諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３１年４月１０日（平成３１年（行個）諮問第７１号）
答申日：令和元年９月１０日（令和元年度（行個）答申第５８号）
事件名：特定部署にある本人に係る文書の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１ないし文書３１に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月１７日付け防人計第１３２８４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
「○○」の名前で，特定団体との間のトラブルに関連する文書に記載されているはずである。
（２）意見書
海幕特定課は，「特定団体」を特別扱いし，その特定雑誌の購読を海上自衛隊員に勧めている。そして，特定団体に関する重要な情報は海幕特定課に報告される。
開示請求者（審査請求人を指す。）は，特定年Ａに特定団体を退会しようとしたところ，特定役職から拒否されたことをきっかけに，その後数年間特定団体と争った。それに関する文書を見たと，特定期間Ｂ頃にかけて，（確か）当時特定課に勤務していた，特定個人等（当時）に聞いたことがある。そうした文書が存在している可能性がある。
なお，諮問庁・処分庁は，古くは１９９０年代からのパソコンファイル（電子データ）を大量に保有している。あまりに多いため，平成３０年ないし令和元年のデータ整理を優先的に実施しており，それ以前のデータの整理・登録にはまだ何年もかかる見通しである。過去のパソコンファイル（電子データ）も徹底的に探索して欲しい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，これに該当する保有個人情報として，付紙第１（省略）に掲げる３１文書（別紙の２に掲げる文書１ないし文書３１）に記録されている保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し，法１８条１項の規定に基づき，平成３０年８月１７日付け防人計第１３２８４号により，本件対象保有個人情報について，法１４条２号及び４号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法１４条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由については，付紙第２（省略）のとおりであり，本件対象保有個人情報のうち，法１４条２号及び４号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「「○○」の名前で，特定団体との間のトラブルに関連する文書に記載されているはずである。」として，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，原処分を行うに当たって，本件対象保有個人情報が本件開示請求に係る保有個人情報として確認できたものの全てであり，海上幕僚監部特定部特定課（以下「特定課」という。）において，審査請求人が主張する上記文書は保有を確認することができなかった。また，本件審査請求を受け，念のため，特定課において，本件対象保有個人情報以外に本件開示請求に該当する個人情報を保有していないか改めて探索を行い，それらが全てであることを確認した。
したがって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年７月２６日審議
④ 同年８月１３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を不開示とする決定（原処分）を行った。
これについて審査請求人は，処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めているが，審査請求書及び意見書の内容に鑑みれば，本件対象保有個人情報に該当する文書の再特定を求めるものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人の主張する文書の存在の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 特定団体とは，会員制の私的団体であり，防衛省職員が多数所属している。
イ 審査請求人が主張する「「○○」の名前で，特定団体との間のトラブルに関連する文書」について，諮問庁は，平成３０年１２月１８日付けの文書において，時期，具体的内容及びどのような行政文書を想定されているのかを質問したところ，審査請求人からはおおむね以下のとおり回答があった。
（ア）特定年Ａに審査請求人が特定団体を退会しようとしたところ，当時の特定役職に退会を認めないと言われた。弁護士を通じて抗議したところ，特定年Ｂに特定役職が謝罪した。
