諮問庁：国税庁長官
諮問日：平成３０年１０月１０日（平成３０年（行個）諮問第１７７号）
答申日：令和元年９月９日（令和元年度（行個）答申第５５号）
事件名：本人が相続人代表である特定被相続人に係る相続税に関する調査報告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）につき，その一部を不開示とし，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年３月２８日付け特定記号第９５号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分１」という。）及び同日付け特定記号第９６号により処分庁が行った不開示決定（以下「原処分２」といい，原処分１と併せて「原処分」という。）について，不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求める。
２ 審査請求の理由の要旨
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書の記載によれば，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
① 不動産鑑定士による不動産鑑定評価書は財産評価通達６項により，特別な事情により通達の定めによっても著しく不適当と認められる財産の価格であることから不動産鑑定士により評価をしてもらいました。このため特定税務署は下記の申告等事案の発生連絡せんを東京国税局へ提出しているにも関わらず，その後の事務処理内容の結果を明らかにしていないこと。
② 平成２８年６月２１日に不動産鑑定士である特定個人Ａとの確認事項のために税務署と同行して明らかにすべきところ，突然税務署のみ対応しており，いわば同行拒否を受け議事録（特定税務署では調査報告書）の内容を知りたく個人情報の開示を求めたが一切明らかにしなかったため個人情報の保護に関し開示を求めましたが議事録（調査報告書）には全面黒塗りである事。
全面開示を求めるため①と②を合わせて審査請求をします。
イ 理由
① 発生連絡せんに係る開示を請求する保有個人情報
相続人代表（審査請求人）の父である被相続人特定個人Ｂ（相続開始年月日特定年月日最終住所特定住所）の相続税の申告書に添付された不動産鑑定評価書（特定番号日付特定年月日）は財産評価通達６項により評価し難い場合と判断し不動産鑑定士である特定個人Ａに依頼しました。よってこの不動産鑑定書は東京国税局資産税部門へ「路線価等によらない申告等事案の発生連絡せん」とその他の関連資料を特定税務署の情報公開・個人情報保護係へ保有個人情報開示請求書にて請求しました。
請求後７５日経過してから特定税務署資産課税部門から代表相続人が受領しました。本件受領したのは特定名簿番号である「路線価等によらない申告等事案の発生連絡せん」のみで他の資料は頂けませんでした。これ以上をお願いしてもありませんと一点張りであること。
東京国税局が扱っている内部通達である「財産評価事務実施に当たっての具体的留意事項（資料８）」では事務処理するように指示している。
よって東京国税局と特定税務署間における内容記載の協議文書等のほか下記（ア）から（エ）の特定税務署が事案を処理した文書（ア）路線価等によらない申告等事案の整理簿の該当ページのうち被相続人の部分
（イ）処理内容の分かる書類
（ウ）評価明細書
（エ）基礎資料（図面，現況写真，関係法令等）
を国税局資産評価官（審査指導係）へ送られているはずです。上述の資料の写しを送付お願いしたい。
本件上記文書の確認は国税局路線評価室にて国税局資産評価担当特定職員から取扱内部通達である財産評価事務実務実施に当たっての具体的留意事項と照らし合わせたものです。
② 議事録（調査報告書）に関する保有個人情報
本件税務調査において，不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に記載されている評価額は間違っているかの問合せに対し特定税務署資産税課は依然としてノーコメントであったこと。特定税務署の資産税課が基本評価通達による価格と乖離しているからの一点張りで，不動産鑑定士による評価は，特定個人Ａはどのように答えたのか分からずじまいで，国税局資産評価担当特定職員によれば守秘義務で公開しないと述べているところから，議事録（調査報告書）から不動産鑑定士特定個人Ａと特定税務署の間で何を述べたのかを確認するため代理人は必要であり全面黒塗りの全面開示をお願い申し上げます。
ウ 本件は特定税務署の税務指導により相続税の修正申告を５月上旬に修正申告と納税は済ませており，個人情報を開示しても問題ないはずである。
（２）意見書
ア 本件開示請求等について
納税者側の不動産鑑定士が評価したものが妥当であるかを答えておらず，この評価の回答だけでもしていないこと。またどの程度なら開示するのかも示しておらずこちらは困惑しています。
不開示するのは，個人名の情報が分かる内容となっているのを伏せてとなっているのに対し，あたかも調査内容が秘密であるかのように文書で見せかけ，不開示の部分は裁判を起こせば開示できるとするのならば，こちらの納税者の知る権利を侵害していることと同じである。よってここでの調査の秘密はありえない。ここでお互いに歩みより相互に打開を図るのが税理士職務の範疇でもあるが，秘密義務しなければならない場面も知っており税理士のみに対し公開しても問題ないと考えます。ここでは公開は一般公開を指しているものとされ，税理士である代理人のみであれば問題ないはずである。もしかすると代理人は，税務当局は内部通達の通りに事務処理していない不作為でないかと疑義が生じており，このため内部通達をあわせて一連の開示請求をしたものである。
