諮問庁：個人情報保護委員会委員長
諮問日：平成３０年８月２日（平成３０年（行個）諮問第１４２号）
答申日：令和元年９月１８日（令和元年度（行個）答申第５９号）
事件名：本人が提出した行政手続法３６条の３の規定に基づく申出の処理に関する文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下，（１）を「本件請求保有個人情報１」，（２）を「本件請求保有個人情報２」といい，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の各開示請求に対し，本件請求保有個人情報１につき，これに該当する保有個人情報を保有していないとして不開示とし，本件請求保有個人情報２につき，別紙の２に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件請求保有個人情報１を保有していないとして不開示としたこと及び本件対象保有個人情報を特定し，その一部を不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，平成２９年１１月８日付け個情第１３５３号及び同月１３日付け個情第１３５４号により個人情報保護委員会事務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定及び一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，原処分を取り消し，全部開示することの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書（補正後。以下同じ。）及び意見書（補正後。以下同じ。）の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料（Ｎｏ．で示したものを含む。）については省略する。
（１）審査請求書
ア 個情第１３５３号，個情第１３５４号の行政手続法３６条の３「処分等の求め」規定の申出（審査請求人が個人情報保護委員会に対して行った同条の規定に基づく申出を指す。以下「当該手続法申出」という。）について
（ア）当該個人情報取扱事業者について
ａ 特定病院（以下「当該個人情報取扱事業者」という。）から，特定年月日Ａ付けの審査請求人に対する「当院が保有する審査請求人殿に関する個人情報の訂正・追加について」，及び特定年月日Ｂ付けの「異議申立てに対する回答書」に関する処分をされた。【Ｎｏ．５，６】
ｂ 当該個人情報取扱事業者は，その理由を【Ｎｏ．５，６】のとおりとしている。
ｃ しかしながら，処分されたことは，個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）２９条２項（訂正等），及び同法１９条（データ内容の正確性の確保等），同法３１条（理由の説明）規定の違法である。
当該訂正請求の不訂正処分は記録者の判断の該当とされているが，【Ｎｏ．２４】からも分かるように，記録者と審査請求人の電話でのやり取りであるため事実の該当である。また，当該訂正請求箇所は当該個人情報取扱事業者の利用目的の達成に必要な範囲ではない。当該事実の情報に誤りはないとした理由により不訂正処分されているが，【Ｎｏ．３】証拠の提出をしており，記録の事実に当たることと，この時点の事実が合致していない。審査請求人は，記録の誤りを当該個人情報取扱事業者が具体的に判断できる証拠，根拠を示している。
上記については，後述のエ（オ）記載の【Ｎｏ．１４】医療・介護事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（以下「ガイダンス」という。）に基づいて記述する。審査請求人は記録全体の当該訂正請求はしていないにも係らず，記録の全体観がおかしいものではない等と説明されており，当該訂正請求箇所を変えて審査の実施がされている。当該個人情報取扱事業者の主観で不訂正を決定したとして，個人情報保護法３１条規定の理由説明は矛盾して不当な点が多くある。主観で不訂正を決定したことは適正であるはずがない。
保有個人データの内容は記録者である医師または看護師の裁量で書かれたとしても，かかる事態が事実でないことを記録することは個人情報の取扱いとして適正ではないので，法令に則って訂正すべきである。事実に基づいて利用目的の達成に必要な範囲内において訂正すべきであり，個人情報取扱事業者の裁量で決定されるものではない。個人情報保護法２９条１・２項規定の条文に適合，適用した措置を取っておらず，個人情報取扱事業者の義務を果たしていない。
ｄ 処分されたことにより，個人情報保護法２９条１・２項規定は自己の個人情報の保護，権利利益を侵害されている。
（イ）当該認定個人情報保護団体（特定病院団体Ａ及び特定病院団体Ｂを指す。以下同じ。）について
ａ 上記（ア）記載の当該個人情報取扱事業者から不訂正処分されたことに対し，特定病院団体Ａに苦情相談し，特定年月Ａ付けの審査請求人に対する「回答書」に関する処分をされた。同様に上記（ア）記載の当該個人情報取扱事業者から不訂正処分されたことに対し，特定病院団体Ｂに苦情相談し，特定年月日Ｃ付けの審査請求人に対する「回答書」に関する処分，及び特定年月日Ｄ付けの「本会認定個人情報保護団体の回答書に対する再審議依頼について」に関する処分をされた。【Ｎｏ．７,８】
ｂ 特定病院団体Ａ，及び特定病院団体Ｂは，その理由を【Ｎｏ．７,８】のとおりとしている。
ｃ しかしながら，処分されたことは，特定病院団体Ｂは，個人情報保護法４９条１～３号（認定の基準），同法５２条１～３項（苦情の処理），同法５４条（目的外利用の禁止）規定の違法である。特定病院団体Ａは，同法４９条１～３号（認定の基準），同法５２条１～３項（苦情の処理）規定の違法である。
ｄ 処分されたことにより，個人情報保護法２９条１・２項規定は自己の個人情報の保護，権利利益を侵害されている。
（ウ）審査請求人に対し，特定病院団体Ａ，特定病院団体Ｂからされた処分の違法等について
ａ 認定個人情報保護団体の認定等に関する指針（以下「指針」という。）の違法について【Ｎｏ．１６】
特定病院団体Ａの法人内規程「個人情報保護担当委員会組織規程」○条（組織）（以下「法人内組織規程○条審査委員会」という。），特定病院団体Ｂの法人内規程「病院向け認定個人情報保護団体業務規約」○条（審査委員会）（以下「法人内業務規約○条審査委員会」という。）は，認定個人情報保護団体として患者から苦情相談されたことに対し，当該審査委員会の組織がありながら，第三者機関として適正かつ公正な審査を実施していない。
ｂ 個人情報保護法２９条１・２項規定の違法について
上記（ア）記載の違法に加えて，特定病院団体Ｂの【Ｎｏ．８】回答書の最終ページに，「病院は調査の結果，聴取者の当時の認識が変わらなければ訂正はしない。」とあるが，このような特異な理解は，当該個人情報取扱事業者の看護師である聴取者（記録者）の当時の認識が変われば診療記録を訂正し，聴取者の当時の認識が変わらなければ診療記録を訂正しないことになり，このような訂正審査の実施はあり得ない。個人の権利利益を保護するものではなく，聴取者の認識次第で訂正か否か変わるということは，聴取者からの本人に対する支配である。特定年月日Ｃ付け回答書３ページ，「この決定をもって，当該事実が事実として確定されるものではない。」とあることは，個人情報保護法２９条１・２項規定は，事実が確定されるか否かではなく，事実でないときに事実でないことが，義務に基づいて記録の事実に当たることを訂正を行うか否かであって，それが個人の権利利益であるにも係らず，同法２９条１・２項規定の適合，適用ではない。
特定病院団体Ｂの事務担当者は「私は審査委員ではないが当該訂正請求は訂正されてもいいのではないか，今は電子力ルテのため，後から訂正箇所に二重線を引くという訂正の仕方はできないが，カルテの最終欄に○年○月○日のどの部分をこのように訂正したという訂正はできる。」と言われているので，「診療記録には本人から提出された文書を添付する場合以外は，聴取者の当時の認識が変わらなければ訂正はしない。」とあることは，矛盾しているし，個人情報保護法２９条１・２項規定の適合，適用ではない。
特定病院団体Ａの【Ｎｏ．７】回答書は，記録者と審査請求人のやり取りを逐語的に書けるものではないことはそのとおりで理解するが，それだけの回答であり，個人情報保護法２９条１・２項規定の適合，適用ではない。
ｃ 個人情報保護法５４条規定の違法について
特定病院団体Ｂの回答書は「当日の記録全般において」と審査されているが，当日全般（特定年月日Ｅ（特定時間Ａ）（特定時間Ｂ））の訂正請求はしておらず，個人情報保護法５４条規定の目的外利用の禁止行為が行われている違反であり違法で，勝手に当該訂正請求箇所を変えて審査の実施がされている。
ｄ 個人情報保護法４９条１～３号，同法５２条１～３項規定の違法について
審査請求人に対し，事情調査を行わなければならないにも係らず，特定病院団体Ｂ，特定病院団体Ａから個人情報保護法５２条１号規定の事情調査は一切行われていない事実である。特定病院団体Ｂの回答書は「一般的には」と回答されているが，個人情報保護法４９条１～３号規定に基づき医学的・専門技術的に知識・能力を有し，【Ｎｏ．１６】当該委員会の組織がありながら，セカンドオピニオンについて医学的・専門技術的な判断が訂正審査に含まれていない。【Ｎｏ．２８】にあるように，当該個人情報取扱事業者にどのように確認を取ったか事実関係の説明の記載がなければならないにも係らず，個人情報保護法５２条２・３項規定に基づき当該個人情報取扱事業者にどのように説明を求め，それに対し当該個人情報取扱事業者はどのように応答し，資料提出等がなされたのか，回答書には一切記載がない。そのため，当該個人情報取扱事業者と特定病院団体Ｂの事実関係が不明である。そして殊更「一般的には」と回答し，「そちらの治療法の方が良いと選択された場合は」とあるが，審査委員の勝手な想定によりセカンドオピニオンについて考えられており，一般的な考えであってもセカンドオピニオンは第二の意見であって，病院を替えるためのものではないので誤っており，適正な回答ではない。
特定病院団体Ａの回答書も同様で，回答書には一切記載がないため，当該個人情報取扱事業者と特定病院団体Ａの事実関係が不明である。
ｅ 特定病院団体Ｂの特定年月日Ｄ付け回答書「医療従事者が判断した内容については，個人情報保護法による本人からの申し出による訂正・削除の対象ではない。」，特定年月日Ｃ付け回答書３ページ「当該事実が事実として確定されるものではない。」とあるので，【Ｎｏ．１７】総務省のＱ８－２（総務省ウェブサイトの「行政機関・独立行政法人等の個人情報保護法」ページの「よくある質問とその回答」の「Ｑ８－２評価に係る事項についても訂正請求の対象となり得るのですか。」を指す。）にある「データ内容の訂正は事実の該当に限られる。データ内容は事実に当たるものである。」という解説のとおりを理解して，同法２９条１・２項規定の訂正審査の実施方法を法人内業務規約○条審査委員会の委員は判然と理解しているにも係らず，意図的に制限行為をしている。
