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答申審査会開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和元年9月27日

令和元年度(行個)答申第60号 本人に対する療養補償給付等の支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「私,特定個人が平成29年特定月から複数回に渡って行った労災請求に対し,平成29年特定日~平成30年特定月付けで特定労働基準監督署が支給決定をするにあたって作成された補償調査復命書及び添付書類一式。(発病時の所属事業所:特定事業場)」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定について…

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和元年9月27日 (2019-09-27)
事件番号
令和元年度(行個)答申第60号
事件名
本人に対する療養補償給付等の支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 開示等すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「私,特定個人が平成29年特定月から複数回に渡って行った労災請求に対し,平成29年特定日~平成30年特定月付けで特定労働基準監督署が支給決定をするにあたって作成された補償調査復命書及び添付書類一式。(発病時の所属事業所:特定事業場)」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定について,審査請求人が開示すべきとし,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については,別表の4欄に掲げる部分を開示すべきである。

参照法条

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:平成31年2月12日(平成31年(行個)諮問第20号)

答申日:令和元年9月27日(令和元年度(行個)答申第60号)

事件名:本人に対する療養補償給付等の支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「私,特定個人が平成29年特定月から複数回に渡って行った労災請求に対し,平成29年特定日~平成30年特定月付けで特定労働基準監督署が支給決定をするにあたって作成された補償調査復命書及び添付書類一式。(発病時の所属事業所:特定事業場)」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定について,審査請求人が開示すべきとし,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については,別表の4欄に掲げる部分を開示すべきである。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)12条1項の規定に基づく開示請求に対し,平成30年10月11日付け30北労個開第88号により北海道労働局長(以下「処分庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求めるというものである。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書の記載によると,おおむね以下のとおりである。

(1)趣旨

不開示となっている箇所について,審査請求人以外の特定個人の氏名,性別,生年月日,住所,電話番号及びメールアドレス並びに審査請求人以外の特定個人が作成した文書の署名・印影等は,審査請求人以外の個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができる情報であるため,不開示となったことに異論はないが,その他の情報(医師の意見に関する記述,審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等)に関する記述について開示を請求する。また,「資料目次」(写しを添付(省略))の資料名称自体が不開示となっている箇所及びその不開示となった資料自体の開示を請求する。

(2)理由

ア 法14条2号関係

医師の意見に関する記述,審査請求人以外の特定個人から聴取した内容(意見・見解等)等は,私個人についての意見・診断・評価等であることから,私の個人情報であるため,開示を請求する。

イ 法14条3号関係

「開示することにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」との理由で不開示となっている箇所があるが,その箇所を開示することにより当該法人等又は当該個人の権利・地位・利益を害するおそれがある根拠が全く示されておらず,また,私が既に知っている情報や知り得た情報は,本開示決定の不開示となった部分が開示されたことをもって当該法人等又は当該個人の権利・地位・利益を害する要因とはならないため,開示を請求する。

ウ 法14条7号関係

「労働基準行政機関が行う事務又は事業に関する情報であって,開示することにより,当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」との理由で不開示となっている箇所があるが,その箇所を開示することにより当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある根拠が全く示されておらず,また,医師の意見に関する記述は私個人についての意見・診断・評価等であることから,私の個人情報であるため,開示を請求する。

エ その他

「資料目次」の資料名称自体が不開示となっている箇所について,どのような調査が行われて労働災害の認定の決定がされたのか,どのような資料に基づいて労働災害の認定の決定がされたのか等,全く知ることが出来ず,それらを知ることは当然の権利であり,また私の個人情報であることから,不開示となったのは不当であるため,開示を請求する。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は,平成30年8月17日付け(同月20日受付)で処分庁に対し,法12条1項の規定に基づき,本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。

(2)これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ,審査請求人がその取消しを求めて,平成30年11月9日付け(同月14日受付)で審査請求を提起したものである。

2 諮問庁としての考え方

本件審査請求について,原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で,不開示条項の規定として法14条3号ロを追加し,別表中「不開示を維持する部分」欄に掲げる情報については,法14条2号,3号イ及びロ並びに7号柱書きに基づき不開示とすることが妥当であると考える。

