諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：平成３０年１０月４日（平成３０年（行個）諮問第１７２号）
答申日：令和元年８月２９日（令和元年度（行個）答申第５３号）
事件名：本人が行った難民認定申請及び認定をしない処分に対する審査請求に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年５月２１日付け管東総第１７８１号により東京入国管理局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その決定の取消しを求める。
なお，諮問庁は，出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴い，平成３１年４月１日付けで出入国在留管理庁長官となった。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 平成３０年５月２１日付「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」記２記載の（１）記載の理由には，まったく合理性がない。保有個人情報に記載されている東京入国管理局職員の氏名及び印影部分その他開示請求者以外の者に係る情報は，審査請求人の処分に係る東京入国管理局職員の責任の所在を明らかにするものであって，法１４条２号の規定に無関係のものである。これを開示から除外される理由には，正当性が全くない。
イ 上記通知記２記載の（２）記載の理由には，まったく合理性がない。まず，指摘の対象が文書のどの部分であるかまったく不明確である。次に，審査請求人に対する不利益処分に適切に反論をするためには，不利益処分の理由に係わる東京入国管理局職員の意見の記録が開示されていなければならないのであって，審査請求人の不利益処分との関係ではむしろ「行政機関における率直な意見の交換」内容の是非が検証されなければならず，「意思決定の中立性」が健全に保たれているのか，という点こそ検討されなければならないのである。法１４条７号柱書きのどこに該当するのか不明であるが，「当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」というのであるが，漠然且つきわめて抽象的な「おそれ」にすぎず，不開示処分によってもたらされる審査請求人の不利益が難民の認定をしない処分という具体的且つ場合によれば身の危険に及ぶ不利益処分であることから比較すると，上記の理由はおよそ審査請求人に対する保有個人情報不開示という不利益処分に必要性，正当性，妥当性を裏付けるものにはなり得ない。「行政機関における率直な意見の交換」であればこそ，審査請求人の不利益処分に結びつく具体的な理由に相当する情報であるし，その意見交換に基づく「意思決定の中立」なのであるかどうかチェックするにも極めて重要な情報である。これらを理由とする部分不開示処分には，まったく合理性がない。
ウ 上記通知記２記載の（３）記載の理由には，前段と後段とまったく性質の相違する事柄が並べられ，いずれも同じ理由で「部分不開示」処分の理由とされている。しかし，少なくとも前段の「難民認定手続に係る当局の着眼点や調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価」については，審査請求人の難民の認定をしない処分という不利益処分理由に直接結びつく重要な情報であって，これが理由として開示されないのは，難民の認定をしない処分の正当性の検証，反論等を十分なものにすることができず，審査請求人を適正手続の保障の対象から疎外してしまうものである。「難民認定手続に係る当局の着眼点や調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価」こそ，むしろ審査請求人に広く開示されるべき情報というべきである。これと「国の機関が行う事務に関する情報である当局システムに係わる情報」の記録と同列に並べ，不開示の理由とするのは馬鹿げていると言わざるを得ない。
エ 以上のとおり，「不開示とした理由」には，合理的な理由を欠くものであって，いずれも保有個人情報を審査請求人との間で不開示とする必要性も，正当性も，妥当性も存在しないのである。
（２）意見書
ア 理由説明書（以下，第２の２（２）において「同書」という。）同書の１（後記第３の１）に記載の「本件経緯」はおおむね認める。
イ 同書の２（後記第３の２）に記載の「審査請求人の主張の要旨」は，正確には審査請求書の４（前記第２の２（１））に記載の「審査請求の理由」記載のとおりである。
ウ 同書の３（後記第３の３）に記載の「諮問庁の考え方」については，（ア）同書の３（１）（前同３（１））に記載の「難民認定手続について」記載は，概ねそのとおりである。
（イ）同書の３ (２）（前同３（２））に記載の「不開示情報該当性について」の総論部分の「なお書き」に言及されている「別表」が不存在である。審査請求人側に対し，同書の本文から区分され不開示とされる理由も付されていない。本件理由開示そのものが不完全で不当なものである，と言わざるを得ない。
ａ 同書の３ (２）ア（前同３（２）ア）に記載の第一段落にいう「入国警備官又は入国審査官の氏名等」は，法１４条２号ハに該当する「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」は，開示義務の対象になる。