特定病院団体Ａの法人内組織規程○条審査委員会の委員も上記と同様で，訂正審査の実施方法を判然と理解していると考えられる。当該訂正請求は訂正されるべきことを認識しながら意図的に制限行為をして公正かつ適正な回答を避けたと考えられる。第三者機関として公正かつ適正な審査の実施ではなく，当該個人情報取扱事業者を弁護していることが分かる回答書である。不訂正を認め当該個人情報取扱事業者を有利にし，便宜を図っていることは明らかであり，不正は意図的で当該３法人は，審査請求人に対し，また事業者として社会的責任を果たさなければならない立場にありながら企業として最低である。
ｆ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の疑い当該個人情報取扱事業者は，当該認定個人情報保護団体の【Ｎｏ．９】会員病院で，特定病院団体Ｂに年会費特定金額Ａ，特定病院団体Ａに年会費特定金額Ｂを納入の取引の利害関係にある。
特定病院団体Ｂの法人内業務規約○条審査委員会，及び特定病院団体Ａの法人内組織規程○条審査委員会は，当該個人情報取扱事業者との取引の利害に，【Ｎｏ．２１】私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の疑いがあると思われる。なお，公正取引委員会から当該個人情報取扱事業者と特定病院団体Ｂと特定病院団体Ａへ聴取がされていないので事実関係は不明である。
イ 当該行政庁の当該手続法申出の対応について
上記ア記載についての当該手続法申出は，個情第１３５４号の行政手続法３６条の３に基づく「処分等の求め」の申出書への対応について（以下，第２の２（１）において「個情第１３５４号対象文書」という。）に「行政手続法３６条の３に基づき，訂正請求に対する不訂正の取り消しと，法令違反に対する命令，処分等を求める申出書が提出された。」と記載されているとおりで，監督権限を有しているのだから，３法人の違法の処分等と，不訂正の取り消しをさせて，訂正させるべき措置を取ってもらいたいということであった。
特定年月日Ｆに結果通知の電話があり，「手続きしました。後は相手方の不利益になるので何も話せません。」というので，「手続きしたとはどのような手続きですか。」と尋ねると，「手続きしました。後は相手方の不利益になるので何も話せません。」とのことである。申出人に通知することは義務ではなく努力義務なので，連絡する必要はないようなことを述べるので，「確かに通知することは義務ではないかもしれませんが，手続きしましただけでは何も分かりません。」と言うと，「手続きしました。相手方の不利益になるので他は話せません。」と，一貫してこの二言のみを繰り返すものであった。
審査請求人が「当該個人情報取扱事業者から受け取っている不訂正の取り消しはされたのですか。適正な訂正の実施がされれば取り消しされるものです。不訂正の取り消しがされていれば，訂正された通知が当該個人情報取扱事業者から審査請求人にあるものですが，受け取っておりませんが。」と問うと，当該行政庁は「自分でやって下さい。」とのことであった。個情第１３５３号は不開示である。個情第１３５４号で当該３法人から処分されている訂正請求に対する不訂正の取り消しはされていない事実である。
ウ 行政不服審査法２条規定に基づく当該審査請求について（【Ｎｏ．１】Ｑ５＆Ａ５，及び，【補正書（審査請求書の補正書を指す。以下同じ。）添付１】参照）
（ア）個人情報保護法２９条１・２項規定は，私は当該３法人から処分された。
（イ）私が当該３法人から処分されたことに当該行政庁へ当該手続法申出した。
（ウ）上記（イ）記載の行政手続法３６条の３第１項規定で，当該３法人は，当該行政庁から何らかの処分がされた。しかし，個人情報保護法２９条２項規定は訂正させるべき必要な措置を取っていない。
ａ 【補正書添付１】行政不服審査法２条規定（処分についての審査請求）
当該行政庁が，個情第１３５３号，個情第１３５４号の処分を前提として，当該手続法申出の第三者に対する処分によって，当該３法人に対し処分された行為は，個人情報保護法２９条１・２項規定は訂正されていない事実であるので，私は当該行政庁が当該３法人に対し処分されたことに不服がある。
個人情報保護法２９条１・２項規定は個人情報取扱事業者の義務と当該本人の権利に，当該行政庁は監督権限があるにも係らず，当該３法人の処分により自己の権利，法令上保護されるべき権利利益を侵害されている。
ｂ 【補正書添付１】行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（行政庁が法令に基づき優越的立場において直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定する行為）
当該行政庁の，行政庁が法令に基づき優越的立場，その範囲を確定する行為は，行政手続法３６条の３第１項（処分等の求め）規定の当該手続法申出した行政手続法，個人情報保護法４０条１項（報告及び立入検査），同法４１条（指導及び助言），同法４２条１項（勧告及び命令），同法５６条（報告の徴収），同法５７条（命令），同法５８条１項３号（認定の取り消し）規定である。
当該手続法申出に対し，最終的に行政手続法，個人情報保護法４１条（指導及び助言），同法４２条１項（勧告及び命令）（規定の条文は「同法２９条２項の規定に違反した場合において（中略）勧告することができる。」），同法５７条（命令），同法５８条１項３号（認定の取り消し）規定を合理的判断するには，医学的・専門技術的な知識は当該行政庁にないのだから，行政手続法，個人情報保護法４０条１項（報告及び立入検査），及び同法５６条（報告の徴収）規定のできる必要な措置を取らなければならない。
しかし，聴聞，必要な調査，報告を求める，報告を徴収すること等の必要な措置ができるにも係らず，必要な措置が取られていない。不利益処分の判断基準になる【Ｎｏ．１４】ガイダンスや【Ｎｏ．１６】指針に基づいた措置が取られていない。
エ 審査請求に係る当該行政庁の当該３法人を処分された違法について
・総務省行政不服審査裁決・答申検索データベース【Ｎｏ．２０】の他事例（以下「【Ｎｏ．２０】の他事例」という。）をみると，当該行政庁から申出人と法人または個人の行政指導の原因となるべき事実の有無について確認が行われ，どのように認めて是正されたか等，申出人に対して途中経過の状況説明なり，結果通知なりは行政庁や法人から申出人に対し説明がなされている。しかし一方，審査請求人は当該申出人であり，当該３法人の関係人であるが，当該手続法申出した日から結果通知のその対応の過程において，確認事項などの問い合わせ等は審査請求人に一切なく，このように進められている，進める予定である等の中間報告的な説明も一切ない。一度の連絡もない。途中経過の状況説明，中間報告的説明はあって然るべきことではないかと思うもので，行政手続法に「申出人に説明してはならない。」，「申出人に連絡してはならない。」という規定はどこにもない。規定があるのであれば示し，説明されたい。
また「手続きした結果，当該３法人に法令違反は認められませんので，当該訂正請求に対する不訂正の取り消しの指導，命令等はしません。」，または「手続きした結果，当該３法人に法令違反が認められ，当該訂正請求に対する不訂正の取り消しはされているので，個人情報保護法２９条３項規定に基づき通知されます。」という結果通知にならなければならない。当該３法人に自分でやった結果で不訂正処分であったため，当該手続法申出しているのであって，途中経過の状況説明，中間報告的説明の中で，このような理由で不訂正取り消しの措置は取らない等の説明もなく，「自分でやって下さい。」という結果通知の監督事務の遂行は矛盾している。この個情第１３５３号は不当で合理を欠いている。
・【Ｎｏ．２０】の他事例を見ると，行政庁から中間報告的説明は行われている事実に，当該手続法申出の対応の過程で中間報告的説明が尽くされていれば，当該手続法申出の対応に適正な監督事務の遂行がなされていれば，後日の個情第１３５３号，個情第１３５４号の開示請求は，時間と労力と費用の掛かる無駄な行為で必要がないことである。対応の過程において，質問をするなど事実関係を確認して正確な把握をし，当該行政庁としてこのように進める予定である，当該行政庁としてこのように進められている等の説明をしない事実行為は矛盾している。
・個情第１３５４号対象文書は，「訂正請求に対する不訂正の取り消しと，法令違反に対する命令，処分等を求める申出書が提出された。」とあるにも係らず，訂正請求に対する不訂正の取り消しに監督事務の遂行がなされていないことは矛盾している。・【Ｎｏ．１２】９ページは「各行政庁は，法令に違反する事実の是正のために，求められた処分又は行政指導に代って，別のより適切な措置を講ずることが適当であると認められる場合には，当該措置を講ずるべきである。」であるから，許可・申請等ではなく行政手続法の申出であるというのであれば，個人情報保護法４０条１項，４１条，４２条１項，５６条，５７条及び５８条１項３号規定に監督権限は有しているので，これらで措置しないことは矛盾している。
（ア）行政手続法１条１項（目的）規定の違法について当該手続法申出に対し，処分された措置の有無，その内容が審査請求人に明らかになっていないため，行政運営における当該行政庁の意思決定は公正の確保と透明性になっていない。（イ）行政手続法３６条の３第３項（処分等の求め）規定の違法について
個情第１３５４号対象文書の「必要な調査の実施」，「調査の結果」欄は，黒塗りつぶしであるため不明であるが，当該行政庁の意思決定は，合理的判断がなされておらず瑕疵がある。（ウ）個人情報保護法１条（目的）規定の違法について個人の権利利益が，個人情報取扱事業者の遵守すべき義務に基づいて保護されていない。
（エ）行政手続法不利益処分，聴聞の違法について
既に聴聞の主宰があったのかは不明ではあるが，聴聞は非公開で行われることであって，聴聞を判断するべき必要があったと考える。
当該手続法申出からは上記ア記載の処分の原因となる違法は，行政手続法３６条の３第３項規定の必要な調査を行えば特定されるので，同法１５条１項規定の予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項，不利益処分の原因となる事実に関する通知はできると考えられる。
当該手続法申出の関係人は，審査請求人と当該３法人の４者であり，他に誰か権利利益を侵害されている者が特定されている，特定しているわけでない。そして当該３法人は，上記ア記載は，事実関係は不明，利害関係も絡んで悪質で，訂正審査の実施はどのような検討過程で判断されたものか不訂正処分の判断理由も不当で，主宰があれば審査請求人は行政手続法１７条規定の参加人であって，４者が揃って聴聞で突き合わせをすれば４者の事実関係は全て明らかになる。事実関係が不明な中，一同に集めて聴取することが必要であり，行政運営における意思決定として効果的，かつ公正，透明であったと考えられる。そうであれば，当該３法人は大前提である義務と権利，個人情報保護法２９条１・２項規定に適合，適用した措置を取っていない法令違反であるか否かが明らかになる。行政手続法１７条規定の参加人として，個人情報保護法２９条１・２項規定にガイダンスや指針に基づき，医学的・専門技術的な知識は，審査請求人にも当該行政庁にもないのだから，なぜ不訂正処分であるか意見を述べるなど，当該行政庁に質問や陳述等を行えていた。
