証されるべきであり，「意思決定の中立性」が健全に保たれているのか検討されなければならない。
「当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とされているが，漠然かつ極めて抽象的な「おそれ」にすぎず，保有個人情報の不開示によってもたらされる審査請求人の不利益が退去強制処分であることから比較すると，上記の理由は不開示という処分に必要性，正当性，妥当性を裏付けるものにはなり得ない。
（４）「退去強制手続及び在留審査業務に係る当局の着眼点や調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価」については，審査請求人の退去強制という不利益処分の理由に直接結びつく重要な情報であって，これが不開示となれば，退去強制令書発付処分の正当性の検証，反論等を十分なものにすることができず，審査請求人を適正手続の保障の対象から疎外してしまうものである。
これと「当局の電話番号，内線番号及びファクシミリ番号並びに当局システムに係る情報」を同列に並べ，同一の理由で不開示とすることは不適切である。
３ 諮問庁の考え方
（１）退去強制手続について
退去強制手続とは，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）２４条に定める退去強制事由に該当する外国人を，我が国の領域外に強制的に退去させることを目的とした行政手続であり，その一連の手続においては，入国警備官による違反調査，入国審査官による違反審査，特別審理官による口頭審理，法務大臣への異議の申出に対する裁決が行われ，退去強制令書の発付又は在留特別許可が決定される。原則として，入国警備官から入国審査官への事件の引渡しは，退去強制事由該当容疑者の身柄を拘束（収容）して行われ，退去強制令書が発付された外国人に対しては，同令書を執行の上，国籍国等へ強制力をもって送還する。
（２）不開示情報該当性について
原処分において不開示とした部分の不開示情報該当性は次のとおりである。
なお，対象文書の詳細な不開示部分とそれぞれに該当する不開示情報については，別表１（添付省略）により示すこととする。
ア 当局職員の氏名及び印影部分その他開示請求者以外の者に係る情報（法１４条２号該当）
入国警備官又は入国審査官の氏名は，国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）に掲載されている統括審査官以上（一部上席審査官を含む。）の職位にある職員の氏名を除いて，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」（以下「申合せ」という。）において，公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当するところ，本件対象文書には，当局職員の氏名及び印影部分等に係る情報が記載されており，当局職員が行う事務は，強制力を伴い，退去強制手続における許否判断を行う上での参考となる重要なものであることから，氏名を公にすることにより，職員個人がひぼう中傷又は攻撃の対象となるおそれがある。
また，本件対象文書中のその他の開示請求者以外の個人に関する情報は，法１４条２号に規定する「開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当する。
したがって，これらの情報は，同号イに係る部分を除いて法１４条２号に該当することから，不開示を維持することが相当である。
イ 法人の印影部分及び年間売上金額（直近年度）等（以下「法人の印影部分等」という。）（法１４条３号イ該当）
当該不開示部分には，法人の印影が含まれているところ，これは，当該法人が真意に基づいて作成した真正な文書であることを示す機能を有しているものであり，これを開示すれば，偽造，悪用されるなどして，当該法人の権利，その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
また，当該不開示部分に含まれている，法人の直近年度の年間売上金額等は，当該法人が一般に公にしていない内部情報であり，これを開示することにより，市場における競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって，法１４条３号イに該当すると認められることから，不開示を維持することが相当である。
ウ 当局職員の意見（法１４条６号及び７号柱書き該当）
当該不開示部分には，当局職員の意見が含まれているところ，当該情報は当局内部における意思決定に係る情報であり，これが開示された場合，不利益処分を受けた外国人又はその関係者等がその処分に不満を持ち，当局職員に対して，ひぼう中傷，いやがらせなどの行為に及ぶおそれが生じ，そのような行為を職員が恐れることにより，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当すると認められる。したがって，当該部分については，法１４条６号に該当し，その結果として７号柱書きに該当すると認められるため，不開示を維持することが相当である。
エ 当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価並びに当局の電話番号，内線番号及びファクシミリ番号並びに当局システムに係る情報（法１４条７号柱書き該当）
（ア）当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価当該不開示部分には，当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価が含まれているところ，これらの情報が開示された場合，当局の具体的な調査手法や着眼点が明らかとなり，容疑者において，当局の調査を受けるに当たって，本邦在留を画策するための対策を講じることを可能ならしめるなど，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼす場合がある。
したがって，法１４条７号柱書きに該当すると認められることから，不開示を維持することが相当である。
（イ）当局の電話番号，内線番号及びファクシミリ番号