また，諮問庁が自ら言うように「当局職員が行う事務は，強制力を伴い，仮放免手続（当審査会注：「難民認定手続」の誤記である。）における許否判断を行う上での参考となる重要なもの」であるから，その職務の重要性に鑑みて，その責任の所在は一層明らかにされなければならない。氏名等の匿名性に隠れて，強制力の伴う重要な事務が無責任に行われてはならないことは，人権保障上，当然のことである。
さらに，「氏名を公にすることにより，職員個人がひぼう中傷又は攻撃の対象となるおそれがある。」というのであるが，これはまったく根拠のない抽象的な危惧にすぎない。具体的な危険が生じた場合，すなわち，公務員が職務遂行に当たり，「暴行又は脅迫」を受けた場合は，公務執行妨害罪（刑法９５条）違反に問われ，刑事罰が科される。公務員の氏名を公にすることにより個人の権利利益を害する場合とは，抽象的な危険がある場合ではなく，個人の公務員の身体，生命等に危険の及ぶ「暴行及び脅迫」行為が具体的に迫っている場合に限るべきである。
一般的に，強制力を行使し，権利利益侵害に結びつく重要な職務を行使する公務員については，比例の原則に基づく慎重な責任ある調査，判断をすべきなのであるから，このような判断過程の適正妥当性の検証・検討に資するような開示対象に，少なくとも「当該公務員の職及び当該公務員等の職（原文ママ）及び当該職務遂行の内容に係る部分」はもちろん，これに密接する公務員等の氏名等も含まれるべきである。
ｂ 同書３の（２）イ（前同３（２）イ）に記載の「当局職員の意見」の情報は，「開示された場合，不利益処分を受けた外国人又はその関係者がその処分に不満を持ち，当局職員に対して，ひぼう中傷，いやがらせなどの行為におそれが生じ」などとしているが，それは，当該「当局職員の意見」がそれだけ請求の許否の判断に大きな影響を持つことを裏書きしている。むしろ率直な意見交換が十分になされ，意思決定が中立に行われたか，をチェックするために，また，審査請求人の入管当局を相手にする難民審査請求の対象になる難民不認定処分について，不満を持つとしたら，その判断の過程で出てきた「当局職員の意見」を十分に検討する機会を与えなければならない。そうでなければ，難民の認定をしない処分について不服申立（審査請求）制度は，中身のない空疎なものになってしまう。特に，審査請求人が求める「当局職員の意見」の開示は過去のものの範囲に限られており，これを開示されたからといって，いまさら今後の「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性」が新たに損なわれることはあり得ないことである。また，前述の通り，もともと諮問庁は「当局職員」の氏名等を原則として非公開としているのであるから，具体的に「当局職員に対して，ひぼう中傷，いやがらせなどの行為」がなされるとは，到底考えられない。
ｃ 同書の３（２）ウ（ア）（前同３（２）ウ（ア））に記載の「当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価」は，諮問庁の処分の前提たる事実の適正を判断する重要な事項（①当局の着眼点は，いたずらに偏見に基づく不公平な視点ではないのか，②調査方法・調査対象等が適切妥当か，③調査内容の粗密，妥当性，正確性は問題ないか，④これに基づく事実は正確なものか，⑤この事実に対する評価は適正妥当なものかなど。）であって，これこそ審査請求人の利害に関わる重要な内容として開示されるべき事柄である。これについて，「容疑者において，当局の調査を受けるに当たって，本邦在留を画策するための対策を講ずることを可能ならしめるなど，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼす」というのであるが，本件のように調査が終結している場合に妥当する懸念とも思えず，いまさら本邦在留を画策して対策を講じることなど意味も無く，あり得ないことである。まったく心配のいらない他事考慮をしている，というほかない。
なお，同書の３（２）ウ（イ）（前同３（２）ウ（イ））の事実についての開示までは求めない。
エ まとめ
以上のとおりであるが，特に，同書の３（２）イ「当局職員の意見」，及び同書の３（２）ウ（ア）「当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価」については，審査請求人の審査の理由を，諮問庁の処分理由に適確，妥当に反論して明示するためにも，開示されるべき必要最低限度の情報である。いずれにしろ，これらを不開示とする諮問庁の理由は，合理性を欠き，理由もなく不開示の理由を拡張し，法の適正手続を欠く内容になっている。すみやかに「全部開示」とすることを請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，平成３０年３月２０日（受付同日），処分庁に対し，法の規定に基づき，請求する対象を別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報として開示請求を行った。
なお，審査請求人は，以前にも処分庁に対して同様の開示請求を行い，部分開示決定を受けているところ，処分庁は，本件開示請求の際，審査請求人に対し，同様の開示請求を行っても不開示部分は変わらない可能性が高いこと及び処分に不服があれば審査請求ができることについて教示をしているが，審査請求人は，当該開示請求を継続した。