また，審査請求人は上記ア（ウ）ｆ記載のことを当該手続法申出書中に記載しているため，【Ｎｏ．２１】私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の疑いに関し，当該３法人の事実関係に利害が絡んでいることの聴取は，個人情報保護法４７条１項１号規定の認定で同法５２条規定の苦情の処理を認めているのは当該行政庁であって，本来，当該行政庁が主体で聴聞の主宰で解決させるべきである。申告した特定年月日Ｇの当時は，当該行政庁の存在がなかったので，やむを得ず，公正取引委員会に申告したもので，当該行政庁が対応すべきである。【Ｎｏ．９】会員病院の年会費は取引されている利害に関し，利害に現金が払い受けされていることに認識が甘すぎる。審査請求人が直接，当該３法人と現金が払い受けされたことでなければ関係がないことと見なしているのであれば，考慮が尽くさせていない。
聴聞は必要な判断で，聴聞の主宰で当該手続法申出は解決していたと考える。
そして更に，聴聞の主宰があったのか不明であるが，既に主宰があったならば，審査請求人は行政手続法１７条規定の参加人であるため，通知されていないので違反であり，違法である。当該行政庁が個人情報保護法２９条２項規定を何も措置しないというのであれば，参加人として解決していた。
（オ）行政手続法３６条の３第３項（処分等の求め），個人情報保護法４０条１項（報告及び立入り検査）規定の違法について上記（エ）記載の聴聞以外にも，監督権限は有しているにも係らず，合理的判断がなされていない。不訂正処分されていることを合理的判断するためには，行政手続法３６条の３第３項規定，個人情報保護法４０条１項規定の監督事務を遂行しなければならないが，必要な調査や報告を求めることで，確認や必要な措置は取られていない。
【Ｎｏ．２０】の他事例（不服申立日特定年月日Ｈ，裁決日特定年月日Ｉ）の裁決書４ページをみると「また，この現場調査や事情聴取だけでは違反内容が不明確な場合には，違反建築物所有者等に対して建築物の敷地，構造，建築設備等の状況に関する報告（建築基準法１２条５項）を求めることとしている。」とあるので，これと同様に当該個人情報取扱事業者に報告を求めるべきである。
そして，ガイダンスが不利益処分の判断基準となるものであるから，当該手続法申出と検討しながら監督事務を遂行し，医学的・専門技術的な知識は行政庁にないのだから，合理的判断を必要とすることであるにも係らず，基づいた処分をしていないことは矛盾している。
ａ ガイダンス（ア）について
個人情報保護法２９条２項規定の条文は「利用目的の達成に必要な範囲内において，（中略）訂正等を行わなければならない。」である。
当該訂正請求を具体的に示すと，当該個人情報取扱事業者の利用目的の達成に必要な範囲内は，【Ｎｏ．４】特定年月日Ｅ（特定時間Ｃ）の記録にある→の後に記載された箇所が，利用自的の達成に必要な範囲内であり，→の前に記載された箇所は，審査請求人と記録者とのやり取りで話したことであるため，当該訂正請求している「２ｎｄ先での治療も検討していると。」の箇所は当該個人情報取扱事業者の利用目的の達成に必要な範囲内ではない。
現在の記録の「２ｎｄ先での治療も検討していると。→２ｎｄ先での治療も検討されている場合は，」と，同じ文言が繰り返されていることは，「２ｎｄ先での治療も検討していると。」と，審査請求人が話したことの審査請求人本人の利用目的を受けて，「→２ｎｄ先での治療も検討されている場合は，」と，当該個人情報取扱事業者の利用目的の達成に必要な範囲内となるので，当該訂正請求している「２ｎｄ先での治療も検討していると。」の箇所は【Ｎｏ．３】証拠１から言っていない事実であり，当該個人情報取扱事業者の利用目的の達成に必要な範囲内ではない。当該個人情報取扱事業者の科用目的の達成に必要な範囲内は，→の後の「→２ｎｄ資料の日程は調整可能。（中略）ご理解と了承を得る。」である。
当該３法人は，個人情報保護法２９条２項規定の条文の「利用目的の達成に必要な範囲内において」について，全く審査の実施はされていないものであるにも係らず，当該行政庁は，できる必要な措置を取っていない。
ｂ ガイダンス（イ）について
当該訂正請求を具体的に示すと，当該個人情報取扱事業者は，【Ｎｏ．５】当該情報に誤りがあるとの指摘が正しくないため不訂正処分されているが，当該事実の情報は誤りである。【Ｎｏ．６】の特定市Ａの答申書の６ページの付言は「診療録の記録不備を明確かつ具体的に判断できる根拠がない」であるから，当該個人情報取扱事業者が当該診療記録の情報の事実に誤りがあることを判断できる根拠を，審査請求人が具体的に根拠を示せれば宜しいことである。
これについて，審査請求人は当該個人情報取扱事業者の専門科特定部長である医師に医学的・専門技術的な根拠を求めて，セカンドオピニオンについて質問をして確認し，訂正請求に録音した【Ｎｏ．３】証拠２を【Ｎｏ．６】異議申立書で提出している。
記録が書かれたのは【Ｎｏ．４】特定年月日Ｅ（特定時間Ｄ），セカンドオピニオンが行われたのは【Ｎｏ．３】証拠３特定年月日Ｊであり，特定年月日Ｅ（特定時間Ｄ）の時点でセカンドオピニオンは行われていない事実であるため，「２ｎｄ先での治療も検討していると。」と記録にあることは，合理的・物理的にセカンドオピニオン先の治療検討はできない。そしてまた，特定年月日Ｅ（特定時間Ｄ）時点で，主治医の一つの治療方法（手術の切除範囲）しか提示されておらず，治療検討する判断材料が揃っていないため，治療検討はできないので，現在記載されているデータ内容の事実に当たることと，この時点の事実が合致していない。
既に【Ｎｏ．３】証拠２で当該個人情報取扱事業者の医師が認めていることで，特定年月日Ｅ（特定時間Ｄ）の時点ではセカンドオピニオンは行われていない事実で，手術の切除範囲を検討する際に何も情報がないため，記録者の質問内容（「貴方はうちの病院で手術をしないと言うことですか。セカンドオピニオンを受けて病院を替えるということですか。」）に対しては，「分からない」としか答えがない。【Ｎｏ．３】証拠１から第一に「２ｎｄ先での治療も検討」とは，会話の中で双方の口から出ていない。
一宇一句を正確に逐語的に記録することは誰でも不可能であり理解するが，【Ｎｏ．３】証拠１からこの場合，記録は逐語的に書くものでないといっても質問をしているのは記録者であって，審査請求人は記録者からの誘導質問に全て答えたものであり，記録者の質問を要約記載しなければ，審査請求人の事実は形成されないことになる。
ここまで自ら確認のうえで当該手続法申出しているのだから，当該行政庁は比べ合せて検討，考慮し，当該訂正請求の場合の主要点は，セカンドオピニオンについての医学的・専門技術的な根拠に基づく判断の報告（見解）を医師に求めなければ，不訂正処分されている取り消しはされるか否かは判明しない。この前提のうえで当該行政庁は合理的判断を要することで，当該個人情報取扱事業者の医師，または職員を通じて，行政手続法３６条の３第３項規定の必要な調査，個人情報保護法４０条１項規定の報告を求めることで，これらの確認をすべきことであるにも係らず，措置を取っていない。
当該個人情報取扱事業者の医師から報告（見解）を得ることが困難である，また医師からの報告が不十分であると判断すれば，特定病院団体Ａの法人内組織規程○条審査委員会，及び特定病院団体Ｂの法人内業務規約○条審査委員会は，医師はこの中に必ず含まれており，特定病院団体Ｂ，特定病院団体Ａの役員は全て医師であるため，セカンドオピニオンについての医学的・専門技術的な根拠に関して，どのように判断，認定するのか，指針に基づき，医学的・専門技術的な知識は行政庁にないのだから，行政手続法３６条の３第３項規定の必要な調査で質問する等の情報入手，個人情報保護法５６条規定の報告を徴収する，助言を求める必要があり，確認や再確認するなども可能であったにも係らず，できる必要な措置を取っていない。
ｃ ガイダンス（ウ）について
個人情報保護法２９条１項規定の条文の「保有個人データの内容が事実でないとき」とは，データ内容の事実に当たることが事実でないため，事実であるものの証拠や証明，資料等が必要になることである。審査請求人が総務省個人情報保護総合案内所【Ｎｏ．１７】に確認のとおり，たとえば，データ内容は「特定都道府県Ａ」になっていた場合は，事実は一つであるため，客観的事実に当たる住民票「特定都道府県Ｂ」が必要であるということである。
上記の総務省個人情報保護総合案内所に基づき，当該訂正請求を具体的に示せば，自分はこうは言ってない事実であるので証明するには，記録者と審査請求人の電話でのやり取りを会話とおりに書き留めた事実である【Ｎｏ．３】証拠１を提出して当該訂正請求しているものであり，当該訂正請求箇所を記録者の判断の該当であるため不訂正処分とされているが，記録者と審査請求人の電話でのやり取りで書かれた記録であるため事実の該当である。
総務省情報公開・個人情報保護関係答申データベース【Ｎｏ．２４】の答申の「審査会の判断の理由」を活用してみると，少なくとも誰が見ても分かることは，医療事業分野に限らず，どの事業分野であっても，また公的病院や民間病院の区別に係らず，本人と記録者の電話や面談，また【Ｎｏ．６】特定市Ａの答申書にあるように，診察において患者が陳述した本人に係る個人情報について医師とやり取りされた事実で書かれた記録は事実の該当である。民間病院の患者と記録者の電話でのやり取りされた場合は事実の判断・評価の該当であって，独立行政法人等の病院の患者と記録者の電話のやり取りされた場合は事実の該当であることは，社会通念上あり得ない。
当該手続法申出から当該訂正請求箇所が事実の該当であることは，平易に当該行政庁でも分かることであるにも係らず，当該３法人の違反行為を看過や黙認し，できる必要な措置を取っていない。
（カ）個人情報保護法４１条（指導及び助言），同法４２条１項（勧告及び命令）規定の違法について上記（オ）記載に基づいて，指導及び助言，勧告命令等，何らかの措置が取られていない。
（キ）行政手続法３６条の３第３項（処分等の求め），個人情報保護法５６条（報告の徴収）規定の違法について
上記（エ）記載の聴聞以外にも，認定個人情報保護団体に対し，監督権限は有しているにも係らず，合理的判断がなされていない。不訂正処分されていることを合理的判断するためには行政手続法３６条の３第３項規定の必要な調査，個人情報保護法５６条規定の報告を徴する監督事務を遂行しなければならないが，確認も必要な措置も取られていない。その他上記（オ）記載のガイダンスについてと同様の内容。
（ク）個人情報保護法５８条１項３号（認定の取り消し）規定の違法について
上記ア（ウ）ｃ記載は個人情報保護法５４条規定の目的外利用の禁止行為が行われている違法で，同法５８条１項３号規定の認定の取り消しに当たる行為であるが，当該行政庁からどのような措置が取られているか説明もなく，個情第１３５３号は不開示，個情第１３５４号対象文書は黒塗りつぶしであるため，不明である。
（ケ）個人情報保護法５７条（命令）規定の違法について
ａ 上記（オ）記載のガイダンスや指針に基づいて，改善命令の措置が取られていない。
ｂ 医学的・専門技術的な知識は行政庁にないのだから，上記（エ）記載の聴聞以外にも，指針に基づき，特定病院団体Ａの法人内組織規程○条審査委員会，及びに特定病院団体Ｂの法人内業務規約○条審査委員会に，当該行政庁は個人情報保護法５７条規定で認定業務の実施方法の改善を行い，不正な苦情処理での不訂正処分されたものであったと認めたならば，排除命令で同法５２条１～３項規定に基づき適正かつ公正な訂正審査を実施するよう，措置命令を取るという判断も可能であったにも係らず，このような考慮，判断がなされていない。