当該不開示部分には，一般に公表されていない当局の電話番号，内線番号及びファクシミリ番号が含まれているところ，これを開示した場合，特定の意図を持った者から業務の妨害を目的とした電話又はファクシミリ送信がなされるおそれがあり，その結果，通常業務に必要な連絡に支障を来すなど，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，法１４条７号柱書きに該当すると認められることから，不開示を維持することが相当である。
（ウ）当局システムに係る情報
当該不開示部分には，当局が出入国審査，在留審査，退去強制，難民認定等の各手続のために使用する外国人出入国情報システムの端末画面を印刷したものが含まれているところ，これはシステム内部の情報であり，システムの構成や設計と密接に関連するものであることから，これを開示した場合，システムに潜む脆弱性を含む設計が推認され，同システムへの不法な侵入及び破壊などの攻撃を誘発し，当局の情報管理に係る安全性が損なわれ，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，法１４条７号柱書きに該当すると認められることから，不開示を維持することが相当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１５日審議
④ 同年１１月８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年６月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年７月１２日審議
⑦ 同年８月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示を求めるものであるところ，処分庁は，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定した上で，その全部又は一部（不開示部分は，別表１の「不開示とする部分」欄のとおり。）が法１４条２号，３号イ，６号及び７号柱書きの不開示情報に該当するとして，当該部分を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としている。
なお，審査請求人は意見書において，当局の電話番号，内線番号，ファクシミリ番号及び当局システムに係る情報については，開示を求めないとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，上記の不開示部分のうち，当局の電話番号，内線番号，ファクシミリ番号及び当局システムに係る情報を除く不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分は，原処分における不開示部分のうち，①当局職員の氏名及び印影部分その他開示請求者以外の者に係る情報，②法人の印影部分等，③当局職員の意見に係る情報，④当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価に係る情報が記録されているとして不開示（不開示理由は，別表１の「法１４条の適用号」欄のとおり。）とされた部分であるところ，諮問庁は，本件不開示部分について，上記第３の３（２）のとおり説明するので，順次検討する。
（１）当局職員の氏名及び印影部分その他開示請求者以外の者に係る情報（法１４条２号該当）について
ア 東京入国管理局職員の氏名及び印影
（ア）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別紙の２に掲げる文書の１頁ないし４頁，１３頁，１７頁，１８頁，３０頁，３７頁ないし４０頁，５４頁，７０頁，７１頁，７３頁ないし７６頁，７８頁，７９頁，８１頁ないし８４頁，８７頁ないし９４頁，９７頁，９８頁，１０１頁ないし１０５頁，１０７頁，１０８頁，１４９頁，１５６頁，１６６頁，１６７頁，１６９頁ないし２０４頁，２０６頁，２１３頁ないし２１５頁，２１７頁ないし２３２頁，２３５頁，２３８頁，２４２頁，２４３頁，２４６頁，２５０頁及び２５５頁において，東京入国管理局職員の氏名（姓のみの記載部分を含む。）及び印影が不開示とされており，当該氏名及び印影は，いずれも，法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報に該当する。
（イ）次に，法１４条２号ただし書該当性について検討する。
ａ 各行政機関における公務員の氏名については，申合せによれば，職務遂行に係る情報に含まれる公務員の氏名について，特段の支障の生ずるおそれのある場合を除き，公にするものとされており，当該部分は当該職員の職務遂行に係る情報に該当するが，諮問庁は，当該職員について，違反調査，違反審査等退去強制手続に従事している入国警備官又は入国審査官（以下，特別審理官を含め「入国警備官等」という。）に関するものであるところ，当該職員が行う事務は，強制力を伴い，退去強制における許否判断を行う上での参考となる重要なものであることから，氏名を公にすることにより，職員個人がひぼう中傷又は攻撃の対象となるおそれがあり，入国警備官等の氏名は，職員録に掲載されている統括審査官以上（一部上席審査官を含む。）の職位にある職員の氏名を除いて，申合せにおいて，公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当すると説明する。
ｂ 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，当時の東京入国管理局の組織図及び地方入国管理局組織規則を提示させ，その内容を確認させたところ，上記の氏名及び印影は，いずれも違反調査，違反審査等退去強制手続に従事している入国警備官等のものと認められる。
ｃ そして，入国警備官等が行う事務は，強制力を伴い，また，本邦在留を認めるか否かの裁決を行う上での参考となるものであることから，当該退去強制手続に従事している入国警備官等の氏名が公にされると，退去強制手続によって不利益処分を受けた外国人又はその関係者等から逆恨みをされることにより，入国警備官等個人へのひぼう，中傷又は攻撃等がされる危険性があることは否定できず，上記諮問庁の説明は，合理性があるものと認められる。
そうすると，入国警備官等の氏名については，申合せが公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。また，当審査会において特定年Ａ版及び特定年Ｂ版の職員録を確認したところ，当該職員の氏名はこれらに掲載されていない。