3 理由

(1)本件対象保有個人情報の特定について

(略)

(2)不開示情報該当性について

別表に記載した本件対象保有個人情報についての不開示情報該当性は,以下のとおりである。

ア 法14条2号の不開示情報

(ア)文書番号1①,2①,3,4,18①,19①,20①,21①,32①,33①,34①,35①,37①,38①,41①,43①,44①,46①,47①,48①,49,50①,51,52及び53①の不開示部分は,審査請求人以外の住所,氏名など,審査請求人以外の個人に関する情報であって,審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるため,当該情報は,法14条2号本文に該当し,かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため,不開示とすることが妥当である。

(イ)文書番号1②,18②,19②,20②,32②,33②,34②,35②,43②,44②,46②,47②,48②,50②及び53②の不開示部分は,特定労働基準監督署(以下,「労働基準監督署」は「監督署」という。)の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うにあたり,審査請求人以外の特定個人から聴取をした内容等である。聴取内容等に関する情報が開示された場合には,被聴取者等が,不当な干渉を受けることが懸念され,審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため,法14条2号本文に該当し,かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため,不開示とすることが妥当である。

イ 法14条3号イの不開示情報

(ア)文書番号34③,36,37②,38②,39,40及び41②の不開示部分は,特定事業場等の印影である。印影は,書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり,かつ,これにふさわしい形状のものであることから,これらの情報が開示された場合には,偽造により悪用されるおそれがある等,当該事業場の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから,法14条3号イに該当するため,不開示とすることが妥当である。(イ)文書番号1③,1④,2②,21②及び22ないし31の不開示部分は,特定事業場の業務内容に関する情報等であり,当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。事業場の内部情報が開示された場合には,当該事業場が,当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され,当該事業場の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから,法14条3号イに該当するため,不開示とすることが妥当である。

ウ 法14条3号ロの不開示情報

文書番号1④,2②,21②及び22ないし31の不開示部分は,当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は,行政機関の要請を受けて,提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって,通例として開示しないこととされているものであることから,法14条3号ロに該当するため,不開示とすることが妥当である。

エ 法14条7号柱書きの不開示情報

(ア)文書番号1②,18②,19②,20②,32②,33②,34②,35②,43②,44②,46②,47②,48②,50②及び53②の不開示部分は,特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うにあたり,審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。(中略)

これらの情報を開示するとした場合,被聴取者が心理的に大きな影響を受け,被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし,労災請求人側,事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し,公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって,聴取内容等に関する情報は,開示することにより,監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから,法14条7号柱書きの不開示情報に該当するため,不開示とすることが妥当である。

(イ)文書番号1④,2②,21②及び22ないし31の不開示部分は,特定事業場の業務内容に関する情報等であり,当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。(中略)

これらの情報は,守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき,当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから,当該情報を開示するとした場合には,このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い,労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり,公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって,事業場の内部情報は開示することにより監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから,法14条7号柱書きに該当するため,これらの内部情報は不開示とすることが妥当である。

4 結論

以上のとおり,本件対象保有個人情報については,原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示した上で,別表中「不開示を維持する部分」欄に掲げる情報については,法14条2号,3号イ及びロ並びに7号柱書きに基づき不開示とすることが妥当であるものと考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 平成31年2月12日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月28日審議

④ 令和元年9月4日委員の交代に伴う所要の手続の実施,本

件対象保有個人情報の見分及び審議

⑤ 同月25日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象保有個人情報について

本件対象保有個人情報は,「私,特定個人が平成29年特定月から複数回に渡って行った労災請求に対し,平成29年特定日~平成30年特定月付けで特定労働基準監督署が支給決定をするにあたって作成された補償調査復命書及び添付書類一式。(発病時の所属事業所:特定事業場)」に記録された保有個人情報であり,具体的には,別表に掲げる文書番号1ないし文書番号53の行政文書に記録された保有個人情報である。

処分庁は,本件対象保有個人情報の一部について,法14条2号,3号イ及び7号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ,審査請求人は,医師の意見に関する記述,審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等,法人に関する情報,不開示となった資料及びその名称等の開示を求めている。