【Ｎｏ．１２】９ページは「各行政庁は，法令に違反する事実の是正のために，求められた処分又は行政指導に代って，別のより適切な措置を講ずることが適当であると認められる場合には，当該措置を講ずるべきである。」であるので，訂正審査の実施方法の改善後，再度，審査の実施を必要として措置することも可能なことではないかと考えられるが，考慮，判断が尽くされていない。
（コ）参考
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律２７条１項，２９条１項規定と，個人情報保護法２９条１・２項規定の条文は同じであるから，総務省情報公開・個人情報保護関係答申データベースの「審査会の判断の理由」の欄は，公表されて社会的に認められているため，運用されているものを活用して当該手続法申出した。
【Ｎｏ．１７】の解説に基づき，正しく正確に条文に基づいて，条文に沿っているので，【Ｎｏ．２３～２７】の「審査会の判断の理由」欄を解読すれば，訂正請求は【Ｎｏ．２２】になり，当該３法人から処分された不訂正は取り消しできると考えられる。当該手続法申出書中に，この（コ）参考のことは記載しているにも係らず，採用しないことは矛盾している。
（サ）参考
当該個人情報取扱事業者の条文に適合・適用しない主観で決められた処分は違法で，認定個人情報保護団体はそれを更に違法で看過や黙認し，当該行政庁も当該３法人を違法で看過や黙認している。
審査請求人は【補正書添付２】の総務省行政不服審査裁決・答申検索データベースを参考に，上記エ記載を作成したもので，申請と当該手続法申出の違いがあっても，ガイダンスや指針を不利益処分の判断基準に，行政手続法で聴聞，必要な調査，また報告を求め，報告を徴収し，医学専門技術的助言等を求める監督事務の遂行で，当該行政庁で当該手続法申出に対し，個人情報保護法２９条２項規定の違法に，行政手続法，個人情報保護法４１条，４２条１項及び５７条規定は合理的判断で必要な措置はできると考えられる。
個情第１３５３号，個情第１３５４号の処分された判断はガイダンスや指針があるにも係らず，不利益処分の判断基準にしておらず，矛盾して不当な点が多く合理を欠いている。個情第１３５３号，個情第１３５４号に当たる当該手続法申出のやり直しについて，具体的説明をされたい。
（シ）個情第１３５４号の法１８条（開示請求に対する措置）規定の違法について
個情第１３５４号対象文書は，対応方針案に基づいた監督事務が遂行されて，当該３法人に処分等がされていれば，聴聞の通知書，不利益処分に係る文書，調書及び報告書に係る文書，弁明の機会の付与の通知に係る文書，他に事務処理した文書等が存在しているので，法１８条規定に基づき全て開示するべきである。開示請求，また補正の求めがあったが，処理した記録一式である。開示されていない文書が他にあると考えられるため違法である。
（ス）個情第１３５４号の法１４条３号イ（保有個人情報の開示義務）規定の違法について
ａ 当該行政庁から処分された当該３法人の「当該法人等の正当な権利利益」とは何か，名目では足りず，その具体性を説明されたい。
ｂ 「開示することにより当該法人等の正当な利益を害するおそれがある。」該当とあるが，当該３法人から権利利益を侵害されている審査請求人の方が，処分された措置の有無，内容も全く知らされず，突如として「不利益を与えることをするおそれのある者」になり代わり，疑いをかけられ，当該手続法申出をして当該行政庁から不利益を受けなければならないのは矛盾して不当である。
当該手続法申出は審査請求人と当該３法人の関係であって，その他に誰か当該手続法申出中で権利利益を侵害されている者が明確に特定されている，特定しているわけではないので，当該３法人に不利益を与えることをするおそれのある者は，審査請求人以外にいないことになり，明らかに当該行政庁は審査請求人を特定で名指しすることである。
不利益を与える確実かつ実質は何か，名目，抽象な可能性では足りず，当該行政庁に名指しされている審査請求人が，黒塗りつぶしの部分を知れば，一体どのように当該３法人に不利益を与える行動を起こすのか，その確実かつ実質の具体性を説明されたい。
（セ）個情第１３５４号の法１４条７号及び７号イ（保有個人情報の開示義務）規定の違法について
「不開示とした部分には，当委員会の検査・監督事務の具体的な対応に関する情報が記載されており，（中略）正確な事実の把握を困難にするおそれがある。」該当とあるが，当該手続法申出に対し，適正な事務の遂行，確実な事実の把握をしているというのであれば，「自分でやって下さい。」という個情第１３５３号の結果通知は矛盾している。
個情第１３５４号対象文書に「行政手続法３６条の３に基づき，訂正請求に対する不訂正の取り消しと，法令違反に対する命令，処分等を求める申出書が提出された。」と記載されているが，適正な事務の遂行，確実な事実の把握をしているというのであれば，ガイダンス，指針を不利益処分の判断基準として措置が取られていないことは矛盾している。
「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ，及び，当該事務に関し確実な事実の把握を困難にするおそれ」の「支障」，「おそれ」について，名目，抽象な可能性では足りず，その確実かつ実質の具体性を説明されたい。
（ソ）法１６条（裁量的開示）規定の違法について
当該手続法申出の関係人は，審査請求人と当該３法人の４者であり，他に誰か権利利益を侵害されている者が特定されている，特定しているわけでない。しかも，行政手続法の聴聞の主宰があれば，審査請求人は同法１７条規定の参加人である。行政手続法１７条規定の参加人で質問や陳述等を行えて，調書や報告書の関覧ができて，「不開示とした部分には，当委員会の検査・監督事務の具体的な対応に関する情報が記載されており，（中略）正確な事実の把握を困難にするおそれがある。」，「不開示とした部分には，法人等に関する情報は記載されており，（中略）当該法人等の正当な利益を害するおそれがある。」該当は知ることができるので，当該行政庁の判断は矛盾している。
当該手続法申出は，個人情報保護法２９条１項規定は審査請求人の当該訂正請求書であり，同法２９条２項規定の処分されたことであるので，本人は知る必要がある，知る権利があるため，法１６条規定に違反しており，違法である。個人の権利利益は保護されるべきである。
オ その他
（ア）個情第１３５３号，個情第１３５４号の開示請求（本件各開示請求を指す。）に及んだ理由について
ａ 結果通知個情第１３５３号で説明をしないため，何の手続きしたのか，取られ措置で当該３法人が処分された内容を知ること，個人情報保護法２９条１・２項規定の不訂正処分の取り消しがされていないので権利利益を侵害されており，開示請求に及んだものである。
つまり，「不開示とした部分には，当委員会の検査・監督事務の具体的な対応に関する情報が記載されており，」，「不開示とした部分には，法人等に関する情報が記載されており，」の部分，個情第１３５４号対象文書の黒塗りつぶしされている部分を知るための開示請求である。
ｂ 審査請求人が行政手続法を取り扱っている総務省行政管理局行政手続室照会窓口に電話で問い合わせ，「同法３６条の３に基づく処分等の求めの申出をしたのですが，電話で結果通知が行政庁からあり，手続きしました，相手方の不利益になるので後は話せませんというだけのものであったのですが。」と言うと，「それはゼロ回答で宜しくないです。」とのことである。「相手方の不利益になるので何も話せないと言っても，私は申出人本人であり，申出した内容は申出人本人についてのみ事業者から行われたことの処分等の求めの申出書であるのだから，その当事者本人の私に何かしらの説明，知る必要，知る権利はあってよいと思われるのですが。」と問うと，「そのとおりです。」とのことである。「どこまでが開示されるかは受け取ってみなければ分からないが，行政庁に開示請求してみるといい。」と言われて，開示請求の手続きを行った。なお，この電話の記録は【Ｎｏ．１９】のとおりで不開示である。
特定年月Ｂ中，特定都道府県Ｃの行政相談，特定市Ｂの総務課法規係にも相談してみたが，総務省行政管理局行政手続室照会窓口と同様の回答である。
ｃ 後日の開示請求することに審査請求人を追い込んだのは当該行政庁の瑕疵である。当該手続法申出の対応を知る手段がないため，総務省行政管理局行政手続室から助言してもらい，やむを得ず開示請求したもので，上記ア記載の違法で処分をされるべき当該３法人が義務を果たさず，逆に自己の権利利益を侵害されている審査請求人の方が，余計な時間と手数料に特定金額Ｃ円も出費して，殊更，知る手段のために他行政庁にも開示請求や問い合わせをし，懸命に情報を掻き集めなければならないのは不当である。無駄な時間，労力，手数料の負担損失は大きい。
ｄ 個情第１３５３号，個情第１３５４号対象文書は，行政手続法１条１項規定の違法であり，当該３法人が処分されたことを審査請求人が承知し得ることは不可能である。そのうえ個情第１３５３号は記録を作成していなければ，措置した有無，内容の確認の仕様がない。
（イ）法人の組織と一個人では力の差が歴然とあるから当該手続法申出しているにも係らず，反故して組織と一個人の力の差に全く考慮が尽くされていない。当該手続法申出がされて対応期間の日数が２か月間というのは，長ければよいというものではないが，内容を全て解読して正確に把握し，考慮，検討するには日数に無理があると考える。
（ウ）当該３法人は兎に角，顧問弁護士が絶対で「弁護士に相談した」，「不服があるなら弁護士を雇え」等，当該法人で雇っている弁護士を盾にして不敵で恐ろしい。当該３法人から処分された条文に基づかない特異な条文の解読を，審査請求人が制御できるものではないため，事実でないことを保有するデータ内容に記載されても訂正はされない脅威である。
個人情報保護法２９条１・２項規定の違法に苦しんできて，不適正な個人情報の取り扱いは治療に影響は及んで途中で（略）治療を断念した。当該行政庁，及び３法人の違法は，直接，人の生命に及ぶ場合があるものであり，その責任は重いと考える。当該事実の情報に誤りがあってもデータ内容の訂正をしない医療機関に患者は安全に罹ることはできず，直接，人の生命に関与する場所であるため事故に繋がらないように，個人情報の適正な取扱いがされているのか，当該行政庁の判断は矛盾している点が多くある。
（エ）個人情報保護法２９条１・２項規定のデータ内容の個人情報の保護，個人の権利利益とは，条文に正確に基づいて適合・適用し，訂正を行うことではないかと考える。
当該３法人や当該行政庁，また他の行政機関も含めてのことになるが，データ内容の個人情報の保護を，個人を保護することと誤認しているように思われる。当該行政庁また他の行政機関は，何らかの監督権限を有していながら，一個人が，なぜここまで追い詰められなければならないのかと思う【補正書添付３】。
カ 上記１記載について
（ア）審査請求の趣旨についての当該行政庁からの今までの補正の求めについて
補正において，審査請求人の特定年月日Ｋ付け項目（３）の部分で，黒塗りつぶしであるので審査請求の書きようがないというと，当該行政庁の特定年月日Ｌ付け回答書は個情第１３５４号のとおり通知しているとのことであるが，特定年月日Ｍ付けの補正で，今度は「処分の有無も含めて特定されていない」とは，個情第１３５３号及び個情第１３５４号対象文書を全て黒塗りつぶしにして処分の有無も含めて特定していないのは，誰であろう当該行政庁であって自己矛盾している。そのために審査請求人が行政不服審査法２条規定の審査請求の書きようがないのは当然である。