ほかに当該不開示部分について，審査請求人が法令の規定により又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されていると認めるに足りる事情はないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）また，当該不開示部分は，個人識別部分であって，法１５条２項による部分開示の余地もない。
（エ）以上のことから，当該不開示部分は，法１４条２号に該当するので，不開示としたことは妥当である。
イ 通訳人の氏名及び印影等
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別紙の２に掲げる文書の８６頁，９４頁，９５頁，９７頁，１６８頁，２０１頁，２０３頁，２０５頁，２１１頁，２１６頁，２３０頁及び２３７頁において通訳人（翻訳者を含む。）の氏名（署名を含む。）及び印影が不開示とされており，また，２４７頁及び２５４頁において通訳人の氏名が不開示とされており，さらに，９７頁において通訳人のファクシミリ番号が不開示とされており，これらの情報は，いずれも法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とすべき法令の規定も慣行も存しないことから，同号ただし書イに該当するとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分であって，法１５条２項による部分開示の余地もないことから，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 上記を除く第三者に係る情報
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，３０頁ないし３４頁，５４頁ないし６９頁，１０１頁，１１０頁，１１１頁，１２０頁，１２１頁，１２３頁，１３４頁，１４２頁，１４５頁ないし１４７頁，１５０頁ないし１５５頁，１５７頁，１５８頁，１６０頁ないし１６５頁，２０２頁，２０４頁及び２１４頁において審査請求人以外の者に係る氏名，性別，生年月日，国籍，居住地，印影，在留資格等が不開示とされており，これらの情報は，いずれも法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とすべき法令の規定も慣行も存しないことから，同号ただし書イに該当するとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
法１５条２項による部分開示について検討すると，当該部分のうち，氏名等個人識別部分については，部分開示の余地はなく，それ以外の部分については，これを開示すると，開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから部分開示はできず，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。（２）法人の印影部分等（法１４条３号イ該当）について
ア 法人の印影
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別紙の２に掲げる文書の３１頁ないし３４頁，１１２頁，１２０頁，１２１頁，１２３頁，１２４頁，１２７頁ないし１２９頁，１３２頁ないし１４０頁，１４３頁，１４６頁ないし１４８頁，１５２頁，１５３頁，１５９頁ないし１６４頁において，法人の印影が不開示とされていることが認められる。
これらの法人の印影については，当該文書の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状をしているものと認められ，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法１４条３号イに該当することから，不開示としたことは妥当である。
イ 法人の年間売上金額等に係る情報
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別紙の２に掲げる文書の３０頁，３３頁，３４頁，１１０頁ないし１２０頁，１２２頁ないし１２６頁，１２８頁ないし１３３頁，１３５頁ないし１４３頁，１４５頁，１４７頁，１５０頁ないし１５２頁，１５７頁，１５８頁，１６１頁，１６２頁，１６４頁及び１６５頁において，外国人研修生又は技能実習生の受入れ団体及び事業所に係る直近年度の年間売上金額，常勤従業員数，外国人研修生数，受入団体の概要，受入事業・研修事業の内容等の情報が不開示とされていることが認められる。
これらの不開示情報のうち，上記１１２頁の根拠法令欄の記載内容部分及び許可官庁欄の記載内容部分を除く部分は，外国人研修生又は技能実習生の受入団体及び事業所に係る一般に公にしていない内部情報であって，審査請求人が知り得る情報とは認められず，これらを開示すると，当該受入団体及び事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は法１４条３号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
ただし，上記１１２頁の根拠法令欄の記載内容部分及び許可官庁欄の記載内容部分は，これらを開示したとしても，法人の権利等を害するおそれがあるとは認められないことから，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
（３）当局職員の意見（法１４条６号及び７号柱書き該当）について当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別紙の２に掲げる文書の３０頁，１１１頁，１４９頁，１５６頁，２３８頁，２３９頁，２４１頁及び２５５頁において，在留資格及び在留期間の変更に関する意見，首席審査官及び担当官の交付又は不交付に関する意見，退去又は許可に関する意見が不開示とされていることが認められる。これらの不開示部分は，「在留審査関係記録タイトルシート」における在留資格の変更又は在留期間更新の許否に係る意見欄，「意見書」と題する書面における在留資格認定証明書の交付又は不交付に係る意見欄及び「裁決合議書」と題する書面における意見欄等に記録された情報であって，審査請求人に係る退去強制手続において，当局職員の検討結果や意見が具体的に記載されていると認められる。