これに対して,諮問庁は,諮問に当たり,原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが,その余の部分(別表の3欄に掲げる部分)については,法14条2号,3号イ及びロ並びに7号柱書きに該当するとして不開示とすることが妥当としていることから,本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ,以下,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示情報該当性について

(1)開示すべき部分(別表の4欄に掲げる部分)について

ア 通番2,通番22,通番24,通番33,通番34及び通番37について

当該部分には,特定監督署の求めに応じて提出された医師の意見が記載されており,法14条2号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報に該当するが,原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報と同様の内容であり,審査請求人が知り得る情報と認められることから,同号ただし書イに該当すると認められ,また,これを開示しても,労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。

したがって,当該部分は,法14条2号及び7号柱書きのいずれにも該当せず,開示すべきである。

イ 通番4,通番5及び通番9(8頁部分)について

通番4及び通番5には,特定事業場から提出された資料の標題等が記載されており,通番9(8頁部分)には,それら資料の添付の有無が記載されているが,原処分において開示されている情報若しくは諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報と同様の内容又はこれらの情報から容易に推認し得る情報であり,審査請求人が知り得る情報と認められる。このため,これらを開示しても,当該事業場の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず,労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また,審査請求人に開示しないという条件を付することが,当該情報の性質,当時の状況等に照らして合理的であるとも認められない。したがって,当該部分は,法14条3号イ及びロ並びに7号柱書きのいずれにも該当せず,開示すべきである。

ウ 通番9(上記イを除く。)ないし通番13及び通番15ないし通番18について

当該部分は,審査請求人が勤務していた特定事業場の事業概要並びに審査請求人の労働条件,履歴,就業記録及び受診の有無等であり,審査請求人が知り得る情報と認められることから,これを開示しても,当該事業場の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず,労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また,審査請求人に開示しないという条件を付することが,当該情報の性質,当時の状況等に照らして合理的であるとも認められない。したがって,当該部分は,法14条3号イ及びロ並びに7号柱書きのいずれにも該当せず,開示すべきである。

(2)その余の部分(別表の4欄を除く部分)について

ア 法14条2号該当性について

通番1は,「事業場(所属部署)内における当該労働者の位置づけ」欄に記載された関係者の職氏名であり,かつ,被聴取者には○印が記載されている。

関係者の職氏名及び被聴取者であることを示す○印の有無は,一体として法14条2号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができるものに該当し,同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また,当該部分は一体として個人識別部分であることから,法15条2項による部分開示の余地もない。

したがって,当該部分は,法14条2号に該当し,不開示とすることが妥当である。

イ 法14条3号イ該当性について

(ア)通番3は,一般に公にされていない特定事業場の内部情報であり,審査請求人が知り得る情報であるとは認められず,これを開示すると,当該事業場の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。

したがって,当該部分は,法14条3号イに該当し,不開示とすることが妥当である。

(イ)通番23及び通番25ないし通番30は,特定の団体又はその代表者の印影である。当該印影は,書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり,かつ,これにふさわしい形状のものであると認められることから,これを開示すると,当該組織の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって,当該部分は,法14条3号イに該当し,不開示とすることが妥当である。

ウ 法14条2号及び7号柱書き該当性について

(ア)通番2のうち,特定監督署の担当官が聴取した審査請求人以外の第三者の職氏名については,被聴取者ごとに法14条2号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができるものに該当し,審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから,同号ただし書イに該当せず,同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また,当該部分は個人識別部分であることから,法15条2項による部分開示の余地もない。

したがって,当該部分は,法14条2号に該当し,同条7号柱書きについて判断するまでもなく,不開示とすることが妥当である。(イ)通番2(上記(ア)を除く。),通番6ないし通番8,通番20ないし通番22,通番24,通番31ないし通番36は,特定監督署の担当官が審査請求人以外の第三者から聴取した内容及び監督署の求めに応じて提出された医師の意見である。

これらを開示すると,被聴取者等が,労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ,自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし,労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど,正確な事実関係の把握が困難となるおそれがあり,労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。