（イ）個情第１３５３号の不開示，及び１３５４号対象文書が黒塗りつぶしであるために損失額は次のとおりである。【補正書添付４】
ａ 個情第１３５３号，１３５４号，個情第１３５５号
（切手○，住民票○，収入印紙○）×○=○
ｂ 開示請求特定年月日Ｏ，特定文書番号Ａ，特定行政機関Ａ（切手○，住民票○，収入印紙○）○
ｃ－１開示請求特定年月日Ｐ，特定文書番号Ｂ，特定行政機関Ｂ
（切手○，住民票○，収入印紙○）○
ｃ－２不作為請求特定年月日Ｑ，特定行政機関Ｃ
切手○
ｃ－３意見書特定年月日Ｒ，特定行政機関Ｄ
郵送代○
ｃ－４開示請求特定年月日Ｐ，特定文書番号Ｃ，特定行政機関Ｂ
（切手○，対象文書送付代○）○
ｄ 開示請求特定年月日Ｓ，特定文書番号Ｄ，特定行政機関Ｅ（切手○，住民票○，収入印紙○）○
ｅ 開示請求特定年月日Ｒ，特定文書番号Ｅ，特定行政機関Ｅ（切手○，住民票○，収入印紙○）○
（切手○，対象文書送付代○）○
ｆ 開示請求特定年月日Ｒ，特定文書番号Ｆ，特定行政機関Ｆ（切手○，住民票○，収入印紙○）○
負担損失総計特定金額Ｄ
個情第１３５３号の不開示，及び１３５４号対象文書が黒塗りつぶしであるために，わずかでも何かの情報を得られる方法がないかと，上記のように関係した他の行政庁を頼りに開示請求をしたが，行動を起こしても起こしても何一つ報われるものはない。月々の生活費のうち通信費が生活費を圧迫し，更に何か情報が得られるわけでもなく無駄に生活費を損失していくだけで，これ以上は金銭的，精神的に限界である。
得られた情報と言えば，総務省や厚生労働省には横の繋がりで当該行政庁は監督事務の適正な遂行な対応と称して，審査請求人の見えないところでは電話やメールで情報を伝えている。
本人に断ることもせずに，正確な情報を伝えるためと称して，恣意的に総務省や厚生労働省と審査請求人の個人情報を共有しているにも係らず，審査請求人だけには一切を明かさず全て黒塗りつぶしで，法の目的である個人の権利利益，個人の情報の保護は考えようともしないことに絶望する。当該３法人の正確な権利利益を保護することが目的で絶望する。審査請求人には権利利益は何もない，当該行政庁また総務省や厚生労働省の事務の遂行に絶望する。（ウ）法令が違うので一概に比較して言えるものではないが，公正取引委員の申告で，具体的な事実を示しているものであれば，報告に係る事件に措置を採った場合は，どのような措置を採ったか通知することになっている（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律４５条３項規定）。
これはそもそも審査請求人本人の当該訂正請求の手続法申出であるのだから，何らかの通知や開示は，個人の権利利益，個人の情報の保護であって然るべきではないかと考える。関係する総務省や厚生労働省，当該３法人と，当該行政庁の監督事務の遂行を何かしら知らされて，本人だけはどのように行動しても何も知ることができない状況は異常としか言いようがない。
（エ）【補正書添付５】他事例の裁決書（特定年月日Ｔ，処分庁特定都道府県Ｄ教育委員会教育長）理由欄のとおりであると考える。個情第１３５３号の不開示，法１８条１項規定の個情第１３５４号対象文書の全て黒塗りつぶしは，特定都道府県Ｄ情報公開条例○条○項規定，特定都道府県Ａ公開条例○条規定で理由付記等とはなっていないが，開示請求者から全く理解は得られるものではない。
キ 個情第１２５３号の保有していない理由を明確にすることについて作成しておらず保有していないのか，既に廃棄されて保有していないのか等の理由が不十分である。
ク 以上の点から，上記１の審査請求の趣旨記載の裁決を求めるため本請求を提起した。
（２）意見書
理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）（２）②，個情１３５４号に反論する。
ア 補充理由説明書を求める。
（ア）特定年月日Ｔ付け，審査庁：特定都道府県Ｄの裁決書の理由（特定都道府県Ｄ情報公開審査会の答申）の欄に，「条例○条○項においては，公開請求に係る公文書の一部または全部を公開しないときは，その理由を決定通知書に記載しなければならない旨を規定しているが，このような決定通知書にその理由を付記すべきとしているのは，非公開理由の有無について処分庁の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに，非公開の理由を公開請求者に知らせることによって，その審査請求に便宜を与える趣旨である。そして，要求される理由付記の程度については，こうした趣旨を踏まえて検討をすべきである。この点，平成４年１２月１０日の最高裁判所第一小法廷判決（平成４年（行ツ）第４８号によれば，「公文書の非公開決定通知書に付記すべき理由としては，開示請求者において，本条例（東京都公文書の開示等に関する条例）９条各号所定の非開示事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならず，単に非開示の根拠規定を示すだけでは，当該公文書の種類，性質等とあいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合は別として，本条例７条４項の要求する理由付記としては十分でないといわなければならない」とされている。そこで，本件処分について検討するに，決定通知書における「公文書の公開をしない理由」は，単に，条例の該当を列挙しているものに過ぎず，公開請求者においては，具体的にどのような根拠によって，非公開情報に該当するものとされたかを了知することは困難である。さらに，本件においては，実際には，非公開部分毎に公開しない理由が異なるものであるにもかかわらず，全ての非公開部分について，包括的に「条例○条○号，○号○および○号○に該当するため」という理由が挙げられている。このような記載の方法によっては，もはや公開請求者においては，どの非公開部分が条例○条各号所定のどの非公開情報に該当するのかを理解することすら困難であると言え，当該理由付記は極めて不適切なものであると言わざるを得ない。以上のことから，本件処分は，条例○条○項に規定する理由付記の要件を欠くものであり，取り消しを免れないものと判断される。」（提出資料１）
（イ）答申書（諮問庁：法務大臣，諮問日：平成２１年１月２２日（平成２１年（行情）諮問第４０号），答申日：平成２３年１月１７日（平成２２年度（行情）答申第４７３号）（提出資料２）
答申書（諮問庁：法務大臣，諮問日：平成２１年１１月１０日（平成２１年（行個）諮問第１１３号），答申日：平成２４年４月２３日（平成２４年度（行個）答申第１０号）（提出資料１０）（ウ）理由説明書は，単に根拠規定の条文を記載しているもので，上記（ア）記載の提出資料１に照らせば，上記（イ）記載の提出資料２の答申書，第３諮問庁の説明の要旨－２補充理由説明書と同様に，何行目の何文字目ないし何行目の何文字目には具体的にどのような内容が記載され，法１４条３号イ規定の該当である当該個人情報取扱事業者，当該認定個人情報保護団体の正当な利益を害する，実質かつ確実のおそれが具体的にどのようにあるか，当該諮問庁に補充理由説明書を求める。
（エ）理由説明書は，単に根拠規定の条文を記載しているもので，上記（ア）記載の提出資料１に照らせば，上記（イ）記載の提出資料２の答申書，第３諮問庁の説明の要旨－２補充理由説明書と同様に，伺行目の何文字目ないし何行目の何文字目には具体的にどのような内容が記載され，法１４条７号柱書き及びイ規定該当である当該事務の性質，当該事務の適正な遂行，正確な事実の把握を困難にする，実質かつ確実の支障，おそれが具体的にどのようにあるか，当該諮問庁に補充理由説明書を求める。
（オ）提出資料１０の答申書の第３諮問庁の説明の要旨の，たとえば，２補充理由説明書－（２）イａ法１４条３号イについての「上記「処理結果」欄の不開示部分には，被苦情取立会社における債権管理の具体的な方法や回収に当たっての交渉過程等に関する情報が記載されている。これらの情報は，当該会社の営業上の秘密ともいうべき債権管理回収の方法ないしノウハウあるいは経営方針等に関わるものとして，通常公にされないものであるから，これらを開示することにより，当該会社が同業他社との競争関係において不利になるなど，当該会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法１４条３号イに該当する。」に相当する，確実かつ実質の具体性のある補充理由説明書を求める。
たとえば，２補充理由説明書－（２）イｂ法１４条７号柱書きについての「上記「処理結果」欄の不開示部分に記載されている情報は，当該会社の協力により得られたものである。諮問庁の債権回収会社に対する報告・資料提出の命令や，立入検査等の監督権限は，いずれも直接的又は物理的な強制力を伴うものではないから，債権回収会社の任意の協力は，正確な事実の把握や適切な監督のために必要不可欠なものであるところ，これらの情報が開示されることになれば，今後，債権回収会社が諮問庁による事実確認等に対して非協力的又は消極的な態度をとり，その結果，債権回収会社に対する監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。また，上記「処理結果」欄の不開示部分には，当該会社の報告内容のみならず，諮問庁の担当者の発言等が記載されている。これらの情報は，当該情報そのものから諮問庁の監督手法を直接予測し得るもののほか，当該情報から他の部分に記載された情報を推知することにより，結果として諮問庁の監督手法を予測し得るものなど，当該情報それ自体で又は他の情報と相まって諮問庁の監督手法を予測し得る情報が含まれている。これらの情報が開示されることになれば，他の債権回収会社が諮問庁の監督手法を予測し，事実や証拠の隠ぺいを図るなどして，諮問庁による監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このように，上記「処理結果」欄の不開示部分に記載された情報は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが相当である。」に相当する，確実かつ実質の具体性のある補充理由説明書を求める。
（カ）開示請求者は不開示部分には何が記載されている情報であるか一切を知り得ないのだから，個情１３５４号の「行政手続法３６条の３に基づく処分等の求めの申出書の対応について」（以下，第２の２（２）において「当該対象文書」という。）も，単に理由付記は不開示部分の根拠規定を示しているだけで，何行目の何文字目ないし何行目の何文字目には具体的にどのような内容が記載され，根拠規定のどれに該当しているのか分からず，「おそれ」「支障」の確実かつ実質の具体的理由説明がないため，是非を了知することはできない。
イ 個情１３５４号の当該対象文書は取り消しされ，当該不開示情報は改めて変更されること，または法１６条規定の開示がされることについて
（ア）当該不開示情報は変更されることについて
ａ 提出資料２，及び提出資料１０のように，どのような情報でどの根拠規定に該当するものなのか具体的理由説明があれば，この意見書も書けるが，個情第１３５４号の開示決定通知の不開示とした部分とその理由欄と，平成３０年（行個）諮問第１４２号のこの理由説明書の理由は全く同じであり，全面的黒塗りつぶしに対し，意見は憶測でしか書けない。審査会の判断が中立・公平になるように当該諮問庁は具体性のある理由説明を真摯にすべきである。