そうすると，退去強制手続に係る事務の性質や当該不開示部分の記載内容等を併せ考えれば，当該不開示部分を開示すると，不利益処分を受けた外国人又はその関係者等がその処分に不満を持ち，当局職員に対して，ひぼう中傷，嫌がらせなどの行為に及ぶおそれが生じることから，当局職員が，かかる事態を恐れることにより，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，当該不開示部分は，法１４条６号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると認められる。
（４）当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価に係る情報（法１４条７号柱書き該当）について
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別紙の２に掲げる文書の３頁ないし１３頁，１７頁，１８頁，３０頁，３７頁，３９頁，４０頁，４５頁，４６頁，５４頁ないし６９頁，７７頁，９８頁，９９頁，１０１頁ないし１０３頁，１０７頁ないし１０９頁，１１１頁，１４９頁，１５６頁，２１３頁ないし２１５頁，２３９頁及び２４０頁において，事件中止の理由，審査請求人に係る調査内容及び調査結果に関する情報等，審査請求人に係る退去強制手続において，当局が把握した事実関係に関する情報等が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
そうすると，退去強制手続に係る事務の性質や当該不開示部分の記載内容等も併せ考えれば，当該不開示部分が開示されると，当局の具体的な調査手法や着眼点が明らかとなり，退去強制手続の対象者において当局の調査を受けるに当たって対策を講じることを可能ならしめる旨の諮問庁の説明は首肯できるから，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，またこれらのうち５４頁ないし６９頁及び２１４頁については，同条２号該当性について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ，６号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条３号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
開示請求者本人の退去強制手続においてと開示請求者本人が行った難民認定申請（特定記号番号Ａ）において，開示請求者本人が行った難民の認定をしない処分に対する審査請求（特定記号番号Ｂ）において，東京入国管理局が保有する全て書類，これを前回に貰ったんですが，でも紙の真っ黒に数が多いから読む事が出来ません，だから今回はお願い事がもう一度綺麗に直すして下さい，よろしくお願いします。
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
特定年月日Ａに退去強制令書が発付された開示請求者本人の退去強制手続において，東京入国管理局が保有する全ての書類（刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている文書及び部分を除く。）
別表１（別紙の２に掲げる文書の不開示部分ごとの不開示理由）頁不開示とする部分不開示とする内法１４条の適容の要旨用号
１ 担当官等の印影審査請求人以外２号の個人情報
担当官の姓同上同上
「６引継ぎ理由」欄の記載内容適用除外部分
２ 担当官等の印影審査請求人以外２号の個人情報
「（理由）」欄の記載内容部分適用除外
３ 担当官等の印影審査請求人以外２号の個人情報
「事実及び理由」欄の「２理当局の着眼点等７号柱書き由」欄の記載内容部分
「処分理由」欄の記載内容部分の同上同上一部
４ 担当官の印影審査請求人以外２号
の個人情報
表題の一部及び項番１の項目名及当局の着眼点等 7 号柱書きび本文
５ 項番２の項目名及び本文，項番３同上同上の項目名及び本文，添付物の名称
及び部数
６ 全て同上同上
７ 全て同上同上
８ 全て同上同上
９ 全て同上同上
１０ 全て同上同上
１１ 全て同上同上
１２ 全て同上同上
１３ 担当官等の印影審査請求人以外２号の個人情報
担当官の氏名同上同上
「４立件事実」欄の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分の一部
１６ 全て当局システムに同上
係る情報
１７ 担当官の印影審査請求人以外２号
の個人情報
担当官の氏名同上同上
「報告事項」欄の記載内容部分当局の着眼点等７号柱書き
１８ 担当官の印影審査請求人以外２号
の個人情報
担当官の氏名同上同上
「報告事項」欄の項番３の記載内当局の着眼点等７号柱書き容部分
２１ 全て当局システムに同上
係る情報
２２ 全て同上同上
２３ 全て同上同上
２４ 全て同上同上
２５ 全て同上同上
２６ 全て同上同上
２７ 全て同上同上
２８ 全て同上同上
２９ 全て同上同上
３０ （左上）担当官等の印影審査請求人以外２号の個人情報
（左上）受理番号の右側の部分同上同上
（左上）表題の右側の部分同上同上
（左上）「申請取次ぎ者証明書番同上同上
号」欄の記載内容部分の一部
（左上）「官用欄ＦＯＲＯＦ当局の着眼点等 7 号柱書きＦＩＣＩＡＬＵＳＥＯＮＬ
Ｙ」欄の右上部分
（左上）「官用欄ＦＯＲＯＦ同上同上
ＦＩＣＩＡＬＵＳＥＯＮＬ
Ｙ」欄の右中部分
（左上）「官用欄ＦＯＲＯＦ同上同上
ＦＩＣＩＡＬＵＳＥＯＮＬ
Ｙ」欄の「意見」欄の１行目の右
部分
（左上）「官用欄ＦＯＲＯＦ当局職員の意見６号，７号柱ＦＩＣＩＡＬＵＳＥＯＮＬ書き
Ｙ」欄の「意見」欄の３行目以降
（欄外含む）
（左下）「（５）年間売上金額法人の印影部分３号イ（直近年度）」欄の記載内容部分等
（左下）「２３月額報酬」欄の審査請求人以外２号右側の手書き部分の一部の個人情報
（左下）「２９代理人・申請取同上同上
次者等」欄の「（１）氏名」欄の
記載内容部分
（右下）「人数」欄の記載内容部法人の印影部分３号イ分等
（右下）「研修・技能実習担当者審査請求人以外２号の氏名」欄の記載内容部分の個人情報
（右下）「Ｎｏ．」欄の記載内容法人の印影部分３号イ部分等
（右下）「担当者」欄の記載内容審査請求人以外２号部分の個人情報