特定期間Ａ頃，上記の特定役職の対応により精神的苦痛を受けたこと等を理由に，審査請求人が特定団体を相手取って，東京地方裁判所に損害賠償等を求める訴訟を提起して争った。
（イ）上記（ア）については，特定団体から特定課に報告されているはずなので，これらに係る行政文書が作成されているはずである。（ウ）なお，特定期間Ｂ頃，特定個人等（特定課勤務経験があるはず）から，上記（ア）について書かれた文書を見たという話を聞いた。
ウ 上記イ（ア）ないし（ウ）について，諮問庁は，特定課等に当該事実の有無の確認をしたところ，当該事実を確認することはできなかった。
エ なお，特定団体は，上記アで説明するとおり，防衛省職員が多数所属している団体ではあるものの，あくまで私的団体であるため，何らかのトラブル等が発生したとしても，特定課は関知することはない。（２）検討
諮問庁は，審査請求人の主張する「「○○」の名前で，特定団体との間のトラブルに関連する文書」を保有していないことについて，上記第３の３及び上記（１）のとおり説明するところ，その説明に特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる具体的な事情も認めることはできない。
また，探索の範囲等について，諮問庁は上記第３の３のとおり説明し，当審査会事務局職員をして具体的な探索の範囲等について諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，特定課において，再度，その執務室，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等について，現在保有しているものすべての探索を行った旨説明しており，その探索の範囲等についても，不十分であるとはいえない。
したがって，防衛省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報は保有しているとは認められない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示した決定については，防衛省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 海幕特定課にある請求者を本人とする個人情報が載った文書一切。（電子データや，いわゆる「個人資料」として保管されているものも含む。人事関係文書に限らない。）「○○」等，匿名になっているものも含む。
２ 文書１幹部自衛官名簿（特定階級以上）（海幕補特定番号Ａ。特定年月日Ａ）
文書２幹部自衛官名簿（特定階級以上）（海幕補特定番号Ｂ。特定年月日Ｂ）
文書３幹部自衛官名簿（特定階級以上）（海幕補特定番号Ｃ。特定年月日Ｃ）
文書４幹部自衛官名簿（特定階級以上）（海幕補特定番号Ｄ。特定年月日Ｄ）
文書５メール１
文書６メール２
文書７特定月Ａ分当直割表
文書８特定月Ｂ分当直割表
文書９特定月Ｃ分当直割表
文書１０（１）部外委託教育計画
（２）科目等履修生合否決定について
（３）科目等履修生選考手続き
文書１１（１）部外研修に係る経費の立替払いについて（伺）（特定番号Ｅ。特定年月日Ｅ）
（２）人事発令通知（海幕人電特定番号Ｆ。特定年月日Ｆ）
（３）特定年度Ａ特定大学Ａ大学院科目等履修生募集要項
文書１２（１）部外委託教育計画
（２）支援，協力依頼
（３）特定年度Ｂ特定大学Ａ大学院志願票一般入学試験
（４）特定年度Ｂ特定大学Ｂ大学院入学志願票
（５）振込金受領書
文書１３（１）部外研修に係る経費の立替払いについて（伺）（特定番号Ｇ。特定年月日Ｇ）
（２）特定大学Ａ大学院学費一覧
（３）人事発令通知（海幕人電特定番号Ｈ。特定年月日Ｈ）
文書１４（１）大学院入学試験合格書
（２）特定大学Ａ学費等領収証
文書１５（１）部外研修に係る経費の立替払いについて（伺）（特定番号Ｉ。特定年月日Ｉ）
（２）特定年度Ｂ学費の納入について（大学院）
（３）特定大学Ａ大学院学費一覧
文書１６（１）部外研修に係る経費の立替払いについて（伺）（特定記号Ｊ。特定年月日Ｊ）
（２）人事発令通知（海幕人電特定番号Ｈ。特定年月日Ｈ）（３）人事発令通知（海幕人電第特定記号Ｆ。特定年月日Ｆ）文書１７特定年月Ａ経費割
文書１８特定年月Ｂ経費割
文書１９特定年月Ｃ経費割
文書２０国内大学人事発令抽出
文書２１訓練用隊員基本情報特定年月日Ｍ
文書２２訓練用隊員基本情報特定年月日Ｎ
文書２３総員名簿特定年月日Ｏ
文書２４外国旅費・訓演
文書２５留学実績特定年月日Ｐ
文書２６特定年度Ｃ留学費用の償還に関する報告(案)
文書２７特定年度Ｄ行政事業レビュー調査シート
文書２８特定年度Ｄ行政事業レビュー用個人宛支出額調べ（特定年月日Ｑ特定部隊）
文書２９特定年度Ａ行政事業レビュー用個人宛支出額調べ（特定年月日Ｒ特定部隊）
文書３０特定年度Ｂ行政事業レビュー用個人宛支出額調べ（特定年月日Ｓ特定部隊）
文書３１特定年度Ｃ行政事業レビュー用個人宛支出額調べ (特定部隊)
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。