ｂ 当該手続法申出の場合は，個人情報保護法２９条２項規定の当該訂正請求回答書処分の取り消しであり，当該手続法申出した行政手続法の目的に照らせば，審査請求人は同法１７条規定の参加人の立場（提出資料５）で，相手方に不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる同法１８条規定で文書等の閲覧，同法２４条１項規定の調書の作成されたもの，及び同法２４条３項規定の報告書の作成されたものを同法２４条４項規定で閲覧をすることができるのだから，法１４条７号柱書き，及び同号イ規定該当の当該不開示情報を行政手続法１７条規定該当の参加人の立場で知り得る状況に置かれている。
なお，聴聞の主宰が既にあったか否かは個情第１３５４号は全面的黒塗りつぶしであるため分からないが，当該手続法申出からは不利益処分がされた場合に法令上保護されるべき利益を受ける参加人の立場であるのだから，行政手続法１３条１号ハ規定該当，同法１３条１号ニ規定該当で聴聞があって然るべきと思料する。
また，提出資料５より行政手続法３６条規定の趣旨は，法令に違反する事実を知る者からの申出を端緒として，必要な調査を行い，その結果に基づき必要があると認めるときは，その是正のための処分又は行政指導を行うことであるから，仮に「行政指導を行った」，「処分を行った」という文言が当該不開示情報に記載されていれば，法令の規定により客観的に了知している情報であるから，「行政指導を行った」，「処分を行った」という部分は開示情報とされて妥当と思料する。
ｃ 当該個人情報取扱事業者等法人名は当該開示されているが，当該開示は法１４条３号イ，７号柱書き及びイ規定該当の不開示情報が妥当であって，当該不開示情報とされている中に当該法人名が仮に記載されていれば，法１４条３号イ，７号柱書き及びイ規定該当と一体であると思料され，当該対象文書の当該法人名は全て不開示情報であると思料する。
ｄ 当該開示されている情報について，審査請求人（開示請求者）の氏名と当該個人情報取扱事業者（特定病院）の当該法人名が開示され，また，「カルテを開示請求した結果，上記看護師とのやり取りの中に「２ｎｄ先での治療も検討していると。」との記載があった。」と開示されている。これは個人を特定し，審査請求人は（略）患者で，特定病院に羅っていて，審査請求人の診療記録に記載されている情報が開示されている。
氏名は法１４条１号規定該当の私生活情報，及び法２条４項規定の不利益に該当，また氏名の開示とともに特定されている個人の診療記録に記載されている情報なので法１４条１号，及び法２条４項規定の要配慮個人情報で不利益に該当するため，不開示情報とすべきで違法である。
また，審査請求人（開示請求者）の氏名は，当該不開示情報とされている法１４条７号柱書き及びイ規定該当と一体であるので，氏名は不開示情報とするべきで違法と思料する。
開示されている部分の情報については，提出資料３を参照すると，提出資料４になると思料する。
（イ）仮に当該対象文書の当該不開示情報が法１４条３号イ，７号柱書き及びイ規定該当であったとしても，法１６条規定の開示がされることについて
当該不開示情報に該当する原因となる事実，及び，当該不開示情報が開示されることにより保護される審査請求人の当該権利利益の内容について
ａ 当該処分庁に提出している審査請求書とおりであるが，個人情報保護法２９条１項と同条２項規定の当該個人情報取扱事業者の義務と審査請求人の権利利益は要約すると次のとおりである。審査請求人は当該個人情報取扱事業者の患者で，ａ病院にセカンドオニオンに行くため，ａ病院のセカンドオピニオンに必要な診療記録の写し，レントゲンフィルムの写し等の資料を受け取る日にちの変更をしたいため，特定Ａ日に当該個人情報取扱事業者の外来に電話をした。その際に看護師から，「貴方はセカンドオピニオンに行って病院を替えるつもりですか。当医院で手術をしないということですか。」と質問があったので，「分かりません。」と答えた。この質問を含め，他の全ての質問内容に違和感があったので，直後に会話をしたとおりに紙に書き留めておいた。
特定Ｂ日に保有個人情報の開示をしてみると，この部分は，「セカンドオピニオン先での治療も検討していると。」と審査請求人は話している記録になっていた。
特定Ｃ日の診察で，特定Ａ日の質問について医師に尋ね，医師は「セカンドオピニオンに行くということは，どこで治療するか，どうやって治療するか等，尋ねて判断材料にするために行くことであるから，特定Ａ日の時点では，なにも分からない。」ということであった。
「セカンドオピニオン先での治療も検討していると。」という部分は事実でないので，個人情報保護法２９条１項規定で訂正請求し，事実と異なる指摘は，この質問内容には，分からないという以外答えようがない。「セカンドオピニオン先での治療も検討している。」とは話していない事実であって，ａ病院にセカンドオピニオンに行ったのは特定Ａ日の後日，特定Ｄ日であるから，記録が書かれた特定Ａ日の時点で，セカンドオピニオン先の治療の検討は物理的・合理的にできない。検討は調べたうえで考えることであるから，担当医の一つの治療方法（手術方法）しか提示されておらず，他の治療方法を判断する材料がない記録が書かれた特定Ａ日の時点で，セカンドオピニオン先であるａ病院の治療の検討は物理的・合理的にできない。当該訂正請求箇所は特定Ａ日時点の事実ではない。
開示された記録，紙に書き留めておいた証拠，特定Ｃ日の医師との会話の録音証言を根拠として添付のうえ訂正請求し，当該個人情報取扱事業者は個人情報保護法２９条２項規定で不訂正を決定し，同法２９条３項規定で当該訂正請求回答書の通知をした。
ｂ 当該訂正請求回答書の訂正等ができない理由欄は，「当該情報に誤りがあるとの指摘は正しくないため」であり，「主観で不訂正を決定した」等，審査請求人に説明している。審査請求人は当該訂正請求回答書は不適正と判断して，当該認定個人情報保護団体に苦情相談した。認定個人情報保護団体の認定等に関する指針に基づく，当該認定個人情報保護団体の審査委員会から回答を受け取ったが，当該訂正請求回答書は適正であるという当該苦情処理回答書であった。
しかし，当該認定個人情報保護団体の審査会は，審査請求人に当該苦情処理の事情調査は実施していないので個人情報保護法５２条１項規定に違反している事実，当該訂正請求箇所以外の記録の部分も含めて審査されている同法５４条規定の目的外利用の禁止の違法，同法５２条２項規定の当該個人情報取扱事業者からの説明は当該苦情処理回答書に記載が一切ないことや，ほかにも当該苦情処理回答書からは当該認定個人情報保護団体と当該個人情報取扱事業者は利害関係にあるため，当該訂正請求回答書を弁護していると思料され，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の違法の疑いがある等，違反行為と思料することが多くあった。
ｃ 審査請求人の当該処分庁に行政手続法３６条の３第１項規定で，当該個人情報取扱事業者等の当該手続法申出をした。
（ウ）審査請求人の当該権利利益を保護するために当該対象文書の当該不開示情報を用いる必要性について
ａ 審査請求人は当該手続法申出をしたが，目的は個人情報保護法２９条２項規定の当該訂正請求回答書処分の取り消しである。仮に上記イ（イ）記載の当該訂正請求回答書処分の取り消しがあれば当該個人情報取扱事業者等に違法はあったものとなり，当該訂正請求回答書処分の取り消しがされなければ違法はなかったもので適正な当該訂正請求回答書となるが，保有していない個情１３５３号の「当該訂正請求回答書の取り消しは自分でやって下さい。」という説明は不適正であり，監督権限行使ができるにも係らず，矛盾し瑕疵がある。
ｂ 当該訂正請求回答書処分の取り消しの当該処分庁の監督権限行使の瑕疵について
（ａ）提出資料７の特定年月日Ｕ付け補正書６ページに対し，特定年月日Ｍ付け事務連絡文書の審査請求について２番目○印，及び，特定年月日Ｎ付け事務連絡文書の審査請求について項目（４）についてで，「処分等の求めに対して当委員会が行った対応については，現時点で処分の有無も含めて特定されていない。現時点で当該訂正請求回答書処分の取り消しに審査請求を行っても，要件を満たさない不適法な請求として却下の裁決がされると思われる。まずは個情１３５３号及び個情１３５４号の決定の取り消しを求める審査請求を行い，処分等の求めに対して当委員会が行った対応について内容が明らかになれば，当該対応を不服とする審査請求を行うことが可能かと考えられる。」とされているところ，個人情報保護法２９条１項・２項規定の義務と権利は，どちらに正当な利益があるのか監督権限に基づく行使で判明させていない。
法令に基づく監督権限の行使，及び，医療・介護事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス，認定個人情報保護団体の認定等に関する指針に基づけば，取扱いのためのガイダンス，認定個人情報保護団体の認定等に関する指針に基づけば，個人情報保護法２９条１項・２項規定の当該訂正請求回答書は，どちらに正当な科益があるのか義務と権利を判明させることはできるし，同法４２条１項規定の条文は，「同法２９条２項の規定に違反した場合において，個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは，当該個人情報取扱事業者に対し，当該違反行為の中止その他を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。」であるから，仮に当該訂正請求回答書が適正であるなら，なぜ適正であるのか，当該処分庁は審査請求人に対し，説明しないのだから，開示しなければならないと思料する。
「当該訂正請求回答書の取り消しは自分でやって下さい。」は明らかに不適正であって，提出資料７の特定年月日Ｕ付け補正書の補正書添付２（裁決書，特定年月日Ｐ，特定文書番号Ｇ）を参考にみると，相当する事務の遂行で当該手続法申出に監督権限行使はできると思料する。
（ｂ）当該対象文書の対応方針は案で終了しており，監督権限行使に基づき必要な措置を取っていないと思料する。手続きしたという説明であるが，何の手続きしたのか矛盾し疑問である。
ｃ 当該処分庁は当該手続法申出に対し，このような考え方でこのように進めるというような中間報告的な説明や確認事項も審査請求人に一切なく，結果連絡は義務ではないことを理由に説明は不十分で，更に開示請求しても個情１３５３号は記録を保有していない。また，提出資料８の特定行政機関Ｂでは記録の保有はしているが，当該処分庁では提出資料９個情１３５５号は記録を保有していない。更にこの理由説明書で，他の文書の存在はないとされている。提出資料６の審査請求書の添付書類Ｎｏ．１９（特定文書番号Ａ保有してしない）で，行政手続法３６条の３処分等の求めに対し，結果連絡のゼロ回答は適切ではないと言っている。現在，審査請求人が知り得ている情報は，「手続きした。相手方の不利益になるので後は何も話せない。」，「当該訂正請求回答書の取り消しは自分でやって下さい。」のみで，従って，監督権限に基づく行使の当該対応，当該訂正請求回答書処分の取り消しを知ることができる残された手段は，当該対象文書の開示（個情１３５４号）と提出資料８の開示（特定文書番号Ｈ）だけであるため，当該対象文書の開示を用いる必要がある。審査請求人は，まだこれから先，提出資料７の特定年月日Ｍ・Ｎ日付け事務連絡文書にあるように個人情報保護法２９条２項規定の当該訂正請求回答書処分の取り消しを当該処分庁に行政不服審査請求する予定があるので，当該対象文書の当該不開示情報の開示を用いる必要がある。