３１ （右上）名簿中，空白の欄及び法人の印影部分３号イ「整理番号」欄の記載内容部分等
（右上）名簿中，審査請求人以外審査請求人以外２号の者に係る欄（整理番号欄を除の個人情報
く。）
（左下）法人の印影法人の印影部分３号イ
等
（右下）法人の印影同上同上
３２ （左上）法人の印影同上同上
（左上）「主な指導員氏名（役審査請求人以外２号職）」欄の記載内容部分の個人情報
（左下）全て審査請求人以外２号，３号イ
の個人情報，法
人の印影部分等
（右下）全て同上同上
３３ （左上）本文1 行目の一部法人の印影部分３号イ等
（左上）法人の印影同上同上
（右上）全て審査請求人以外２号
の個人情報
（左下）全て同上同上
（右下）法人の印影法人の印影部分３号イ
等
３４ （左上）法人の印影同上同上
（左上）項番１及び項番２のチェ同上同上
ックボックス
（左上）項番３の表中，審査請求同上同上
人に係る「研修態度」欄から「研
修終了後の帰国予定」欄までの各
欄の記載内容部分
（左上）項番３の表中，審査請求審査請求人以外２号人以外の者に係る各欄の記載内容の個人情報
部分
（左上）項番３の表中，空白の欄法人の印影部分３号イ等
（左下）各欄の空白部分及び「Ｎ同上同上
ｏ．」欄の記載内容部分
（左下）審査請求人以外の者に係審査請求人以外２号る各欄（「Ｎｏ．」欄を除く。）の個人情報
の記載内容部分
３７ 担当官の印影同上同上
「事実及び理由」欄の「２理当局の着眼点等７号柱書き由」欄の記載内容部分
３８ 担当官の印影審査請求人以外２号
の個人情報
担当官の氏名同上同上
３９ 担当官の印影同上同上
担当官の氏名同上同上
「報告事項」欄の１行目の一部，当局の着眼点等７号柱書き項番３の記載内容部分
４０ 担当官の印影審査請求人以外２号の個人情報
担当官の氏名同上同上
「報告事項」欄の項番３の記載内当局の着眼点等７号柱書き容部分
４３ 全て当局システムに同上
係る情報
４４ 全て同上同上
４５ 全て当局の着眼点等同上
４６ 全て同上同上
４７ 全て当局システムに同上
係る情報
４８ 全て同上同上
４９ 全て同上同上
５０ 全て同上同上
５１ 全て同上同上
５２ 全て同上同上
５３ 全て同上同上
５４ 担当官等の印影審査請求人以外２号の個人情報
担当官の氏名同上同上
「報告事項」欄の１行目の一部及審査請求人以外２号，７号柱び欄外の手書き部分の個人情報，当書き局の着眼点等
「報告事項」欄の項番３の記載内当局の着眼点等７号柱書き容部分
５５ 全て審査請求人以外２号，７号柱の個人情報，当書き
局の着眼点等
５６ 全て同上同上
５７ 全て同上同上
５８ 全て同上同上
５９ 全て同上同上
６０ 全て同上同上
６１ 全て同上同上
６２ 全て同上同上
６３ 全て同上同上
６４ 全て同上同上
６５ 全て審査請求人以外同上
の個人情報，当
局の着眼点等，
当局システムに
係る情報
６６ 全て同上同上
６７ 全て同上同上
６８ 全て同上同上
６９ 全て同上同上
７０ 担当官等の印影審査請求人以外２号の個人情報
担当官の氏名同上同上
本文と欄外の手書き部分適用除外
７１ 担当官の印影審査請求人以外同上の個人情報
本文適用除外
７３ 担当官の印影審査請求人以外２号の個人情報
７４ 同上同上同上
７５ 同上同上同上
７６ 同上同上同上
担当官の氏名同上同上
７７ 「手配書写し」のチェックボック当局の着眼点等７号柱書きス
７８ 担当官等の印影審査請求人以外２号の個人情報
担当官の氏名同上同上
７９ 担当官の氏名同上同上
８１ 担当官の氏名同上同上
担当官の印影同上同上
８２ 担当官の印影同上同上
担当官の氏名同上同上
８３ 担当官の印影同上同上担当官の氏名同上同上
８４ 担当官の印影同上同上担当官の氏名同上同上
「罪名」欄，「逮捕年月日」欄，適用除外「処分年月日」欄，「処分結果」欄，「逮捕官署」欄，「処分庁」欄の記載内容部分，「余罪又は前科」欄の記載内容部分の一部，欄外の手書き部分
８６ 通訳人の氏名審査請求人以外２号の個人情報
通訳人の印影同上同上
８７ 担当官の氏名同上同上
８８ 担当官の印影同上同上
８９ 担当官の印影同上同上
９０ 担当官の印影同上同上
９１ 担当官の印影同上同上
９２ 担当官の印影同上同上
９３ 担当官の印影同上同上
９４ 担当官の印影同上同上担当官の氏名同上同上
通訳人の氏名同上同上
通訳人の印影同上同上
９５ 通訳人の氏名同上同上通訳人の印影同上同上
９７ 担当官の氏名同上同上通訳人の印影同上同上
通訳人の氏名同上同上
当局のファクシミリ番号当局の電話番号７号柱書き等
通訳人のファクシミリ番号審査請求人以外２号の個人情報
９８ 担当官の印影同上同上担当官等の姓同上同上
「容疑者に係る供述調書の作成」当局の着眼点等７号柱書き欄の記載内容部分
当局の内線番号当局の電話番号同上
等
９９ 「書類目録」欄の追送する書類の当局の着眼点等同上名称及び部数
１０１ 担当官の印影審査請求人以外２号
の個人情報
担当官の姓同上同上
「受信者」欄の記載内容部分当局の着眼点等７号柱書き「受信係官」欄の記載内容部分審査請求人以外２号の個人情報
発信年月日及び時間当局の着眼点等７号柱書き「件名」欄の記載内容部分の一部同上同上
本文１行目から５行目まで及び１同上同上
６行目
本文６行目から１５行目まで適用除外
「備考」欄の記載内容部分当局の着眼点等７号柱書き
１０２ 担当官等の印影審査請求人以外２号
の個人情報
担当官の氏名同上同上
欄外の手書き部分の一部当局の着眼点等７号柱書き
１０３ 担当官等の印影審査請求人以外２号
の個人情報
担当官の氏名同上同上
欄外の手書き部分の一部当局の着眼点等７号柱書き
１０４ 担当官の氏名審査請求人以外２号
の個人情報
担当官の印影同上同上
１０５ 担当官の氏名同上同上
担当官の印影同上同上
１０７ 担当官の印影同上同上
担当官の姓同上同上
「容疑者に係る供述調書の作成」当局の着眼点等７号柱書き欄の記載内容部分
当局の内線番号当局の電話番号同上
等
１０８ 担当官の氏名審査請求人以外２号
の個人情報
担当官の印影同上同上
「報告事項」欄の８行目当局の着眼点等７号柱書き
１０９ （上）「官用欄ＦＯＲＯＦＦ同上同上ＩＣＩＡＬＵＳＥＯＮＬＹ」
欄の記載内容部分
（下）「受理入力」欄の記載内容同上同上
部分及びその右隣の上段
１１０ （上）「２８（６）年間売上金額法人の印影部分３号イ（直近年度）」欄の記載内容部分等
（上）「２８（７）常勤従業員同上同上
数」欄の記載内容部分
（上）「２８（８）外国人研修生同上同上
数」欄の記載内容部分