（２）当該開示請求に対し，処分庁は，対象文書を別紙の２に掲げる文書と特定の上，部分開示決定（原処分）をするとともに，刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている文書及び部分を，法４５条１項の規定（適用除外）に基づき不開示決定（平成３０年５月２１日付け管東総第１７８２号）をした。
（３）本件は，この原処分について，平成３０年８月１７日，法務大臣に対して審査請求がなされたものである。
なお，法４５条１項の規定（適用除外）に基づく不開示決定に対しては，審査請求はなされていない。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，大意以下のとおり主張し，不開示部分全ての開示を求めている。
（１）東京入国管理局職員の氏名及び印影部分その他開示請求者以外の者に係る情報は，処分に係る東京入国管理局職員の責任の所在を明らかにするものであって，法１４条２号の規定に無関係のものである。（２）「当局職員の意見」を不開示としているが，その対象が文書のどの部分であるか不明確である。
審査請求人に対する不利益処分に適切に反論するためには，不利益処分の理由に係る東京入国管理局職員の意見の記録が開示され，その「行政機関における率直な意見の交換」の内容の是非が検証されるべきであり，「意思決定の中立性」が健全に保たれているのか検討されなければならない。
「当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とされているが，漠然かつ極めて抽象的な「おそれ」にすぎず，保有個人情報の不開示によってもたらされる審査請求人の不利益が難民の認定をしない処分であることから比較すると，上記の理由は不開示という処分に必要性，正当性，妥当性を裏付けるものにはなり得ない。
（３）「難民認定手続に係る当局の着眼点や調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価」については，審査請求人の難民の認定をしないという不利益処分の理由に直接結びつく重要な情報であって，これが不開示となれば，難民の認定をしない処分の正当性の検証，反論等を十分なものにすることができず，審査請求人を適正手続の保障の対象から疎外してしまうものである。
これと「当局システムに係る情報」を同列に並べ，同一の理由で不開示とすることは不適切である。
３ 諮問庁の考え方
（１）難民認定手続について
ア 難民認定申請手続
（ア）本邦にある外国人は，出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。以下「入管法」という。）６１条の２第１項の規定に基づき，難民認定の申請をすることができる。
（イ）難民であることを証明する責任は申請者側にあるが，申請者の立証が十分でないからといって直ちに難民の認定をしないこととしたのでは適正な難民の認定が確保できないので，難民調査官が行う事実の調査（入管法６１条の２の１４）により申請者の陳述等の裏付け調査を行うほか，必要があれば申請者に更に立証の機会を与えることとなる。
（ウ）法務大臣は，提出された資料等に基づき，難民の認定をしたときは，当該外国人に対して難民認定証明書を交付し，その認定をしないときは，当該外国人に対して理由を付した書面をもってその旨を通知する。
イ 難民の認定をしない処分に対する審査請求
（ア）難民の認定をしない処分を受けた外国人は，入管法６１条の２の９の規定に基づき，法務大臣に対し，当該処分について審査請求をすることができる。
（イ）審査請求がなされた場合，難民審査参与員は，口頭意見陳述等の審理手続を主宰した上で，法務大臣に対し，裁決に関する意見書を提出する。
（ウ）法務大臣は，難民審査参与員の意見を聴いた上で，当該審査請求に対する裁決を行うこととなる。
（２）不開示情報該当性について
原処分において不開示とした部分の不開示情報該当性は次のとおりである。
なお，対象文書の詳細な不開示部分とそれぞれに該当する不開示情報については，別表により示すこととする。
ア 当局職員の氏名及び印影部分その他開示請求者以外の者に係る情報（法１４条２号該当）
入国警備官又は入国審査官の氏名は，国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）に掲載されている統括審査官以上（一部上席審査官を含む。）の職位にある職員の氏名を除いて，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」（以下「申合せ」という。）において，公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当するところ，本件対象文書には，当局職員の氏名及び印影部分等に係る情報が記載されており，当局職員が行う事務は，強制力を伴い，仮放免手続（当審査会注：「難民認定手続」の誤記である。）における許否判断を行う上での参考となる重要なものであることから，氏名を公にすることにより，職員個人がひぼう中傷又は攻撃の対象となるおそれがある。
また，本件対象文書中のその他の開示請求者以外の個人に関する情報は，法１４条２号に規定する「開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当する。
したがって，これらの情報は，法１４条２号イに係る部分を除いて同号に該当することから，不開示を維持することが相当である。
