諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３１年４月１０日（平成３１年（行個）諮問第７０号）
答申日：令和元年９月１０日（令和元年度（行個）答申第５７号）
事件名：特定部署にある本人に係る人事関係文書の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１ないし文書２７に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年７月２０日付け防人計第１１７６５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分１」という。）及び平成３０年９月２８日付け防人計第１５３８９号により処分庁が行った一部開示決定（以下「原処分２」といい，原処分１と併せて「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
海幕特定課から，特定部隊特定役職Ａ・同隊特定役職Ｂ・同隊特定役職Ｃ・同隊特定役職Ｄ等に宛てた，「本人（審査請求人を指す。以下同じ。）は公益通報・情報公開請求をしているので，昇任・昇給・勤勉手当・賞詞等で不利益に扱うよう」指示した文書があるはずである。（２）意見書
別紙（省略）は，特定出版社刊の「特定書籍」（特定個人Ａ著）という書籍の抜粋である。本書は開示請求者（審査請求人を指す。以下同じ。）を主人公とするノンフィクションであるが，その特定頁Ａないし特定頁Ｂには，開示請求者と元特定部隊特定役職Ａ・特定個人Ｂのやりとり，及び特定個人Ｂに対する著者のインタビューが掲載されている。そこには，開示請求者が公益通報や情報公開請求をしていることを各部隊と海幕特定課が知っていること，それを理由に開示請求者の受け入れが拒否されていることが書かれている（特定頁Ｃ○ないし○行目）。特定課から特定個人Ｂにそれを伝えた文書が存在する可能性がある。また，開示請求者の特定部署への配置を特定課と調整したが，難しいという回答があった旨の記述もある（特定頁Ｃ後ろから○ないし○行目）。その「調整」や「回答」の際の文書が存在する可能性がある。更に，開示請求者のそれまでの勤務実績から，○○と判断された旨も書かれているが（特定頁Ｄ○ないし○行目），その情報が特定個人Ｂに伝えられた際の文書が存在する可能性がある。
そして，開示請求者が今でも情報公開請求をしているという噂を特定個人Ｂが聞いた旨の記述があるが（同○行目），それに係る文書が存在する可能性がある。
これに加えて，本書では割愛されているが，開示請求者とのやりとりの中で，特定個人Ｂは「情報公開請求をしたために開示請求者が特定大学大学院を不合格にされた（可能性がある）」旨の発言や，「掘り返すような公益通報をすることはないんだよ」といった発言をしている（録音あり）。開示請求者が情報公開請求をし，それを理由に特定大学が不合格にした旨が書かれた文書，また開示請求者が「掘り返すような公益通報」をしたことを示す文書が存在する可能性がある。
なお，特定頁Ｄ○行目以下からも読み取れるように，特定個人Ｂは「ある省庁に所属する者は，その省庁に対して情報公開請求をしてはならず，情報公開請求をした場合には不利益人事を科してもよい」という考えを持っている（これは言うまでも無く，法３条（「何人も」情報公開請求ができる）を真っ向から否定する考え方である。）。また，「省庁の違法行為に職員が気付いた場合には，公益通報などすべきではなく，むしろ隠蔽のため「協調」すべきであり，公益通報をした場合は不利益人事を科してよい」という考えをもっている。そして，本書を読むと，これは特定個人Ｂの特異な考え方ではなく，海幕特定課や防衛省各部隊に広く共有されている考え方であることがわかる。したがって，「情報公開請求者や公益通報者には人事上の不利益を科す」といった内容が，行政文書に堂々と記されている可能性は十分にある。
また，諮問庁・処分庁は，古くは１９９０年代からのパソコンファイル（電子データ）を大量に保有している。あまりに多いため，平成３０年ないし令和元年のデータ整理を優先的に実施しており，それ以前のデータの整理・登録にはまだ何年もかかる見通しである。過去のパソコンファイル（電子データ）も徹底的に探索して欲しい。
諮問理由説明書（下記第３）によると，特定部隊特定役職Ａ等，現役の特定部隊幹部には事情を聞いたということであるが，特定個人Ｂ等，ＯＢにも事情を聞く必要がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，これに該当する保有個人情報として，付紙第１（省略。以下同じ。）に掲げる２７文書（別紙の２に掲げる文書１ないし文書２７）に記録されている本件対象保有個人情報を特定した。
本件開示請求に対しては，法２０条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３０年７月２０日付け防人計第１１７６５号により，付紙第１の１ないし３（別紙の２に掲げる文書１ないし文書３）について，法１４条２号及び７号ニに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後，同年９月２８日付け防人計第１５３８９号により，付紙第１の４ないし２７（別紙の２に掲げる文書４ないし文書２７）について，同条２号及び７号ニに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法１４条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由については，付紙第２（省略）のとおりであり，本件対象保有個人情報のうち，法１４条２号及び７号ニに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「海幕特定課から，特定部隊特定役職Ａ・同隊特定役職Ｂ・同隊特定役職Ｃ・同隊特定役職Ｄ等に宛てた，「本人は公益通報・情報公開請求をしているので，昇任・昇給・勤勉手当・賞詞等で不利益に扱うよう」指示した文書があるはずである。」