（上）「２８（９）経験年数」欄審査請求人以外２号の記載内容部分の個人情報
（上）「２８（１０）生活指導員同上同上
名」欄の記載内容部分
（上）「２８（１２）安全衛生上法人の印影部分３号イ必要な措置の有無」欄の記載内容等
部分
（上）「３６申請人又は代理審査請求人以外２号人」欄の「（１）氏名」欄の記載の個人情報
内容部分
（上）「３６申請人（代理人）同上同上
の署名」欄の記載内容部分
（下）「２７（７）常勤従業員法人の印影部分３号イ数」欄の記載内容部分等
（下）「２７（８）外国人研修生同上同上
数」欄の記載内容部分
（下）「２７（９）経験年数」欄審査請求人以外２号の記載内容部分の個人情報
（下）「２７（１２）安全衛生上法人の印影部分３号イ必要な措置の有無」欄の記載内容等
部分
１１１ （上）「常勤職員数」欄から「備法人の印影部分３号イ考」欄までの記載内容部分等
（下）首席審査官及び担当官の当局職員の意見６号，７号柱「交付」欄及び「不交付」欄の記書き
載内容部分
（下）「受理番号」欄の記載内容審査請求人以外２号部分の一部の個人情報，
法人の印影部分３号イ
等
（下）担当官の「意見」欄の記載当局職員の意見６号，７号柱内容部分書き
（下）項番１から項番６までの項当局の着眼点等７号柱書き目名及び記載内容部分
（下）統括審査官及び首席審査官同上同上
意見の「意見」欄の下の各欄
１１２ （上）「団体の構成内容」欄の記法人の印影部分３号イ載内容部分等
（上）「役員（職・氏名・常勤非同上同上
常勤の別）」欄の記載内容部分の
一部
（上）「設立年月日」欄の記載内同上同上
容部分
（上）「根拠法令」欄の記載内容同上同上
部分
（上）「許可官庁」欄の記載内容同上同上
部分
（上）「常勤職員数」欄の記載内同上同上
容部分の一部
（上）「会員／組合員数」欄の記同上同上
載内容部分
（上）「非実務研修実施施設の所同上同上
在地及び所有者名」欄の記載内容
部分
（上）「研修事業開始日」欄の記同上同上
載内容部分の一部
（上）「これまでの研修生受入れ同上同上
実績」欄の記載内容部分
（上）「現在受け入れている研修同上同上
生の数」欄の記載内容部分
（上）「送出し機関名」欄の記載同上同上
内容部分
（上）「外国人研修生に係る過去同上同上
３年間における不正行為の有無」
欄の記載内容部分
（上）「過去３年間の中途帰国者同上同上
数」欄の記載内容部分の一部
（上）「過去３年間の失踪者数」同上同上
欄の記載内容部分の一部
（上）法人の印影同上同上
（下）法人の印影同上同上
１１３ （上）名簿の記載内容部分（表頭同上同上及び番号欄を除く。）
１１４ （上）名簿の記載内容部分（表頭同上同上及び番号欄を除く。）
（下）名簿の記載内容部分（表頭同上同上
及び番号欄を除く。）
１１５ （上）名簿の記載内容部分（表頭同上同上及び番号欄を除く。）
（下）名簿の記載内容部分（表頭同上同上
及び番号欄を除く。）
１１６ （上）名簿の記載内容部分（表頭同上同上及び番号欄を除く。）
（下）名簿の記載内容部分（表頭同上同上
及び番号欄を除く。）
１１７ （上）名簿の記載内容部分（表頭同上同上及び番号欄を除く。）
（下）名簿の記載内容部分（表頭同上同上
及び番号欄を除く。）
１１８ （上）名簿の記載内容部分（表同上同上頭，番号欄及び特定会社に係る部
分を除く。）
（下）名簿の記載内容部分（表頭同上同上
及び番号欄を除く。）
１１９ （上）名簿の記載内容部分（表頭同上同上及び番号欄を除く。）
（下）名簿の記載内容部分（表頭同上同上
及び番号欄を除く。）
１２０ （上）研修指導員の氏名（他の頁審査請求人以外２号で開示されている者等を除く。以の個人情報
下研修指導員又は講師の氏名に係
る項目において同じ。）
（上）研修指導員の経験年数同上同上
（下）名簿の記載内容部分（表頭法人の印影部分３号イ及び番号欄を除く。）等
（下）法人の印影同上同上
１２１ （上）法人の印影同上同上
（下）講師の氏名審査請求人以外２号
の個人情報
１２２ （上）外国人研修生の人数法人の印影部分３号イ等
１２３ （上）法人の印影同上同上
（上）「担当者」欄の記載内容部審査請求人以外２号分の個人情報
（上）表中の審査請求人以外の者同上同上
に係る記載内容部分
（上）表中の４段目から１０段目法人の印影部分３号イまでの空欄等
（上）「被保険者数」欄の記載内同上同上
容部分の一部
（上）「保険料計」欄の記載内容同上同上
部分
（下）法人の印影同上同上
１２４ （上）法人の印影同上同上
（下）法人の印影同上同上
（下）「被保険者数」欄の記載内同上同上
容部分の一部
（下）「保険金額（円）」欄の記同上同上載内容部分
（下）「保険料（円）」欄の記載同上同上内容部分
（下）「合計保険料」欄の記載内同上同上容部分
１２５ （上）本文同上同上
（下）本文同上同上
１２６ （上）本文同上同上
（下）本文同上同上
１２７ （上）法人の印影同上同上
（下）法人の印影同上同上
１２８ （上）本文同上同上
（上）法人の印影同上同上
（下）本文同上同上
１２９ （上）本文同上同上
（下）法人の印影同上同上
１３０ （上）本文同上同上
（下）本文同上同上
１３１ （上）本文同上同上
（下）本文同上同上
１３２ （上）法人の印影同上同上
（下）本文同上同上
（下）法人の印影同上同上
１３３ （上）本文同上同上
（上）法人の印影同上同上
（下）本文同上同上
１３４ （上）表中の審査請求人以外の者審査請求人以外２号に係る欄，審査請求人に係る欄のの個人情報左端及び右端の欄
（上）法人の印影法人の印影部分３号イ等
（下）法人の印影同上同上
１３５ （上）法人の印影同上同上
（上）本文同上同上
（下）法人の印影同上同上
（下）本文同上同上
１３６ （上）法人の印影同上同上
（上）項番５の表中の右端の欄同上同上（下）法人の印影同上同上
（下）項番５の表中の右端の欄の同上同上２段目及び３段目
１３７ （上）項番３の本文同上同上（上）項番４の本文同上同上
（下）法人の印影同上同上
（下）項番３の本文同上同上
１３８ （上）法人の印影同上同上
（下）法人の印影同上同上
（下）項番５の表中の右端の欄の同上同上２段目及び３段目
１３９ （上）項番３の本文同上同上（下）法人の印影同上同上
（下）項番３の本文同上同上
１４０ （上）法人の印影同上同上
（下）項番４の本文同上同上
（下）項番５の表中の右端の欄の同上同上２段目及び３段目
（下）法人の印影同上同上
１４１ （上）全て同上同上
（下）全て同上同上
１４２ （上）「常勤職員数」欄の記載内同上同上容部分の一部