イ 当局職員の意見（法１４条６号及び７号柱書き該当）本件不開示部分には，当局職員の意見が含まれているところ，当該情報は当局内部における意思決定に係る情報であり，これが開示された場合，不利益処分を受けた外国人又はその関係者等がその処分に不満を持ち，当局職員に対して，ひぼう中傷，いやがらせなどの行為に及ぶおそれが生じ，そのような行為を職員が恐れることにより，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当すると認められる。したがって，当該部分については，法１４条６号に該当し，その結果として同条７号柱書きに該当すると認められるため，不開示を維持することが相当である。
ウ 当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価並びに当局システムに係る情報（法１４条７号柱書き該当）
（ア）当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価本件不開示部分には，当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価が含まれているところ，これらの情報が開示された場合，難民認定の許否を判断する上での当局の具体的な調査手法や着眼点が明らかとなり，申請者において，当局の調査を受けるに当たり，難民と認定されるべく事前に供述内容を創作するなどの対策を講じることを可能ならしめ，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼす場合がある。
したがって，法１４条７号柱書きに該当すると認められることから，不開示を維持することが相当である。
（イ）当局システムに係る情報
本件不開示部分には，当局が出入国審査，在留審査，退去強制，難民認定等の各手続のために使用する外国人出入国情報システムの端末画面を印刷したものが含まれているところ，これはシステム内部の情報であり，システムの構成や設計と密接に関連するものであることから，これを開示した場合，システムに潜む脆弱性を含む設計が推認され，同システムへの不法な侵入及び破壊などの攻撃を誘発し，当局の情報管理に係る安全性が損なわれ，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，法１４条７号柱書きに該当すると認められることから，不開示を維持することが相当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１５日審議
④ 同年１１月８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年６月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年８月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示を求めるものであるところ，処分庁は，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定した上で，その一部（不開示部分は，別表１及び別表２の「不開示とする部分」欄のとおり。）が法１４条２号，６号及び７号柱書きの不開示情報に該当するとして，当該部分を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としている。
なお，審査請求人は，審査請求書において，刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている文書及び部分は，審査請求に係る処分の内容から除く旨記載しており，また，意見書において，当局システムに係る情報については，開示を求めないとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，上記の不開示部分のうち，法４５条１項に定める適用除外に該当する情報及び当局システムに係る情報を除く不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分は，原処分における不開示部分のうち，①当局職員の氏名及び印影部分その他開示請求者以外の者に係る情報，②当局職員の意見に係る情報，③当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価に係る情報が記録されているとして不開示（不開示理由は，別表の「法１４条の適用号」欄のとおり。）とされた部分であるところ，諮問庁は，本件不開示部分について，上記第３の３（２）のとおり説明するので，順次検討する。
（１）当局職員の氏名及び印影部分その他開示請求者以外の者に係る情報（法１４条２号該当）について
ア 東京入国管理局職員の氏名及び印影
（ア）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別紙の２（１）に掲げる文書の５頁，６頁，３２頁，３５頁，４７頁ないし４９頁，５７頁ないし６３頁，７２頁及び７４頁ないし７６頁並びに別紙の２（２）に掲げる文書の２頁，６頁及び１５頁において，東京入国管理局職員の氏名（姓のみを含む。）及び印影が不開示とされており（具体的には，別表１及び別表２に記載したとおり。以下同じ。），当該氏名及び印影は，いずれも，法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報に該当する。
（イ）次に，法１４条２号ただし書該当性について検討する。
