諮問庁：国税庁長官
諮問日：平成３１年２月１３日（平成３１年（行個）諮問第２３号）
答申日：令和元年９月９日（令和元年度（行個）答申第５６号）
事件名：本人が納付したことを特定税務署において確認した書類の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，「一件別徴収カード」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月１日付け特定記号第８７号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，以下の開示を求める。
私が請求した特定貯金事務センターを経由して送られている領収控（領収済通知書）を提出すること。
一件別徴収カードは「納付されたことを確認した書類」ではなく単なる整理伝票。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から，平成３１年３月５日付け（同月７日収受）で意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が付されており，その内容は記載しない。
開示を請求する保有個人情報欄に記載したのは，
「平成３０年４月１８日，特定郵便局で特定金額を納付した。特定税務署において，納付されたことを確認した書類（正式な書類の名称は知らない）
※特定郵便局で聞くと，郵便局で収納した領収控等は特定貯金事務センターへ送るとのこと。どんな書類が特定税務署にいくのかは部外者である私は知らない。税務署において納付を確認している書類のこと。」４月１８日に特定郵便局で納付してから後，４月２６日の日付けで「延滞税のお知らせ」がきた。この間８日間で処理されている。（郵便で受け取ったのは５月１日）
今年１月２６日に自分で作成した確定申告書と証拠書類をそろえて特定税務署の窓口に提出した。この後，納付期限の３月１５日が過ぎて，特定税務署から電話があったのは４月１７日だった。なんと３３日を費やしているが，これから８日を差し引いても２５日もの間確認を放置していたことになる。業務をさぼったことで延滞税を無用に積みあげたことになる。特定税務署の答弁書や国税不服審判所の裁決書にも，どのように処理されていたのか一切記載されていない。勘繰っていうが都合が悪いんだろう。ところで，送られてきた「一件別徴収カード」を見ると，「４月１８日」「収納」とあるが，「入力年月日」を見ると「４月２０日」となっている。また延滞税の確定が「４月２０日」と記載されている。ということは２日後には確認できるということだ。どういうこと？
ということは１カ月分の延滞税は税務署が作ったことになる。いくら仕事をさぼっていても納税者に付け回しか。
特定税務署の国税職員は「審査していた」とか「忙しかった」とか言っていた。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，処分庁に対して，審査請求人が平成３０年４月１８日，特定郵便局で特定金額を納付したことに関し，特定税務署において納付を確認した書類に記載された保有個人情報（本件請求保有個人情報）の開示を求めるものである。
処分庁は，本件開示請求に対し，平成３０年１１月１日付け特定記号第８７号により，本件請求保有個人情報は「一件別徴収カード」に記載された保有個人情報（本件対象保有個人情報）であると特定して開示決定（原処分）を行った。
これに対し審査請求人は，「一件別徴収カード」は納付を確認した書類ではないとして，原処分の取消しを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）一件別徴収カードについて
一件別徴収カードは，納税者の住所，氏名，税目，徴収決定済額，収納済額，不納欠損額及び収納未済額が一件別に記録された帳票である。（２）金融機関（郵便局）等で納税がされた場合の事務処理について金融機関（郵便局）等で納税された場合の事務処理については，「電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令（平成３年大蔵省令第５４号）」に規定されており，以下のような取扱いとなっている。
① 納税者が郵便局で納付した場合は，当該郵便局から納税者に領収証書が交付される。その後，郵便局から株式会社ゆうちょ銀行貯金事務センター（以下「貯金事務センター」という。）に領収済通知書が送付され，この内容がデータ処理された上でＤＶＤに記録され国税庁に送付される。国税庁では当該ＤＶＤのデータをＫＳＫシステム（以下「国税庁のシステム」という。）に入力（電子計算処理）することにより，納税者の納付情報として一件別徴収カードに記録している。
② ただし，納税者が郵便局の窓口に提出した領収済通知書の記載内容に不備がある場合は，領収済通知書の記載事項をイメージ処理した帳票（以下「イメージペーパー」という。）が貯金事務センターから税務署に送付され，税務署においてこのイメージペーパーを基に，領収済通知書の記載事項を国税庁のシステムに入力することにより，納税者の納付情報として一件別徴収カードに記録している。