従って，仮に当該対象文書の当該不開示情報が法１４条３号イ，７号柱書き及びイ規定該当であったとしても開示されたい。（エ）開示し保護される審査請求人の当該権利利益が，当該不開示情報を開示しない当該利益に優越すると思料することについて個情１３５３号の保有していないが，「相手方の不利益になるので後は何も話せない。」と，提出資料８の相談対応票の調査結果欄の当該処分庁の説明に「病院側の利益が損なわれる可能性がある。」とあるが，当該不開示晴報とされていることによって保護されている利益は，当該個人情報取扱事業者等の処分に対し，個人情報保護法２９条２項規定は不当な利益を与えていると思料するので，仮に当該対象文書の当該不開示情報が法１４条３号イ，７号柱書き及びイ規定該当であったとしても開示されたい。
当該手続法申出，及び当該審査請求で当該処分庁に提出済みであるが，監督権限行使で当該訂正請求回答書処分の取り消しはすべきものと考えられ，審査請求書の添付書類は最終的に提出資料６になり，当該個人情報取扱事業者等からは判断の該当とされているが，Ｎｏ．２４から当該訂正請求箇所は電話でのやり取りで記載された記録で，保有個人情報を開示したものであるから，確実に事実の該当であること，Ｎｏ．２５の審査会の判断の理由４ページ３訂正の要否について（請求事項１・１３）に照らせば，当該訂正請求箇所は事実ではないので利用目的の達成に必要な範囲内ではない。当該個人情報取扱事業者の利用目的の達成に必要な範囲内は，矢印（→印）から後に記載された部分であると思料すること，Ｎｏ．２６の審査会の判断の理由６ページ（４）別紙２に掲げる請求事項３についてに照らせば，どの時点で事実であるか否かで事実とされていることの判断がされているので，当該訂正請求箇所は文書中の一部を訂正すべきと思料すること，Ｎｏ．２２の改めた当該訂正請求書には①どの事実の部分の表記について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断したか，③どのような表記に訂正すべきと考えているか，明確に説明しているし，及び事実でないと根拠づけられる証拠の提出もしているので，個人情報保護法２９条２項規定は個人情報取扱事業者の義務であるのだから，審査請求人の当該権利利益は当該処分庁の監督権限の行使に基づく対応等で保護されるべきが妥当と思料する。
従って，当該対象文書の当該不開示情報は当該処分庁が開示しない当該利益は劣り，開示することにより当該開示請求者の当該利益が優越すると思料する。
ウ ア・イ記載を総合する。
（ア）提出資料２・１０の第３諮問庁の説明の要旨－２補充理由説明書と同様に，個情１３５４号当該対象文書は精査すれば開示できる部分の情報はあるのではないかと思料する。
提出資料７の特定年月日Ｍ・Ｎ付け事務連絡文書で，当該訂正請求回答書処分の取り消しに当該対応を不服とする審査請求を行えるように当該諮問庁は改めて開示変更すべきである。
（イ）個情１３５３号の記録は保有していないこと，及び個情１３５４号当該対象文書の当該不開示情報は裁量権を濫用しており，当該対象文書は開示しない当該利益より，開示することにより保護される審査請求人の当該権利利益が優越すると思料する。
当該不開示情報とされていることによって保護される利益の具体性について，当該諮問庁は一切理由説明されていないので，補充理由説明書を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
（１）平成２９年１０月１２日付け文書により請求人から個人情報保護委員会(以下，第３において「委員会」という。)に対して行われた保有個人情報の開示請求に対し，委員会が，当該行政文書を保有していないため，法１８条２項の規定により，不開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
（２）平成２９年１０月１８日付け文書により請求人から委員会に対して行われた保有個人情報の開示請求に対し，委員会が，開示することにより当該事務の性質上，適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び当該事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあるため，法１８条１項の規定により，部分開示とした原処分は妥当である。なお，審査請求人から平成３０年１月４日付けで提出された審査請求書１７頁(６)（補正後の審査請求書の第２の２（１）エ（シ）を指す。）に「他に事務処理した文書が存在している」と記載されているが，委員会が保有しているものは平成２９年１１月１３日個情第１３５４号により開示した文書以外に存在しない。以上より，本件審査請求は棄却すべきと考える。
２ 原処分の妥当性について
（１）原処分に係る開示請求は，審査請求人が特定年月日Ｆに委員会と通話した際の，委員会側の記録の開示を求めたものである。当該記録を保有していないため，原処分は妥当であると考える。
（２）原処分に係る開示請求は，審査請求人が特定年月日Ｖ付け行政手続法３６条の３に基づく「処分等の求め」の申出書への委員会の対応内容についてである。不開示とした部分には委員会の検査・監督事務の具体的対応に関する情報が記されており，当該事務の性質上，適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び当該事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがある。また，法人等に関する情報も記載されており，開示することにより当該法人の正当な利益を害するおそれがある。
上記により，原処分は妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年８月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月９日審議
④ 同月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１１月２日審査請求人から意見書の補正版及び資料を
収受
⑥ 令和元年７月５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 同年９月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，別紙の１に掲げる本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，別紙の１（１）に掲げる本件請求保有個人情報１について，保有していないとして不開示とし，別紙の１（２）に掲げる本件請求保有個人情報２について，別紙の２に掲げる本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とする決定を行った。
これに対し，審査請求人は，本件請求保有個人情報１の保有の有無と本件対象保有個人情報の特定を争うとともに，本件対象保有個人情報について全部開示をするよう，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件請求保有個人情報１の保有の有無について検討するとともに，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件請求保有個人情報１の保有の有無及び本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
ア 上記第３の１及び２（１）のとおり。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
本件請求保有個人情報１は作成，取得していない。本件対象保有個人情報が記録された文書以外に本件請求保有個人情報２に該当する保有個人情報が記録された文書は作成していないし，保有もしていない。
個人情報保護委員会では，外部との電話対応の記録については，各担当室が事案に応じて，各担当室が必要と判断した場合に作成するものであり，どのような電話の場合に文書を作成するかについて，特段定めはない。
探索の範囲等については，担当室が，執務室，書庫及びパソコンの共有フォルダ内の探索を行った。
（２）検討
外部との電話対応の記録については，事案に応じて必要と判断した場合に作成する旨の上記（１）イの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
そうすると，外部との電話対応の記録が全て存在するわけではないことから，本件請求保有個人情報１に該当する保有個人情報を作成，取得しておらず，保有していない旨の諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，本件請求保有個人情報２について，審査請求人は，大要，対応方針案に基づいた監督事務が遂行されて，当該３法人に処分等がされていれば，聴聞の通知書，不利益処分に係る文書，調書及び報告書に係る文書，弁明の機会の付与の通知に係る文書，他に事務処理した文書等が存在しているなどと，本件請求保有個人情報２に該当する保有個人情報が本件対象保有個人情報の外に存在する旨主張するが，審査請求人は，飽くまで仮定の話をしているにすぎず，個人情報保護委員会において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報２に該当する保有個人情報を保有していると認めるに足りる具体的な根拠を示しているとはいえない。
そうすると，本件対象保有個人情報が記録された文書の記載内容に照らせば，当該文書以外に本件請求保有個人情報２に該当する保有個人情報が記録された文書を作成していない旨の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点があるとはいえず，本件請求保有個人情報１及び本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報２に該当する保有個人情報が存在することをうかがわせる事情も認められない。
さらに，上記（１）イで諮問庁が説明する本件請求保有個人情報の探索の範囲等についても，特段の問題があるとは認められない。したがって，個人情報保護委員会において，本件請求保有個人情報１を保有しているとは認められず，また，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報２に該当するとして特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分は，「調査の実施」欄記載部分の一部，「調査の結果」欄記載部分の全部及び「対応方針（案）」欄記載部分の全部である。（１）諮問庁の説明について