（上）「研修生受入数」欄の記載同上同上内容部分の一部
（上）「現存の研修生人数」欄の同上同上記載内容部分の一部
（下）「研修生名簿」の空白の欄同上同上（下）「研修生名簿」の審査請求審査請求人以外２号人以外の者に係る欄の個人情報
１４３ （下）「１（５）常勤の職員数法人の印影部分３号イ（うち外国人）」欄の記載内容部等
分の一部
（下）「１（６）前年度売上高」同上同上欄の記載内容部分
（下）「１（７）前年度経常損同上同上益」欄の記載内容部分
（下）「１（８）税引き後当期純同上同上損益」欄の記載内容部分
（下）「２（７）休業８日以上の同上同上事故発生件数及び延人員」欄の記
載内容部分
（下）「２（８）死亡事故発生件同上同上数及び人員（過去１年間）欄の記
載内容部分
（下）「２（９）労働基準監督署同上同上による労働基準法違反の指摘（３
年間）の有無及び改善状況」欄の
記載内容部分
（下）「３（１）過去３年間の研同上同上修生受入れ実績（下記（２）の現
在受入中の者を除く。）」欄の記
載内容部分
（下）「３（２）現在受け入れて同上同上いる研修生の数」欄の記載内容部
分
（下）「３（３）過去３年間の中同上同上途帰国者数」欄の記載内容部分
（下）「３（４）過去３年間の失同上同上踪者数（失踪年月日をかっこ書き
する。）」欄の記載内容部分
（下）法人の印影同上同上
１４５ （上）研修指導員の地位審査請求人以外２号の個人情報
（上）研修指導員の氏名同上同上
（上）研修指導員の経験年数同上同上
（下）項番Ⅰないし項番Ⅶの記載法人の印影部分３号イ内容部分等
１４６ （上）項番４の生活指導員の氏名審査請求人以外２号の個人情報
（上）法人の印影法人の印影部分３号イ
等
（下）研修指導員の地位審査請求人以外２号
の個人情報
（下）研修指導員の氏名同上同上
（下）研修指導員の経験年数同上同上
１４７ （上）名簿中，審査請求人以外の同上同上者に係る欄
（上）名簿中，空白の欄法人の印影部分３号イ
等
（上）法人の印影同上同上
（下）研修生に係る名簿の記載内審査請求人以外２号，３号イ容部分及び空白の欄の個人情報，法
人の印影部分等
（下）技能実習生に係る名簿の記法人の印影部分３号イ載内容部分等
１４８ （上）法人の印影同上同上
１４９ （下）担当官等の印影審査請求人以外２号の個人情報
（下）受理番号の右側の部分同上同上
（下）表題の右側の部分同上同上
（下）「申請取次ぎ者証明書番同上同上
号」欄の記載内容部分の一部
（下）「受理処分」欄の記載内容当局の着眼点等７号柱書き部分
（下）「官用欄ＦＯＲＯＦＦ同上同上
ＩＣＩＡＬＵＳＥＯＮＬＹ」
欄の右上部分
（下）「官用欄ＦＯＲＯＦＦ同上同上
ＩＣＩＡＬＵＳＥＯＮＬＹ」
欄の右中部分
（下）「官用欄ＦＯＲＯＦＦ当局職員の意見６号，７号柱ＩＣＩＡＬＵＳＥＯＮＬＹ」書き
欄の「意見」欄の３行目以降（欄
外を含む。）
１５０ （上）「２５（６）年間売上金額法人の印影部分３号イ（直近年度）」欄の記載内容部分等
（上）「２５（９）経験年数」欄審査請求人以外２号の記載内容部分の個人情報
（上）「２５（１２）安全衛生上法人の印影部分３号イ必要な措置の有無」欄の記載内容等
部分
（上）「代理人・申請取次者等」審査請求人以外２号欄の「氏名」欄の記載内容部分の個人情報
（下）「２４（９）経験年数」欄同上同上
の記載内容部分
１５１ （下）各表中の「人数」欄の記載法人の印影部分３号イ内容部分等
（下）「研修・技能実習担当者の審査請求人以外２号氏名」欄の記載内容部分の個人情報
（下）「Ｎｏ．」欄の記載内容部法人の印影部分３号イ分等
（下）「担当者」欄の記載内容部審査請求人以外２号分の個人情報
１５２ （上）法人の印影法人の印影部分３号イ等
（下）名簿中，審査請求人以外の審査請求人以外２号者に係る欄の個人情報
（下）名簿中，空白の欄法人の印影部分３号イ
等
１５３ （上）講師の氏名審査請求人以外２号
の個人情報
（下）法人の印影法人の印影部分３号イ
等
１５４ （上）研修指導員の地位審査請求人以外２号の個人情報
（上）研修指導員の氏名同上同上
（上）研修指導員の経験年数同上同上
（下）研修指導員の氏名同上同上
（下）研修指導員の経験年数同上同上
１５５ （下）研修指導員の地位同上同上
（下）研修指導員の氏名同上同上
（下）研修指導員の経験年数同上同上
１５６ （下）担当官等の印影同上同上
（下）受理番号の右側の部分同上同上
（下）表題の右側の部分同上同上
（下）「申請取次ぎ者証明書番同上同上
号」欄の記載内容部分の一部
（下）「官用欄ＦＯＲＯＦＦ当局の着眼点等７号柱書きＩＣＩＡＬＵＳＥＯＮＬＹ」
欄の右上部分
（下）「官用欄ＦＯＲＯＦＦ同上同上
ＩＣＩＡＬＵＳＥＯＮＬＹ」
欄の右中部分
（下）「官用欄ＦＯＲＯＦＦ同上同上
ＩＣＩＡＬＵＳＥＯＮＬＹ」
欄の「意見」欄の１行目の一部
（下）「官用欄ＦＯＲＯＦＦ当局職員の意見６号，７号柱ＩＣＩＡＬＵＳＥＯＮＬＹ」書き
欄の「意見」欄の３行目以降（欄
外を含む。）
１５７ （上）各表中の「人数」欄の記載法人の印影部分３号イ内容部分等
（上）「研修・技能実習担当者の審査請求人以外２号氏名」欄の記載内容部分の個人情報
（上）「Ｎｏ．」欄の記載内容部法人の印影部分３号イ分等
（上）「担当者」欄の記載内容部審査請求人以外２号分の個人情報
（下）「１７（５）年間売上金額法人の印影部分３号イ（直近年度）」欄の記載内容部分等
（下）「２３月額報酬」欄の右審査請求人以外２号側の手書き部分の一部の個人情報
（下）「２９代理人・申請取次同上同上
者等」欄の「（１）氏名」欄の記
載内容部分
１５８ （上）名簿中，空白の欄及び「整法人の印影部分３号イ理番号」欄の記載内容部分等
（上）名簿中，審査請求人以外の審査請求人以外２号者に係る欄（整理番号を除く。）の個人情報
１５９ （上）法人の印影法人の印影部分３号イ等
（下）法人の印影同上同上
１６０ （下）法人の印影同上同上
（下）「主な指導員氏名（役審査請求人以外２号職）」欄の記載内容部分の個人情報
１６１ （上）全て審査請求人以外２号，３号イの個人情報，法
人の印影部分等
（下）全て同上同上
１６２ （上）全て審査請求人以外２号
の個人情報
（下）本文１行目の一部法人の印影部分３号イ等
（下）法人の印影同上同上
１６３ （上）法人の印影同上同上
（下）全て審査請求人以外２号
の個人情報
１６４ （下）法人の印影法人の印影部分３号イ等
（下）項番１及び項番２のチェッ同上同上クボックス