③ また，納税者が郵便局の窓口に提出した領収済通知書が規格外のものなど，貯金事務センターにおいてデータ処理が困難と判断されたものは，当該郵便局から税務署に領収済通知書が送付され，その記載事項を税務署で国税庁のシステムに入力することにより，納税者の納付情報として一件別徴収カードに記録している。
（３）原処分の妥当性について
郵便局で納付した場合に，税務署が納付を確認できるものは以上のものしかなく，本件の納付事績について確認したところ，平成３０年４月１８日に郵便局で納付されており，その記録はバッチ番号から，貯金事務センターから送付されたデータを国税庁で国税庁のシステムに入力したものとされている。
以上のとおり，本件記録は，上記２（２）①の事務処理によって作成された「一件別徴収カード」であり，これは特定税務署において納付を確認する書類であると認められ，また，これ以外に，特定税務署がイメージペーパーや領収済通知書を受領することはなく，また郵便局より受領した事実もない。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，一件別徴収カードは，納付を確認した書類ではなく，単なる整理伝票であると主張しているが，上述のとおり，一件別徴収カードは，領収済通知書の内容が電子計算処理によって記録されたものであり，特定税務署において納付事実を確認できる帳票である。
４ 結論
以上のことから，処分庁が本件請求保有個人情報について，「一件別徴収カード」を特定した上で，開示した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月７日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年７月３０日審議
⑤ 同年９月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，全部開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，審査請求人が郵便局で納税した際の領収済通知書を特定することを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）郵便局で納税があった場合の納付の確認については，理由説明書（上記第３の２）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところによれば，以下のとおりである。
ア 郵便局で納付があった場合，窓口に提出された領収済通知書は，郵便局から貯金事務センターに送付される。貯金事務センターでは，領収済通知書に不備等があった場合を除き，その内容をデータ処理してＤＶＤに記録し，国税庁に送付する。
イ 国税庁では，当該ＤＶＤに記録されたデータを国税庁のシステムに入力した後，当該ＤＶＤを貯金事務センターに返付する。
ウ 領収済通知書は，貯金事務センターで保管されており，国税庁や税務署には送付されない。
エ 領収済通知書に不備等がある場合は，領収済通知書又はイメージペーパーが税務署に送付されることがあるが，審査請求人が平成３０年４月１８日に行った納付（以下「本件納付」という。）については，領収済通知書に不備等がなかったので，本件納付の領収済通知書及びイメージペーパーは特定税務署に送付されていない。
オ 特定税務署においては，本件納付の確認を国税庁のシステムに入力された納付情報である「一件別徴収カード」のみにより行った。
カ 上記エ及びオの事実は，「一件別徴収カード」の「異動記録」欄の本件納付に係る部分のバッチ番号から確認できる。
キ したがって，「一件別徴収カード」以外に，特定税務署において本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していない。（２）当審査会において関連する法令を確認したところ，上記（１）アないしウのとおりであり，上記（１）エないしキの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はない。
（３）そうすると，本件納付の領収済通知書は，現在，貯金事務センターで保管されており，特定税務署においては，保管していないことになる。そして，「一件別徴収カード」以外に本件納付の確認に用いられたものがあると認めるに足りる事情はない。
（４）以上によれば，特定税務署において，本件対象保有個人情報の外に，開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，特定税務署において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
平成３０年４月１８日，特定郵便局で特定金額を納付した。特定税務署において，納付されたことを確認した書類（正式な書類の名称は知らない）※特定郵便局で聞くと，郵便局で収納した領収控等は特定貯金事務センターへ送るとのこと。どんな書類が特定税務署にいくのかは部外者である私は知らない。税務署において納付を確認している書類のこと。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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