したがって,当該部分は,法14条7号柱書きに該当し,同条2号について判断するまでもなく,不開示とすることが妥当である。

エ 法14条3号イ及びロ並びに7号柱書き該当性について(ア)通番9は,特定監督署の求めに応じて特定事業場から提出された報告内容であり,審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これを開示すると,このことを知った当該事業場だけでなく関係事業者の信頼を失い,労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど,正確な事実関係を把握することが困難となり,労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。

したがって,当該部分は,法14条7号柱書きに該当し,同条3号イ及びロについて判断するまでもなく,不開示とすることが妥当である。

(イ)通番10,通番14及び通番19は,特定監督署の求めに応じて特定事業場から提出された資料であるが,一般に公にされていない特定事業場の内部管理情報等が記載されており,審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これを開示すると,当該事業場の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。

したがって,当該部分は,法14条3号イに該当し,同号ロ及び7号柱書きについて判断するまでもなく,不開示とすることが妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人は,その他種々主張するが,いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象保有個人情報につき,その一部を法14条2号,3号イ及び7号柱書きに該当するとして不開示とした決定については,審査請求人が開示すべきとし,諮問庁が同条2号,3号イ及びロ並びに7号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち,別表の4欄に掲げる部分を除く部分は,同条2号,3号イ及び7号柱書きに該当すると認められるので,同条3号ロについて判断するまでもなく,不開示とすることは妥当であるが,別表の4欄に掲げる部分は,同条2号,3号イ及びロ並びに7号柱書きのいずれにも該当せず,開示すべきであると判断した。

(第3部会)

委員髙野修一,委員久末弥生,委員葭葉裕子

別表

1 2対象文書通3諮問庁が「不開示を維持する部4開示すべ名番分」としている部分き部分文不開示部分法14条該当号書2337

番号号号号

号イロ柱

書き

1 精神障害の業1①47頁不開示○務起因性判断部分

のための調査2②6頁不開示部○○6頁左から2復命書等分,7頁不開つ目1段目枠示部分(ただ内3行目,左し7行目1文から2つ目3字目ないし7段目枠内7行文字目を除く目ないし8行。),8頁な目27文字目いし11頁不,7頁左から開示部分(た2つ目枠内3だし9頁113行目ないし行目不開示部34行目,1分を除く。)0頁左から3,13頁ないつ目6段目枠し16頁不開内4行目,1示部分,225頁左から4頁ないし38つ目2段目枠頁不開示部分内30行目な,40頁ないいし31行目し43頁不開15文字目,示部分,4442頁左から頁不開示部分2つ目枠内5(ただし42行目1文字目行目1文字目ないし27文ないし7文字字目,32行目を除く。)目,33行目,45頁不開,38行目,示部分,4842行目,4頁19行目な3行目,44いし22行目頁左から2つ不開示部分目の枠内5行目ないし6行

目27文字目

,45頁左か

ら2つ目枠内

21行目,2

2行目

3 ③5頁労働者数○

4 ④9頁11行目○○○全て不開示部分,

48頁4行目

不開示部分,

10行目32

文字目ないし

40文字目

2 資料目次①1頁資料番号○16の1行目

7文字目,8

文字目,2行

目17文字目

ないし21文

字目,資料番

号17の1行

目7文字目,

8文字目,2

行目17文字

目ないし19

文字目,資料

番号18の不

開示部分,2

頁不開示部分

5 ②1頁24行目○○○全て3文字目ない

し6文字目,

25行目3文

字目ないし5

文字目,26

行目3文字目

ないし6文字

目,27行目

3文字目ない

し11文字目

,28行目3

文字目ないし

18文字目,

29行目3文

字目ないし8

文字目,30

行目3文字目

ないし6文字

目,31行目

3文字目ない

し14文字目

,32行目3

文字目ないし

10文字目,

33行目3文

字目ないし1

0文字目

3 療養補償給付2頁診療担当者印○たる療養の費影,6頁診療担当用請求書等者印影,調剤担当者署名及び印影

4 休業補償給付2頁診療担当者印○支給請求書1影,8頁診療担当者印影

5 聴取書1-

6 聴取書2-

7 電話聴取書1-

8 電話聴取書2-

9 電話聴取書3-

1 面談聴取書1-

1 申立書-

1 労働条件通知-

2 及び雇用契約同意書

1 組織図-

1 職歴等年表-

1 被保険者総合-

5 照会

1 制度共通被保-

6 険者記録照会回答票

1 薬剤記録-

1 聴取書3①2頁住所,職○

8 業,氏名,生年月日の数字

部分,聴取場

所,8頁15

行目署名及び

印影

6 ②2頁9行目な○○いし8頁14

行目(項番を

除く。)