（下）項番３の表中，審査請求人同上同上に係る「研修態度」欄から「研修
終了後の帰国予定」欄までの各欄
の記載内容部分
（下）項番３の表中，審査請求人審査請求人以外２号以外の者に係る欄の個人情報
（下）項番３の表中，空白の欄法人の印影部分３号イ等
１６５ （下）名簿中，空白の欄及び「Ｎ同上同上ｏ．」欄の記載内容部分
（下）名簿中，審査請求人以外の審査請求人以外２号者に係る欄（「Ｎｏ．」欄を除の個人情報く。）
１６６ 担当官の氏名同上同上
担当官の印影同上同上
「報告事項」欄の３行目以降適用除外
１６７ 添付物の名称及び部数同上担当官の印影審査請求人以外２号の個人情報
１６８ 通訳人の氏名同上同上
通訳人の印影同上同上
１６９ 担当官の印影同上同上
担当官の氏名同上同上
１７０ 担当官の印影同上同上
１７１ 担当官の印影同上同上
１７２ 担当官の印影同上同上
１７３ 担当官の印影同上同上
１７４ 担当官の印影同上同上
１７５ 担当官の印影同上同上
１７６ 担当官の印影同上同上
１７７ 担当官の印影同上同上
１７８ 担当官の印影同上同上
１７９ 担当官の印影同上同上
１８０ 担当官の印影同上同上
１８１ 担当官の印影同上同上
１８２ 担当官の印影同上同上
１８３ 担当官の印影同上同上
１８４ 担当官の印影同上同上
１８５ 担当官の印影同上同上
１８６ 担当官の印影同上同上
１８７ 担当官の印影同上同上
１２行目の一部及び１３行目の一適用除外部
１８８ 担当官の印影審査請求人以外２号の個人情報
１８９ 担当官の印影同上同上
１９０ 担当官の印影同上同上
１９１ 担当官の印影同上同上
１９２ 担当官の印影同上同上
９行目の一部及び１０行目の一部適用除外
１９３ 担当官の印影審査請求人以外２号の個人情報
１９４ 担当官の印影同上同上
１９５ 担当官の印影同上同上
１９６ 担当官の印影同上同上
１９７ 担当官の印影同上同上
１９８ 担当官の印影同上同上
１９９ 担当官の印影同上同上
２００ 担当官の印影同上同上
２０１ 担当官の印影同上同上
担当官の氏名同上同上
通訳人の氏名同上同上
通訳人の印影同上同上
２０２ 担当官等の印影同上同上
担当官の氏名同上同上
書面の中央部分適用除外
下部の手書き部分の一部同上
２０３ 担当官の印影審査請求人以外２号の個人情報
担当官の氏名同上同上
翻訳者の印影同上同上
翻訳者の氏名同上同上
２０４ 担当官等の印影同上同上
担当官の氏名同上同上
書面の中央部分適用除外
下部の手書き部分の一部同上
２０５ 通訳人の氏名審査請求人以外２号の個人情報
通訳人の印影同上同上
２０６ （上）項番（５）の記載内容部分適用除外（上）項番（６）の記載内容部分同上の一部
（上）項番（７）の記載内容部分同上（上）担当官の氏名審査請求人以外２号の個人情報
（上）担当官の印影同上同上
（下）担当官の印影同上同上
２１１ 通訳人の氏名同上同上
通訳人の印影同上同上
通訳人の署名同上同上
２１３ 担当官の印影同上同上
宛先当局の着眼点等 7 号柱書き
項番５の項目名の一部同上同上
「前科回答書」欄の発信者同上同上
欄外の「注１）」の記載内容部分同上同上の一部
２１４ 「日時」欄の記載内容部分の一部同上同上担当官の氏名審査請求人以外２号
の個人情報
担当官の印影同上同上
「受信者」欄の記載内容部分審査請求人以外２号，７号柱の個人情報，当書き
局の着眼点等
「件名」欄の記載内容部分の一部適用除外本文同上
２１５ 担当官の印影審査請求人以外２号の個人情報
担当官の氏名同上同上
宛先当局の着眼点等７号柱書き
当局の電話番号及び内線番号当局の電話番号同上等
「照会事項」欄の５行目及び６行適用除外目
「照会事項」欄の「記」以下の１同上行目から５行目まで
２１６ 通訳人の氏名審査請求人以外２号の個人情報
通訳人の印影同上同上
２１７ 担当官の氏名同上同上
担当官の印影同上同上
２１８ 担当官の印影同上同上
２１９ 担当官の印影同上同上
２２０ 担当官の印影同上同上
２２１ 担当官の印影同上同上
２２２ 担当官の印影同上同上
本文１３行目から１７行目まで適用除外
２２３ 担当官の印影審査請求人以外２号の個人情報
２２４ 担当官の印影同上同上
２２５ 担当官の印影同上同上
２２６ 担当官の印影同上同上
２２７ 担当官の印影同上同上
２２８ 担当官の印影同上同上
２２９ 担当官の印影同上同上
２３０ 担当官の印影同上同上
担当官の氏名同上同上
通訳人の氏名同上同上
通訳人の印影同上同上
２３１ 担当官の印影同上同上
表中の１段目から３段目まで適用除外
２３２ （上）担当官の氏名審査請求人以外２号の個人情報
（上）担当官の印影同上同上
（下）担当官の印影同上同上
２３５ 担当官の印影同上同上
担当官の氏名同上同上
２３７ 翻訳者の印影同上同上
翻訳者の氏名同上同上
２３８ 担当官の印影同上同上
「意見」欄の記載内容部分当局職員の意見６号，７号柱書き
「付与すべき在留資格（期間）」同上同上欄の記載内容部分
「局長」欄の記載内容部分同上同上
「次長」欄の記載内容部分同上同上
「審査監理官」欄の記載内容部分同上同上「審判部門首席審査官」欄の記載同上同上内容部分
２３９ 表題の下の括弧内同上同上
項番４（１）の項目名の右側部当局の着眼点等７号柱書き分，本文１行目から７行目まで及
び１３行目
項番４（１）の８行目から１２行適用除外目まで
２４０ 項番４（１）の１行目から６行目同上まで，８行目から１０行目まで及
び１５行目
項番４（１）の７行目，１１行目当局の着眼点等 7 号柱書きから１４行目まで並びに１６行目
及び１７行目
項番４（４）アの項目名の右側部適用除外分及び１行目から５行目まで
項番４（５）アの項目名の右側部同上
分
２４１ 項番４（７）の本文当局職員の意見６号，７号柱書き
項番５の本文同上同上
項番６の本文同上同上
２４２ 担当官の印影審査請求人以外２号の個人情報
担当官の氏名同上同上
２４３ 担当官の印影同上同上
２４６ 担当官の印影同上同上
２４７ 通訳人の氏名同上同上
２５０ 担当官の印影同上同上
２５２ 「書類目録」欄の追送する書類の適用除外名称及び部数
２５４ 通訳人の氏名審査請求人以外２号の個人情報
２５５ 担当官の印影同上同上
文書番号の右側の手書き部分当局職員の意見６号，７号柱書き
別表２開示すべき部分
頁文書名開示すべき部分
１１２ 受入れ団体概要書「根拠法令」欄の記載内容部分同上同上「許可官庁」欄の記載内容部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。