諮問庁：国税庁長官
諮問日：平成３０年９月４日（平成３０年（行個）諮問第１５１号）
答申日：令和元年９月３０日（令和元年度（行個）答申第６２号）
事件名：本人に係る「公官署或いは個人を特定する身体障害者特別優遇マル優枠重複使用情報提供者」の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
審査請求人に係る「公官署或いは個人を特定する身体障害者特別優遇マル優枠重複使用情報提供者（特定部門（特定担当者が平成３０年２月既に踏査決定により実施）」（原文ママ）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年６月１日付け特定記号第２０５号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，当審査会宛てに審査請求人から提出された意見書１及び資料を平成３０年９月２１日に，意見書２を平成３０年９月２５日に収受したが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が付されており，その内容は記載しない。
当該文書は特定した旨文書で通知を受けている。人を陥れる目的で情報を提供した場合，その情報を遂行したことで一個人の人権及び日常生活を著しく毀損することは憲法で保障する１３条２４条に違反する。たといこの個人の尊厳を重視し文書の開示に至りとも，情報提供による調査権を阻害するものではないし，逆に人を陥れる偽証詐欺行為の歯止めが，公務の妨げの減少にこそなるものの公務を直接妨げることにはつながらないと思料する。
これにより調査終了まで個人の預貯金凍結によって生活費の入出金を阻害し，かつ，障害で得る特別な権利の取り下げで当該解除する旨特定担当者から電話で説明を受けた。また，その情報が人を陥れる要因根源を一つ一つ解明する必要がある。
（後略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
本件開示請求は，処分庁に対して,「公官署或いは個人を特定する身体障害者特別優遇マル優枠重複使用情報提供者（特定部門（特定担当者が平成３０年２月既に踏査決定により実施）」（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものである。
処分庁は，平成３０年６月１日付特定記号第２０５号により，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで，法１４条２号又は同条７号柱書き又は同号イの不開示情報を開示することとなるとして，法１７条に基づき，その存否を明らかにせず開示請求を拒否する旨の不開示決定（原処分）を行った。
これに対し審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報の開示を求めていることから，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求の対象となる保有個人情報について
本件開示請求書に記載の「身体障害者特別優遇マル優」とは，所得税法（昭和４０年法律第３３号）１０条に規定されている「障害者等の少額預金の利子所得税の非課税制度」又は租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）４条に規定されている「障害者の少額公債の利子の非課税制度」（以下「マル優制度等」という。）のことであると認められる。マル優制度等は，障害者等が金融機関の営業所等又は金融商品取引業者の営業所等（以下「金融機関等」という。）を経由して，「非課税貯蓄申告書」又は「特別非課税貯蓄申告書」（以下「非課税貯蓄申告書等」という。）を税務署に提出することにより，法律で定められた限度額まで，少額預金又は少額公債の利子所得が非課税となる制度であり，税務署では，障害者等から金融機関等を経由して提出された非課税貯蓄申告書等の内容を確認し，必要に応じて，金融機関等に対して見直しを依頼することがある。
平成３０年５月１５日付で審査請求人から処分庁へ提出された「保有個人情報開示請求書」では開示を請求する保有個人情報の特定が不十分であると処分庁は判断し，平成３０年５月１８日特定記号第１８５号により審査請求人に対し補正を求めた。その中で，開示を請求する保有個人情報の特定のために参考となる情報として「特定部門（特定担当者）が開示請求者の身障者特別優遇マル優枠重複使用に関する調査又は行政指導を決定した際に作成した書類」との補正案を提示した。
その後，審査請求人から平成３０年５月２０日付で提出された保有個人情報開示請求書の補正書には，「公官署或いは個人を特定する身体障害者特別優遇マル優枠重複使用情報提供者（特定部門（特定担当者が平成３０年２月既に踏査決定により実施）」と記載されていることから，マル優制度等における重複使用調査決定に関する文書は求めていないものと認められ，本件開示請求は，平成３０年５月２０日付「保有個人情報開示請求書の補正書」のとおり，審査請求人のマル優制度等の重複使用に関して情報提供した者（公官署・個人）の情報を求めるものであると認められる。処分庁は，その存否を答えることは，情報提供の有無（以下「当該存否情報」という。）を明らかにすることになり，当該存否情報が法１４条２号又は法１４条７号柱書き又は同号イに該当するとしているため，以下本件存否情報の不開示該当性について検討する。（２）法１４条２号，７号柱書き，同号イ及び１７条の規定について法１４条２号は，開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定している。
また，法１４条７号柱書きは，国の機関が行う事務に関する情報であって，開示することにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示情報として規定し，同条同号イは，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものを不開示情報として規定している。
さらに，法１７条は，開示請求に対し，当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該保有個人情報の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる旨を規定している。（３）当該存否情報の不開示情報該当性について
特定の納税者に係る情報提供があったことを国税当局が当該納税者に対して明らかにした場合には，今後，情報提供を行おうとする者が開示請求をおそれ，国税当局への情報提供をちゅうちょするなど協力が得られない事態を招き，税務行政の適正な遂行に重大な支障を及ぼすとともに，国税当局における正確な事実の把握を困難にするおそれがある。一方で，特定の納税者に係る情報提供がなかったことを国税当局が当該納税者本人に対して明らかにした場合には，当該納税者が納税義務を適正に履行していなかったときにこれを継続したりするなど，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれが生じる。このため，法１４条７号柱書き及び同号イの不開示情報に該当するものと認められる。
３ 結論