として，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，原処分を行うに当たって，本件対象保有個人情報が本件開示請求に係る保有個人情報として確認できたものの全てであり，海上自衛隊特定部隊（以下「特定部隊」という。）において，審査請求人が主張する上記文書は保有を確認することができなかった。本件審査請求を受け，念のため，同隊において，本件対象保有個人情報以外に本件開示請求に該当する個人情報を保有していないか改めて探索を行い，それらが全てであることを確認した。また，審査請求人が特定部隊に在籍していた当時の同隊特定役職Ａ，同隊特定役職Ｂ，同隊特定役職Ｃ及び同隊特定役職Ｄ（現に退職している者を除く）に聞き取りを行った結果，審査請求人の主張する「「本人は公益通報・情報公開請求をしているので，昇任・昇給・勤勉手当・賞詞等で不利益に扱うよう」指示した文書」の存在・事実を確認することができなかった。
したがって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年７月２６日審議
④ 同年８月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年９月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を不開示とする決定（原処分）を行った。
これについて審査請求人は，処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めているが，審査請求書及び意見書の内容に鑑みれば，本件対象保有個人情報に該当する文書の再特定を求めるものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に説明を求めさせたところによると，おおむね次のとおりであった。
ア 審査請求人の主張する「「本人は公益通報・情報公開請求をしているので，昇任・昇給・勤勉手当・賞詞等で不利益に扱うよう」指示した文書」を保有していないことについては，上記第３の３のとおりである。
イ さらに，審査請求人が意見書において主張する保有個人情報の存在の有無については，通常，隊員の人事評価は，隊員個人の能力や業績等を考慮し，総合的に判断されるものであり，公益通報又は情報公開請求を行ったことが隊員の人事評価に影響することはない。したがって，審査請求人が主張するような内容が記載された文書は作成又は取得していない。また，文書として当時存在していたのであれば，本件開示請求で特定した文書と共に適切に管理されるが，上記第３の３で説明するとおり，存在を確認することはできなかったため，当該文書は，作成又は取得していない。
ウ また，本件審査請求を受け，特定部隊において，再度，その執務室，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等について，現在保有しているものすべての探索を行ったが，上記第３の３で説明するとおり，本件対象保有個人情報以外に保有個人情報の存在を確認することはできなかった。
（２）上記（１）ア及びイの説明を踏まえると，諮問庁の説明について，特段不自然，不合理な点は認められず，審査請求人において当該文書が存在するという具体的な主張等はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，本件対象保有個人情報の探索の範囲等についても，上記（１）ウのとおりであり，その探索の範囲等は，不十分であるとはいえない。したがって，防衛省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示した決定については，防衛省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 請求者を本人とする，次の場所にある，保有個人情報が記載された行政文書一切（電子データ含む。）。②海自特定部隊（いずれも人事関係文書。）※審査請求人からの保有個人情報開示請求書には，①特定機関，②海自特定部隊，③海幕特定室との記載があり，本件諮問事件は，②海自特定部隊分を指す。
２ 文書１身上調書
文書２勤務成績報告書
文書３勤務評定実施者名簿
文書４評定資料
文書５勤務成績による昇給上申審議資料
文書６昇給上申書
文書７昇給区分名簿
文書８幹部身上調査書
文書９特定年度Ａ研修生の応募について（通知）
文書１０防衛大学校理工学研究科前期課程特定期，理工学研究科後期課程特定期，総合安全保障研究科前期課程特定期及び総合安全保障研究科後期課程特定期学生選抜試験の受験者について（通
知）
文書１１勤勉手当選考資料
文書１２特定年度Ａ幹部自衛官昇任序列審議資料
文書１３幹部昇任資格者名簿及び幹部昇任資格者健康状況一覧表について（通知）
文書１４補職調整資料
文書１５特定年Ｂ・春特定記号付人事異動表
文書１６特技の認定，職域特技の指定及び接尾語の付与について（通知）
文書１７人事評価記録書
文書１８業務改善提案書
文書１９人事発令通知
文書２０外勤命令簿
文書２１振替（代休）管理簿
文書２２休日の代休日指定簿
文書２３休暇簿（年次休暇用）
文書２４休暇簿（病気休暇・特別休暇用）
文書２５出勤簿
文書２６旅行命令簿
文書２７メール
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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