1 聴取書4①2頁住所,職○

9 業,氏名,生年月日の数字

部分,聴取場

所,6頁4行

目署名及び印

影

7 ②2頁9行目な○○いし6頁3行

目(項番を除

く。)

2 面談聴取書2①2頁聴取相手○

0 の職・氏名,

所属事業場,

所在地・TE

L欄

8 ②2頁聴取用件○○欄,聴取内容

欄不開示部分

(ただし2行

目1文字目な

いし3文字目

,4行目1文

字目ないし4

文字目を除く

。)

2 事業場提出資①2頁代表者氏○

1 料1(資料1名,印影,担9)当者氏名,連

絡先電話番号

,所属事業場

,所在地

9 ②2頁ないし6○○○2頁「1事頁事業場担当業場概要につ者記載部分(いて」欄,「①を除く。)2労働条件,8頁事業場について」欄担当者記載部及び欄外手書分,資料名欄き部分,3頁手書き部分,「賃金形態」9頁,10頁欄,「3被災者について

」欄①ないし

③記載部分(

②3行目17

文字目ないし

27文字目を

除く。),5

頁「4産業

医について」

欄,8頁添付

資料「添付の

有無」欄

2 事業場提出資1不開示部分全て○○○2頁ないし5

2 料2(資料20頁,41頁な

0)いし50頁

2 事業場提出資①4頁ないし1○○○

3 料3(資料25頁役職・氏

1)名・職員番号

部分(審査請

求人に係る部

分を除く。)

1 ②上記①を除く○○○全て

1 不開示部分

2 事業場提出資1不開示部分全て○○○全て

4 料4(資料22

2)

2 事業場提出資1不開示部分全て○○○全て

5 料5(資料23

3)

2 事業場提出資1不開示部分全て○○○

6 料6(資料24

4)

2 事業場提出資①医師の氏名・○○○

7 料7(資料2印影部分

5)1②上記①を除く○○○全て

5 不開示部分

2 事業場提出資1不開示部分全て○○○全て

8 料8(資料26

6)

2 事業場提出資1不開示部分全て○○○全て

9 料9(資料27

7)

3 事業場提出資1不開示部分全て○○○全て

0 料10(資料8

28)

3 事業場提出資12頁不開示部分○○○

1 料11(資料9

29)

3 意見書1①4頁診療担当者○

2 署名及び印影,

5頁医師氏名欄

1文字目ないし

4文字目,6頁

4行目1文字目

ないし4文字目

,7頁ないし1

1頁医師署名,

12頁及び13

頁責任者氏名,

23頁不開示部

分,45頁不開

示部分

2 ②3頁不開示部分○○

0 ,4頁項番13

不開示部分

3 意見書2①4頁診療担当者○

3 署名及び印影,

9頁医師氏名欄

1文字目ないし

4文字目,印影

,10頁院長印

影,17頁印影

,18頁印影,

30頁印影,3

6頁不開示部分

2 ②3頁不開示部分○○

1 ,4頁項番13

不開示部分

3 意見書3①4頁診療担当者○

4 印影,7頁医師

氏名欄1文字目

ないし4文字目

,印影,17頁

ないし20頁医

師印影,22頁

ないし27頁医

師印影,35頁

不開示部分,4

1頁不開示部分

,43頁不開示

部分,46頁不

開示部分,47

頁不開示部分,

60頁不開示部

分

2 ②3頁不開示部分○○3頁項番8の

2 ,4頁項番12回答部分1行及び14不開示目1文字目な部分いし28文字

目

2 ③21頁全国健康○

3 保険協会支部長

印影

3 意見書4①2頁診療担当者○

5 署名及び印影

2 ②2頁不開示部分○○2頁照会欄記

4 (①を除く。)の1の7行目,3頁不開示部,8行目,1分3行目,回答

欄記の1の1

行目,2行目

,3頁照会欄

記の1の7行

目,8行目,

13行目

3 健康保険等診22頁全国健康保険○

6 療状況につい5協会支部長印影て(回答)