以上のことから，本件開示請求については，当該存否情報を答えるだけで，法１４条７号柱書き及び同号イの不開示情報に該当するため，法１７条に基づき，本件対象保有個人情報の存否を明らかにせずに開示請求を拒否した原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年９月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同月２５日審査請求人から意見書２を収受
⑤ 同年１２月５日審議
⑥ 令和元年９月５日審議
⑦ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人に係る「公官署或いは個人を特定する身体障害者特別優遇マル優枠重複使用情報提供者（特定部門（特定担当者）が平成３０年２月既に踏査決定により実施）」である。
処分庁は，本件対象保有個人情報の存否を答えることは，特定の納税者に係る情報提供の有無（当該存否情報）を明らかにすることとなり，法１４条２号並びに７号柱書き及びイに規定する不開示情報を開示することとなるとして，法１７条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求め，諮問庁は，該当条項を法１４条７号柱書き及びイとした上で，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の存否を明らかにした場合に明らかになる情報について
ア 本件対象保有個人情報の「身体障害者特別優遇マル優」の文言について，諮問庁は，上記第３の２（１）のとおり，「障害者等の少額預金の利子所得税の非課税制度」又は「障害者の少額公債の利子の非課税制度」（マル優制度等）のことであり，マル優制度等とは「障害者等が金融機関等を経由して，非課税貯蓄申告書等を税務署に提出することにより，法律で定められた限度額まで，少額預金又は少額公債の利子所得が非課税となる制度であり，税務署では，障害者等から金融機関等を経由して提出された非課税貯蓄申告書等の内容を確認し，必要に応じて，金融機関等に見直しを依頼することがある」旨説明する。
イ また，本件対象保有個人情報の「特定部門（特定担当者）が平成３０年２月既に踏査決定により実施」の文言について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
（ア）特定税務署においては，法人課税事務提要に基づき金融機関等から提出された非課税貯蓄申告書等の内容を確認し，平成３０年２月以降，重複してマル優制度等を使用している者のうち法律で定められた限度額を超過している者について，金融機関に対して見直し依頼を行った。
（イ）そして，非課税貯蓄申告書等に記載された限度額の合計額が法律で定められた限度額を超過すると認められた者について，平成３０年３月に，口座を保有する金融機関に対して，非課税貯蓄申告書等の無効又は有効の確認を求める無効等通知書を送付することを決定し，金融機関に対して同年４月に無効等通知書を送付した。
（ウ）上記（ア）及び（イ）の無効等通知書の送付事務を実施したのが特定部門（特定担当者）であることから，本件対象保有個人情報として開示請求書に記載された「特定部門（特定担当者）が平成３０年２月既に踏査決定により実施」の文言は，上記（ア）及び（イ）の無効等通知書の送付事務を指すものと考えられる。
ウ 当審査会において，諮問庁から法人課税事務を運営するため具体的な事務手続を定めた法人課税事務提要の提示を受けて無効等通知書の送付事務に関する記載を確認したところ，その記載内容は諮問庁の上記ア及びイ（ア）の説明のとおりであって，無効等通知書の送付事務は，金融機関の営業所等を通じて所轄署に提出された，預金者本人が提出した非課税貯蓄申告書等に基づき実施されるものであると認められる。
エ そうすると，諮問庁の上記ア及びイの説明に不自然，不合理な点はなく，本件開示請求書に記載された「特定部門（特定担当者）が平成３０年２月既に踏査決定により実施」の文言は，諮問庁の上記イ（ウ）の説明のとおり，無効等通知書の送付事務を指すものと考えられる。
オ そして，諮問書に添付された本件開示請求に係る補正の求め及びこれに対する回答書の記載からすれば，審査請求人が開示を求める保有個人情報は，平成３０年３月に特定部門（特定担当者）が実施した無効等通知書の送付事務に関し，審査請求人のマル優制度等の重複使用についての情報提供者が記載された文書に記録された保有個人情報であると解される。
カ そうすると，本件対象保有個人情報の存否を明らかにした場合，平成３０年３月に特定部門（特定担当者）が実施した無効等通知書の送付事務の際に,審査請求人のマル優制度等の重複使用に関する情報提供があったか否か（以下「本件存否情報」という。）が明らかとなる。（２）諮問庁は，上記第３の２（３）のとおり，情報提供の有無を国税当局が当該納税者本人に対して明らかにした場合には，今後，情報提供を行おうとする者が開示請求をおそれ，国税当局への情報提供をちゅうちょするなど協力が得られない事態を招き，税務行政の適正な遂行に重大な支障を及ぼすとともに，国税当局における正確な事実の把握を困難にするおそれがあり，また，情報提供がなかったことを明らかにした場合には，当該納税者が納税義務を適正に履行していなかったときにこれを継続したりするなど，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれが生じる旨説明する。
（３）当審査会事務局職員をして国税庁のウェブサイトを確認させたところ，同ウェブサイトには「国税庁では，従来から，一般の皆様より，課税漏れ及び徴収漏れに関する情報を受け付けています」及び「皆様のお名前などの個人情報や提供いただいた情報内容は，外部に漏らすことはありません」と記載され，国税当局が情報の秘匿を前提として，広く情報提供を受け付けていることが認められた。
（４）そうすると，情報提供の有無を明らかにした場合には，情報が秘匿されないことになり，国税当局への情報提供をちゅうちょするなど協力が得られない事態を招くことが容易に想定され，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれが生じるとする諮問庁の説明は，否定し難い。
このことは，上記（１）ウのとおり，無効等通知書の送付事務が，金融機関等を経由して審査請求人本人から税務署に提出された非課税貯蓄申告書等に基づき行われる事務であるとしても同様である。
（５）したがって，本件存否情報は，法１４条７号イの不開示情報に該当すると認められることから，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで同号イの不開示情報を開示することとなるため，同号柱書きについて判断するまでもなく，法１７条の規定により，その存否を明らかにしないで，開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条２号並びに７号柱書き及びイに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が，当該情報は同号柱書き及びイに該当するとしてその存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては，当該情報は同号イに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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