諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年２月２８日（平成３１年（行個）諮問第３１号）
答申日：令和元年９月２７日（令和元年度（行個）答申第６１号）
事件名：本人が特定期間に出勤できないときの病名が特定疾病であると判断できた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「労災請求人である私が，平成１８年Ａ月から同年Ｂ月にかけて出勤できない時の病名が特定疾病であると判断できた全文書（診断書含む）の全部開示を請求する。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月４日付け群馬個開第７１号により群馬労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 私が未経験の業務への強引な配置換えが行われた平成１８年特定月直後の同年Ａ月から同年Ｂ月の長期に渡って，出勤出来ない状態にあった。この時の病名が特定疾病であると（私が）知ったのは，私が労働保険再審査請求した後の事である。よって，（群馬労働局特定労働基準監督署は）特定疾病である事実を隠して労災認定に至った。本件については，部分開示にする理由は全くない。故意に隠した上での労災認定である事から，飽くまでも全部開示を請求する。
イ 審査請求する理由について
本件保有個人情報開示請求によって開示された文書は，部分開示です。今回開示を請求した文書は，飽くまでも私の個人情報です。これを部分開示する理由は全くありません。しかも，私の個人情報が特定事業場の秘密に関わる情報だというのです。
しかしながら，私は労災請求したのです。私にとって有利有益な情報は，本来であれば，特定労働基準監督署の労災調査の時点において，労災請求人である私に伝えるべきものであって，特定事業場に配慮する必要は全くない。しかも，私の精神障害の発症原因は，平成１８年特定月の未経験の特定役職への強引な配置換えであると一貫して主張しています。それにも係わらず，どうして特定事業場に配慮する必要があるのでしょうか。
私は，飽くまでも『労災認定の公正の確保』の観点から，情報開示請求（原文ママ）を行っています。しかも，「労災補償行政は，本省労働基準局長の指揮監督の下，『組織的に行うもの』であるとともに，『同一の基準』により，『全国斉一的な対応』を行う必要があることを理解させること。」とある。これは，労災補償行政における基本的なことです。
本件のような身勝手極まりない情報隠しは，明らかに『労災認定の公正の確保』から逸脱した行為です。しかも，労災補償行政における基本的なことについても全く理解していない。いったい，誰のための労災保険制度なのでしょうか。よって，どうしても全部開示に応じないのであれば，重大な判断の誤りがあったと認定して，私の労災保険不支給決定は取り消すべきです。理由は，『労災認定の公正の確保』から逸脱した行為だからです。（中略）
よって，本件個人情報開示請求によって開示を求めた「特定疾病であると判断できた全文書（診断書含む）」については，全部開示すべきです。私の個人情報です。隠さなければならない事情は全くない筈です。
ウ 意見
（略）本件については部分開示でした。部分開示にしたという事は，何らかの事情があるものと解釈出来ます。反論されるのであれば，部分開示にした事情を明らかにすべきです。飽くまでも「労災認定の公正の確保」の観点から，反論して頂きたい。反論出来ないのであれば，速やかに全部開示すべきです。（略）
（２）意見書１
ア 特定事業場の問題点
『休暇取得状況』の証拠資料について，どうして隠すように要請したのか。私の労災請求事案では，『休暇取得状況』が重要な証拠資料です。（中略）
特定事業場は，『休暇取得状況』を隠すように要請した具体的目的を明らかにしなければなりません。（略）
イ 群馬労働局，特定労働基準監督署の問題点
『休暇取得状況』の証拠資料について，どうして特定事業場からの要請を受け入れて隠したのか。（中略）また，『休暇取得状況』が要配慮個人情報であるとの認識もあった筈です。よって，精神障害の労災認定実務要領の調査要領や，法を勘案すれば，特定事業場からの不当な要請は拒否すべきであった。（中略）
ウ 『休暇取得状況』については，飽くまでも全部開示を請求します個人情報の保護に関する法律２条３項及び法２条４項によれば，本人の病歴は要配慮個人情報です。『休暇取得状況』は，私が特定事業場に入社後の病歴が記されている文書であって，明らかに要配慮個人情報です。
（中略）『休暇取得状況』は私の有用性のために最大限配慮すべき保有個人情報であって，悪用したり，隠したり，部分開示にしなければならない合理的な理由は一切確認できません。
よって，如何なる事情があっても，飽くまでも『休暇取得状況』については全部開示することを要求します。（以下略）
（３）意見書２
事業場関係者全員の聴取書の証言内容，『休暇取得状況』の不開示とされた部分（以降特定疾患），調査復命書などの文書については，既に全部が開示されております。つまり，不開示部分の一切ない文書です。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１０月３１日付けで，処分庁に対して，法１３条１項の規定に基づき，「審査請求人が，平成１８年Ａ月から同年Ｂ月にかけて出勤できない時の病名が特定疾病であると判断できた全文書（診断書含む）」に記録されている保有個人情報について開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，平成３０年１２月２０日付け（同月２６日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち一部（文書末尾の「以上」の２文字）を新たに開示した上で，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）法１４条３号ロの不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報は，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。そのうち，別表の２欄に掲げる部分は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，別表の２欄に掲げる部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１４日審議
④ 同月１５日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 同年４月５日審査請求人から意見書２を収受
⑥ 令和元年９月１１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条３号ロに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分において不開示とされた部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）法１４条３号ロは，「行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」を不開示情報として定めている。
（２）諮問庁は，理由説明書の記載（上記第３の３（２））において，本件対象保有個人情報のうち，別表の２欄に掲げる部分は，行政機関の要請を受けて，「提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたもの」であって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する旨説明する。
しかしながら，「提出の有無」を含め開示しないとの条件で提供されたものとしながら，原処分において既に一部開示を行っており，また，当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，当該部分は，審査請求人の休暇取得状況等の一部であり，労災認定を行うに当たり必要な情報として，通常，提出を求められる情報に該当するものと認められ，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，審査請求人に開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号ロに該当するとは認められず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条３号ロに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号ロに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表本件対象保有個人情報が記録された文書
１ 原処分における不開示２諮問庁が不開示を維持３不開示情報部分するとしている部分該当性
８行目ないし２６行目８行目ないし２５行目法１４条３号ロ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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