ａ 各行政機関における公務員の氏名については，申合せによれば，職務遂行に係る情報に含まれる公務員の氏名について，特段の支障の生ずるおそれのある場合を除き，公にするものとされており，当該部分は当該職員の職務遂行に係る情報に該当するが，諮問庁は，当該職員について，違反調査，違反審査等退去強制手続に従事している入国警備官又は入国審査官（以下，特別審理官を含め「入国警備官等」という。）に関するものであり，当該職員が行う事務は，強制力を伴い，難民認定手続における許否判断を行う上での参考となる重要なものであるため，氏名を公にすることにより，職員個人がひぼう中傷又は攻撃の対象となるおそれがあることから，入国警備官等の氏名は，職員録に掲載されている統括審査官以上（一部上席審査官を含む。）の職位にある職員の氏名を除いて，申合せにおいて，公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当すると説明する。
ｂ 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，当時の東京入国管理局の組織図及び地方入国管理局組織規則を提示させ，その内容を確認させたところ，上記の氏名及び印影は，いずれも違反調査，違反審査等退去強制手続に従事している入国警備官等のものと認められる。
ｃ そして，入国警備官等が行う事務は，強制力を伴い，また，本邦在留を認めるか否かの裁決を行う上での参考となるものであることから，当該退去強制手続に従事している入国警備官等の氏名が公にされると，退去強制手続によって不利益処分を受けた外国人又はその関係者等から逆恨みをされることにより，入国警備官等個人へのひぼう，中傷又は攻撃等がされる危険性があることは否定できず，上記諮問庁の説明は，合理性があるものと認められる。
そうすると，入国警備官等の氏名については，申合せが公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。
また，当審査会において特定年Ａ版及び特定年Ｂ版の職員録を確認したところ，当該職員の氏名はこれらに掲載されていない。ほかに当該不開示部分について，審査請求人が法令の規定により又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されていると認めるに足りる事情はないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）また，当該不開示部分は，個人識別部分であって，法１５条２項による部分開示の余地もない。
（エ）以上のことから，当該不開示部分は，法１４条２号に該当するので，不開示としたことは妥当である。
イ 通訳人の氏名及び印影等
当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，別紙の２（１）に掲げる文書の２９頁，３６頁，４２頁，５８頁ないし６０頁及び７１頁並びに別紙の２（２）に掲げる文書の１４頁において，通訳人（翻訳者）の氏名，住所及び印影が不開示とされており，これらはいずれも通訳人個人に関する情報であると認められる。これらの情報は，いずれも法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とすべき法令の規定も慣行も存しないことから，同号ただし書イに該当するとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分であって，法１５条２項による部分開示の余地もないことから，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 上記を除く第三者に係る情報
当審査会で本件対象保有個人情報を見分したところ，別紙の２（１）に掲げる文書の２頁及び７３頁において，審査請求人以外の者に係る生年月日，留学時期，在留期限，処分年月日・内容，氏名及び国籍等が不開示とされており，これらの情報は，いずれも法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とすべき法令の規定も慣行も存しないことから，同号ただし書イに該当するとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
法１５条２項による部分開示について検討すると，当該部分のうち，氏名等個人識別部分については部分開示の余地はなく，それ以外の部分については，これを開示すると，開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから部分開示はできず，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。（２）当局職員の意見（法１４条６号及び７号柱書き該当）について当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別紙の２（１）に掲げる文書の４頁，４３頁及び４４頁において，難民該当性に関する意見，庇護事情の有無，入管法６１条の２の４第１項６号に係る事情の概要及び難民調査官の意見が不開示とされていることが認められる。
これらの不開示部分は，事案概要書と題する書面の報告部分の一部や，仮滞在許可に係る意見書の許可又は不許可の欄及び難民調査官の意見記載欄に記録された情報であって，審査請求人に係る難民認定申請手続において，当局職員の検討結果や意見が具体的に記載されていると認められる。