不動産鑑定士特定個人Ａとのやり取りの内容である議事録の全面不開示には疑問視が残る。この議事録の全面黒塗りされており，これがなぜ全部非公開なのか理解に苦しむ。不動産鑑定士特定個人Ａには，納税者が依頼に行っており，これが課税庁側がどのように評価を捉えたのか，意見交換があったのかを知りたい。不動産鑑定士特定個人Ａより評価の変更がされたとの連絡を取れておりません。よってその評価が有効であったかも合わせて，全面黒塗り部分を公開すべきである。
イ 原処分の妥当性について
代理人が指摘しているのは，納税者側の不動産鑑定士の評価が妥当性であるかの回答を得ない場合はどのような手続きをしなければならないのか，個人保護情報保護を公開するため官公文書の公開の審査請求をしても不開示である場合とは，特定の私人についてのプライバシーを指しているものであると謳っている。本件はあくまで土地の評価についてであり，特定税務署が行う事務に関する情報であっても，これを開示することにより，不透明な経済実態を捉え，今後の税務当局と軋轢を解消に必要であり，税務行政を潤滑に行うためには，税務当局が租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法行為若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは過剰な考え方であり，代理人は捉えていない。これは当然に開示すべき情報である。
もしそれを言うならば，特定税務署よりの質問検査権，税務調査は一切応じなくてもよいと同じ考え方になってしまう。これに対し普段の質問検査権，税務調査は代理人が潤滑に対応しております。またこの件に関し，代理人すなわち税理士は税務当局の情報に対しても，正当な理由がなくて，税理士業務に関し知り得た秘密を他に漏らしてはならないこととなっております。また税理士でなくなった後においても同様とする税理士法３８条の規定がある。これに関して審査請求人にも特定の秘密は漏らしませんし，外部に公開してよいか個人プライバシーを除外した文書にて確認をお願いしています。
税務当局が捉えた情報を外部に対し秘密を漏らさないよう要請があれば税理士として秘密を守る義務があることは繰り返すが当然であります。
よって原処分である不開示の妥当性はないことになります。できるだけ全面公開をお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
本件開示請求は，処分庁に対して，以下の文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものである。
① 審査請求人が特定税務署に提出した相続税申告書の内容に関し，特定税務署が作成した「路線価によらない申告等事案の発生連絡せん」及び平成２８年６月２２日付「調査報告書」（以下「本件一部開示文書」という。）
② 上記①の「路線価によらない申告等事案の発生連絡せん」に基づき，東京国税局が特定税務署に行った指示やその後のやり取りが記載された文書（以下「本件不開示文書」という。）
処分庁は，本件一部開示文書に係る開示請求について，平成２８年６月２２日付「調査報告書」の１から３枚目の「調査対象者」欄及び「【報告事項】」の一部並びに「（調査対象者の回答内容の概要）」の部分（以下「本件一部開示文書に係る不開示部分」という。）は，相続税調査の過程における着眼点や検討事項が具体的に記載されており，これらを開示することにより，租税の賦課に関する事務に関し，今後正確な事実関係を把握することが困難となり，調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号イの不開示情報に該当するものとして，法１８条１項の規定に基づき一部開示決定（原処分１）を行った。
また，本件不開示文書に係る開示請求について，本件不開示文書は，相続税調査の過程における具体的な着眼点や検討事項が具体的に記載されており，これらを開示することにより租税の賦課に関する事務に関し，今後正確な事実関係を把握することが困難となり，調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号イの不開示情報に該当するものとして，法１８条２項の規定に基づき不開示決定（原処分２）を行った。
これに対し審査請求人は，審査請求書において，本件一部開示文書及び本件不開示文書に記録された保有個人情報の開示を求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）法１４条７号柱書き及び同号イについて
法１４条７号は，国の機関が行う事務に関する情報であって，開示することにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示情報として規定し，同号イは，国の機関が行う事務に関する情報であって，開示することにより，租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものを不開示情報として規定している。
（２）本件不開示文書について
ア 本件一部開示文書
本件一部開示文書に係る不開示部分は，相続税調査において，相続財産であった土地の評価を行った不動産鑑定士等とのやり取りに係る応答概要など，税務調査に係る着眼点や検討内容等が記載されているものと認められる。
このため，当該情報が開示されることになれば，税務調査の具体的調査方針，思考過程及び調査手法などが明らかになり，今後の税務調査への対策を講じたり，税務計算上の不正手口の巧妙化を図るなど，国税当局による租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるほか，今後の同種の事務に係る適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