ア 不開示とした部分には委員会の検査・監督事務の具体的対応に関する情報が記されており，当該事務の性質上，適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び当該事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがある。また，法人等に関する情報も記載されており，開示することにより当該法人の正当な利益を害するおそれがある。
イ 標記の不開示部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）「調査の実施」欄記載部分のうち不開示部分の不開示情報該当性について
標記の不開示部分には，個人情報保護委員会の検査・監督事務の具体的対応に関する情報が記載されていることから，これを開示すると，どのような事案の内容であれば同委員会が個人情報取扱事業者に対して調査・検査等を行うのか，またその手法はどのようなものなのか等が明らかになり，当該事業者において対策を講ずることが可能となり，正確な事実の把握を困難にするなどのおそれが生じる。
したがって，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び当該事務に関し正確な事実の把握を困難にするおそれがあり，法１４条７号柱書き及びイに該当する。
（イ）「調査の結果」欄記載部分の不開示情報該当性について標記の不開示部分には，当委員会が調査の対象とした法人等に関する情報が含まれている。これを開示した場合，当該法人等に対する処分の有無にかかわらず，個人情報保護委員会の調査の対象に含まれたという事実が明るみになることで，経営上の悪影響等が出ることが予想され，当該法人等の正当な利益を害するおそれがあり，法１４条３号イに該当する。
また，本件不開示部分には，個人情報保護委員会の検査・監督事務の具体的対応に関する情報が記載されていることから，これを公にすると，どのような事案の内容であれば個人情報保護委員会が個人情報取扱事業者に対して調査・検査等を行うのか，またその手法はどのようなものなのか等が明らかになり，当該事業者において対策を講ずることが可能となり，正確な事実の把握を困難にするなどのおそれが生じる。
したがって，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び当該事務に関し正確な事実の把握を困難にするおそれがあり，法１４条７号柱書き及びイに該当する。
（ウ）「対応方針（案）」欄記載部分の不開示情報該当性について標記の不開示部分には，当委員会が調査の対象とした法人等に関する情報が含まれている。これを公にした場合，当該法人等に対する処分の有無にかかわらず，個人情報保護委員会の調査の対象に含まれたという事実が明るみになることで，経営上の悪影響等が出ることが予想され，当該法人等の正当な利益を害するおそれがあり，法１４条３号イに該当する。
また，本件不開示部分には，個人情報保護委員会の検査・監督事務の具体的対応に関する情報が記載されていることから，これを公にすると，どのような事案の内容であれば個人情報保護委員会が個人情報取扱事業者に対して調査・検査等を行うのか，またその手法はどのようなものなのか等が明らかになり，当該事業者において対策を講ずることが可能となり，正確な事実の把握を困難にするなどのおそれが生じる。
したがって，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び当該事務に関し正確な事実の把握を困難にするおそれがあり，法１４条７号柱書き及びイに該当する。
（２）検討
ア 「調査の実施」欄記載部分のうち不開示部分の不開示情報該当性について
標記の不開示部分には，審査請求人から行政手続法３６条の３に基づき，訂正請求に対する不訂正の取消しと法令違反に対する命令，処分等を求める申出書が個人情報保護委員会に提出されたことを受けて，同委員会が個人情報取扱事業者及び認定個人情報保護団体に対して行った調査の内容について，同委員会が行った検査・監督事務の具体的対応に関する情報が記載されており，当該情報は，審査請求人の知り得る情報であるとは認められない。
そうすると，その記載内容に照らせば，その一部でも開示すると，どのような事案の内容であれば個人情報保護委員会が個人情報取扱事業者及び認定個人情報保護団体に対してどのような調査・検査等を行うのか，またその手法はどのようなものなのか等が明らかになると認められることから，これを開示すると，今後，行政手続法３６条の３の規定に基づく申出をする者，個人情報取扱事業者及び認定個人情報保護団体において対策を講ずることが可能となり，その結果，同委員会による調査・検査において正確な事実の把握が困難になり，同委員会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，標記の不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 「調査の結果」欄記載部分の不開示情報該当性について標記の不開示部分は，個人情報保護委員会が上記アの調査の対象とした個人情報取扱事業者及び認定個人情報保護団体に対して行った調査結果について，同委員会が行った検査・監督事務の具体的対応に関する情報及び調査に基づく判断に関する情報が記載されており，当該情報は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。そうすると，その記載内容に照らせば，その一部でも開示すると，どのような事案の内容であれば個人情報保護委員会が個人情報取扱事業者及び認定個人情報保護団体に対してどのような調査・検査等を行うのか，また，同委員会がどのような対応を取り，どのように判断するのか等が明らかになると認められることから，これを開示すると，今後，行政手続法３６条の３の規定に基づく申出をする者，個人情報取扱事業者及び認定個人情報保護団体において対策を講ずることが可能となり，その結果，同委員会による調査・検査において正確な事実の把握が困難になり，同委員会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，標記の不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及び７号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 「対応方針（案）」欄記載部分の不開示情報該当性について標記の不開示部分には，個人情報保護委員会が審査請求人の本件申出を受けて，個人情報取扱事業者及び認定個人情報保護団体に対して行った調査の結果等に基づいて，同委員会が，今後の対応方針（案）として，どのような対応を行うかについて，判断の根拠や理由とともに具体的に記載されており，当該情報は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
そうすると，その記載内容に照らせば，その一部でも開示すると，個人情報保護委員会が，どのような事案の内容であれば，どのような判断の根拠や理由に基づいてどのような対応を行うか等が明らかとなると認められることから，これを開示すると，今後，行政手続法３６条の３の規定に基づく申出をする者，個人情報取扱事業者及び認定個人情報保護団体において対策を講ずることが可能となり，その結果，同委員会による調査・検査において正確な事実の把握が困難になり，同委員会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，標記の不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及び７号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，原処分の理由の提示について，不開示部分の根拠規定を示しているだけで「おそれ」，「支障」の確実かつ実質の具体的理由説明がないため，是非を了知することはできないなどの不備がある旨主張しているが，原処分においては，不開示部分の理由を確認し得る程度には示されていると認められるから，原処分を取り消すまでの瑕疵があるとは認められない。
また，審査請求人は，原処分において，本件請求保有個人情報１を保有していない理由を明確にすべきところ，作成しておらず保有していないのか，既に廃棄されて保有していないのか等の理由が不十分である旨主張しているところ，この点についても，原処分を取り消すまでの瑕疵があるとは認められないが，一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず，保有個人情報が記録された行政文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないかについても理由として付記することが求められることから，処分庁においては，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
（２）審査請求人は，審査請求書及び意見書において，法１６条による裁量的開示をすべきである旨主張している。
しかしながら，上記３において不開示情報に該当すると判断した部分については，これを開示しないことにより保護される利益を上回る，個人の権利利益を保護するための特段の必要性があるとは認められないことから，法１６条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があると認めることはできない。
（３）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の各開示請求に対し，本件請求保有個人情報１を保有していないとして不開示とし，本件請求保有個人情報２につき，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とした各決定については，個人情報保護委員会において，本件請求保有個人情報１を保有しているとは認められないので，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であり，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報２に該当するとして特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イ及び７号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求保有個人情報
（１）「特定年月日Ｖ付け行政手続法３６条の３の規定に基づく申出書に対する特定年月日Ｆ（特定時間Ｅ頃）の電話対応の記録（担当者特定職員Ａ）」に記録された保有個人情報（本件請求保有個人情報１）
（２）「私開示請求人の特定年月日Ｖ付け行政手続法３６条の３「処分等の求め」に基づく申出書を処理された私の記録一式（開示請求者から提出された申出書を除く。）」に記録された保有個人情報（本件請求保有個人情報２）
２ 処分庁が特定した保有個人情報（本件対象保有個人情報）
「行政手続法３６条の３に基づく「処分等の求め」の申出書への対応について」に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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