3 国民健康保険①2頁担当者氏名○

7 による給付状2②2頁国民健康保○況について(6険組合事務所長

回答)印影

3 診療歴の照会①2頁健康保険組○

8 について(回合理事長氏名,

答)担当者氏名

2 ②2頁健康保険組○

7 合理事長印影

3 被保険者にか22頁健康保険組合○

9 かる診療歴の8理事長印影

回答について

4 健康保険等診22頁健康保険組合○

0 療状況につい9印影

て(回答)

4 診療歴等の照①2頁担当者氏名○

1 会について(3②2頁全国健康保○回答)0険協会支部長印

影

4 申告等受理票-

4 電話聴取書4①2頁聴取相手の○

3 職・氏名,所属

事業場,所在地

・TEL欄

3 ②2頁聴取内容欄○○

1 不開示部分(た

だし1行目を除

く。),3頁及

び4頁不開示部

分

4 電話聴取書5①2頁聴取相手の○

4 職・氏名,所属

事業場,所在地

・TEL欄

3 ②2頁聴取内容欄○○

2 不開示部分(た

だし1行目を除

く。),3頁不

開示部分

4 面談聴取書3-

4 意見書5①2頁座長印影,○

6 3頁割印

3 ②2頁意見欄5行○○2頁5行目な

3 目及び6行目不いし6行目1開示部分,243文字目,3行目及び25行頁22行目,目不開示部分,23行目

28行目及び2

9行目不開示部

分,3頁枠内不

開示部分

4 補償給付実地①5頁33行目不○

7 調査復命書開示部分,6頁6行目不開示部

分

3 ②5頁34行目な○○7頁部分,8

4 いし40行目不頁部分

開示部分(ただ

し34行目1文

字目ないし3文

字目,38行目

1文字目ないし

4文字目を除く

。),6頁1行

目ないし5行目

不開示部分(た

だし3行目1文

字目ないし3文

字目,5行目1

文字目ないし4文字目を除く。),7行目ないし26行目不開示部分(ただし7行目1文字目ないし3文字目,9行目1文字目ないし4文字目,11行目1文字目ないし3文字目,13行目1文字目ないし4文字目,15行目1文字目ないし3文字目,21行目1文字目ないし4文字目,23行目1文字目ないし3文字目,26行目1文字目ないし4文字目を除く。)7頁及び8頁不開示部分

4 休業補償給付①2頁診療担当者○

8 支給請求書2印影,3頁聴取相手の職・氏名,所属事業場,所在地・TEL欄

3 ②3頁聴取用件欄○○

5 ,聴取内容欄不開示部分(ただし2行目1文字目ないし3文字目,6行目1文

字目ないし4文

字目,10行目

1文字目ないし

3文字目,12

行目1文字目な

いし4文字目を

除く。)

4 休業補償給付2頁診療担当者印○

9 支給請求書3影

5 休業補償給付①2頁診療担当者○

0 支給請求書4印影,3頁聴取相手の職・氏名

,所属事業場,

所在地・TEL

欄

3 ②3頁聴取用件欄○○

6 ,聴取内容欄不開示部分(ただ

し2行目1文字

目ないし3文字

目,4行目1文

字目ないし4文

字目,6行目1

文字目ないし3

文字目,8行目

1文字目ないし

4文字目,10

行目1文字目な

いし3文字目,

16行目1文字

目ないし4文字

目,18行目1

文字目ないし3

文字目,21行

目1文字目ない

し4文字目を除

く。)

5 休業補償給付2頁診療担当者印○

1 支給請求書5影

5 休業補償給付2頁診療担当者印○

2 支給請求書6影

5 休業補償給付①2頁診療担当者○

3 支給請求書7印影,9頁医師印影

3 ②9頁「依頼事項○○全て

7 に係る意見(検

査成績等)」欄

不開示部分

注)理由説明書・別表の文書番号2,31及び38の下線部に誤りがあったため,当審査会事務局において訂正した。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。