そうすると，難民認定申請手続に係る事務の性質や当該不開示部分の記載内容等を併せ考えれば，当該不開示部分を開示すると，不利益処分を受けた外国人又はその関係者等がその処分に不満を持ち，当局職員に対して，ひぼう中傷，嫌がらせなどの行為に及ぶおそれが生じることから，当局職員が，かかる事態を恐れることにより，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，当該不開示部分は，法１４条６号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（３）当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価に係る情報（法１４条７号柱書き該当）について
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別紙の２（１）に掲げる文書の２頁ないし４頁，３５頁，４４頁及び６３頁並びに別紙の２（２）に掲げる文書の１５頁において，本事案に係る調査結果，前科照会書の宛先，その他の除外事項の有無欄，欄外の手書き記載部分等の一部が不開示とされており，これらの不開示部分は，当局が把握した事実関係に関する情報が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
そうすると，難民認定申請に係る事務の性質や当該不開示部分の記載内容等も併せ考えれば，当該不開示部分が開示されると，当局の具体的な調査手法や着眼点が明らかとなり，難民認定申請者において当局の調査を受けるに当たって対策を講じることを可能ならしめる旨の諮問庁の説明は首肯できるから，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条２号，６号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
開示請求者本人の退去強制手続においてと開示請求者本人が行った難民認定申請（特定記号番号Ａ）において，開示請求者本人が行った難民の認定をしない処分に対する審査請求（特定記号番号Ｂ）において，東京入国管理局が保有する全て書類，これを前回に貰ったんですが，でも紙の真っ黒に数が多いから読む事が出来ません，だから今回はお願い事がもう一度綺麗に直す（原文ママ）して下さい，よろしくお願いします。
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）特定年月日Ａに開示請求者本人が行った難民認定申請（特定記号番号Ａ）において，東京入国管理局が保有する全ての書類（刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている文書及び部分を除く。）
（２）特定年月日Ｂに開示請求者本人が行った難民の認定をしない処分に対する審査請求（特定記号番号Ｂ）手続について，開示請求日において，東京入国管理局が保有する全ての書類
別表１（別紙の２（１）に掲げる文書の不開示部分ごとの不開示理由）頁不開示とする部分不開示とする内法１４条の適容の要旨用号
２ 表題の右の部分当局の着眼点等７号柱書き１（７）の１行目の後半から２行目審査請求人以外２号の前半までの個人情報
１（７）の２行目の後半当局の着眼点等７号柱書き２の１行目から５行目まで，7 行同上同上目，８行目，１０行目及び１１行目
２の６行目及び９行目適用除外
３ ５の全て当局の着眼点等７号柱書き
４ ５の全て同上同上
６の全て当局職員の意見６号，７号柱
書き
７の全て同上同上
５ 担当官の印影審査請求人以外２号
の個人情報
６ 担当官の印影同上同上
担当官の氏名同上同上
２９ 翻訳者の氏名同上同上
３２ 担当官の印影同上同上
担当官の姓同上同上
受入先欄適用除外
３３ 全部当局システムに７号柱書き
係る情報
３５ 担当官の印影審査請求人以外２号の個人情報
取扱者の姓同上同上
宛名当局の着眼点等７号柱書き
下記5 の一部同上同上
前科回答書欄の一部同上同上
３６ 通訳人の住所審査請求人以外２号の個人情報
通訳人の氏名同上同上
通訳人の印影同上同上
４２ 通訳人の印影同上同上
通訳人の氏名同上同上
４３ 許可及び不許可欄当局職員の意見６号，７号柱書き
１のやむを得ない事情欄チェックボ同上同上ックス
当該事情の概要欄同上同上
４４ ３に係るチェックボックス当局の着眼点等７号柱書き意見記載欄の一部当局職員の意見６号，７号柱書き
４７ 担当官の印影審査請求人以外２号の個人情報
４８ 担当官の印影同上同上
４９ 担当官の印影同上同上
５７ 担当官の印影同上同上
５８ 担当官の印影同上同上
通訳人の氏名同上同上
５９ 担当官の印影同上同上
通訳人の氏名同上同上
６０ 担当官の印影同上同上
通訳人の氏名同上同上
６１ 作成者の印影同上同上
６２ 作成者の印影同上同上
６３ 文書番号の右の部分の一部当局の着眼点等７号柱書き担当官の印影審査請求人以外２号
の個人情報
７１ 通訳人の住所同上同上
通訳人の氏名同上同上
通訳人の印影同上同上
７２ 担当官の印影同上同上
７３ リスト中，１行目から１２行目ま同上同上で，及び１４行目から１６行目まで
７４ 担当官の印影同上同上
７５ 担当官の印影同上同上
７６ 担当官の印影同上同上
別表２（別紙の２（２）に掲げる文書の不開示部分ごとの不開示理由）頁不開示とする部分不開示とする内法１４条の適
容の要旨用号
２ 担当官の印影審査請求人以外２号
の個人情報
６ 担当官の印影同上同上
１４ 翻訳者の氏名同上同上
１５ 担当官の印影同上同上
担当欄の右の部分当局の着眼点等７号柱書き
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。