したがって，本件一部開示文書に係る不開示部分に記録された保有個人情報は法１４条７号柱書き及びイの不開示情報に該当すると認められる。
イ 本件不開示文書
本件不開示文書は，土地の評価額に関して路線価に基づかない方法により相続税の申告を行った審査請求人に対する税務調査の着眼点や，事案の検討や審理に関する内容等，税務調査における審理や処理方針などが記載されているものと認められる。
このため，当該情報が開示されることになれば，税務調査の具体的調査方針，思考過程及び調査手法などが明らかになり，今後の税務調査への対策を講じたり，税務計算上の不正手口の巧妙化を図るなど，国税当局による租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるほか，今後の同種の事務に係る適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
よって，本件不開示文書に記録された保有個人情報は，法１４条７号柱書き及びイの不開示情報に該当すると認められる。
３ 結論
以上のことから，本件一部開示文書に係る不開示部分及び本件不開示文書に記録された保有個人情報は，法１４条７号柱書き及びイの不開示情報に該当するため，不開示とした原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１日審議
④ 同月５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年５月９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年７月３０日審議
⑦ 同年９月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報１）について，法１４条７号イに該当するとした部分を不開示とする原処分１を行い，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報２）について，同号イの不開示情報に該当するとして，その全部を不開示とする原処分２を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，不開示理由に法１４条７号柱書きを追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）当審査会において見分したところ，本件対象保有個人情報１に係る不開示部分には，平成２８年６月２２日付け「調査報告書」に記録された，審査請求人に対する税務調査の一環として審査請求人以外の者に対して聴取・確認した内容等が詳細に記載され，また，本件対象保有個人情報２は，審査請求人に対する税務調査に関する特定税務署及び東京国税局の担当部署間でやり取りされたメール文書及び添付資料等であり，いずれも税務調査の着眼点や検討内容等に関する事項が個別具体的に記載されているものと認められる。
（２）また，本件対象保有個人情報２全部を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
検討事項に関する記載の分量やメールの送付の時期及び頻度が明らかになることによって，税務調査の具体的調査方針及び思考過程が推察されるおそれがあることから，メール文書及び添付資料等の全体を不開示としたものである。
（３）そこで検討すると，本件不開示部分に記載された税務調査の着眼点や検討内容等に関する事項は，いわゆる税務調査における手の内情報に該当するものであって，いずれも審査請求人が承知している情報とは認められない。
そして，これらを開示した場合，税務調査の着眼点や具体的な調査方法が明らかになることとなり，その結果，税務計算上の不正手口の巧妙化が図られるなど，今後の税務調査への対策が講じられることによって，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
また，諮問庁が説明する上記（２）のおそれも否定できない。
したがって，当該部分については，法１４条７号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報１につき，その一部を法１４条７号イに該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，その全部を同号イに該当するとして不開示とした各決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同号柱書き及びイに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同号イに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 本人が相続人代表である特定被相続人の相続税の申告書に対して特定税務署が作成した，「路線価等によらない申告等事案の発生連絡せん」及び平成２８年６月２２日付「調査報告書」
２ 本人が相続人代表である特定被相続人の相続税の申告書に対して特定税務署が作成した「路線価等によらない申告等事案の発生連絡せん」に基づいて，東京国税局が特定税務署に行った指示やその後のやり取りが記載された文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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