諮問庁：金融庁長官
諮問日：平成３０年１２月２１日（平成３０年（行個）諮問第２２７号）
答申日：令和元年９月３０日（令和元年度（行個）答申第６３号）
事件名：本人が大臣目安箱に送った文書の破棄に関する情報に係る文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１の（１）ないし（４）に掲げる各保有個人情報（以下，順に「本件請求保有個人情報１」ないし「本件請求保有個人情報４」といい，併せて「本件請求保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件請求保有個人情報１，本件請求保有個人情報３及び本件請求保有個人情報４を保有していないとして不開示としたことは妥当であり，本件請求保有個人情報２につき，諮問庁が，別紙１の３に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示すべきとしていることについては，別紙２に掲げる文書１及び文書２に記録された保有個人情報を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年８月２１日付け金総第５７９２号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，保有している情報を開示するよう申し立てる。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
（前略）
３は，「開示請求に対して文書を破棄したことを理由に開示をしなかった。しかし不開示決定をしていない。」ことに関して開示請求をしている。
大臣目安箱に送付した文書を破棄したことを理由に開示しなかった。送付した文書に対応する事績管理簿を特定できないと，繰り返し嘘をついて開示をしなかった。
情報を開示できなくするために，文書を破棄したと嘘をついて，開示しなかったことに関する情報を開示している。
金融庁は開示請求に対して開示する情報を捏造・偽造している。記録の改竄を行うためには，送った文書と，送られてきた文書はすべて保有している必要がある。
文書の紛失は，法令等遵守調査室が直ちに調査すると公表している。文書破棄に関する情報を開示請求している。
事績管理簿の，日付一連番号で開示請求をしているのに，特定できないと嘘をついた。
送った文書と違う日付で事績管理簿を作成しているのに，事績管理簿の日付を特定するように補正を命じてきた。
（中略）
４は，嘘をついて「保有していない」と不開示決定をした文書に関する情報の開示をしている。
「金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室宛に平成２９年１月６日付で送った文書（補正）」は，平成２９年１月１０日に届いている。
平成２９年１月１９日付で開示請求をしているが，「保有していない」と不開示決定（金総第１４６７号平成２９年２月２８日付）している。
平成２９年１月１９日付保有個人情報開示請求書は配達証明便（特定番号Ａ）で送って，２０１７年０１月２０日１４時５３分に届いている。
平成２９年１月２０日に届いているが，平成２９年１月３０日に受付したと，受付日を捏造している。
開示請求のあった日（請求書が届いた日の翌日）２０１７年０１月２１日から３０日以内に決定していない。金融庁は，受付日を捏造することを繰り返している。
（中略）
５は，理由は明確ではないが，決定のあった文書の開示の実施をしなかった。
問い合わせは無視して一切返答をしない。
決定のあった文書の開示の実施をしないということは，文書の紛失である。
保有個人情報は開示する義務がある。
（中略）
「行政文書名２０１４年３月１３日付の相談に対する特定会社から金融庁に対する回答」（平成２８年６月２７日付金監第１８９９号）に該当する文書の紛失があった
２８年１２月５日から，平成２９年３月１９日付保有個人情報開示請求書が届いた時点（平成３月２１日）で，「回答した内容」に該当する，「金監第１８９９号平成２８年６月２７日付行政文書名開示請求者からの申出に関し，特定会社が当庁銀行第一課宛回答した書面」を紛失している。
（中略）
「金総第１３９５号平成２９年２月２７日付」では，「伝えた内容」及び「回答した内容」とあるが，平成２９年３月９日付，保有個人情報開示の実施方法等申出書に対して，平成２９年３月１３日付開示の実施は「伝えた内容」しか行われていない。
「回答した内容」の開示の実施が行われていない。「回答した内容」が存在しない。「回答した内容」を紛失している。
（中略）
６は，決定から１０か月後に，同じ行政文書の開示において，「過去の開示と記載内容が同一ではない文書」の開示の実施があった。同じ行政文書の開示において，「記載内容が同一ではない文書」の開示を実施することは，文書の偽造・捏造である。
金融庁は，開示請求に対して，開示する文書を捏造・偽造している。「保有している文書」を開示していない。
（後略）
（２）意見書
（前略）
本件請求保有個人情報１について
（中略）
大臣目安箱に送った文書だけでなく，保有している大臣目安箱に送った文書に対応する事績管理簿を開示できなくした。
「大臣目安箱に送った文書の情報」を故意に開示できなくしたことが明白である。
開示請求の時点では，文書を保有していた。文書を保有していないといけないので，情報を開示できなくした。
開示請求に対して，繰り返し嘘をついては決定をしないことを延々と繰り返して，審査請求書を諮問しないことを続けている。
審査請求書を諮問しない間に，文書の破棄と証拠隠滅を行っている。私は，２０１４年３月１７日付で，法令等遵守調査室に，金融サービス相談員が，嘘をついていることを通報している。録音した通話の保存を申し立てている。
私が録音した通話を提供するので，事実確認に応じるように申し立てている。金融庁は文書を破棄して証拠を隠滅したと言っている。いつ破棄したのかも分からないと言っているが，調査してください。金融サービス相談員が，私が聞こえていないことを確認して嘘をつく不正が発覚した後に，証拠隠滅を行うことは犯罪である。
不正を通報した文書を削除した金融庁は責任を取ってください。理由説明書の記載は嘘である。
（中略）
本件請求保有個人情報２について
（中略）
①，配達証明便で送った文書を，「保有していない理由」を明らかにせずに，「保有していない」と嘘をついて不開示決定をした。金融庁に届いた文書を保有していないのは，文書の破棄または紛失である。
文書管理等の状況において，文書管理等の不適切な事例に該当する。文書の破棄または紛失を公表しなかった。
（中略）
②，自作自演の犯罪行為は，動機と目的は明白であって，現在，同じ行政文書に，「保有していない」と不開示決定，「保有している」と開示の決定が出ている。
同じ行政文書に，「保有していない」と不開示決定，「保有している」と開示の決定をしたことが明白となる「平成２９年１月６日付で送った文書（補正）」を開示できなくした。
保有している文書を，数か月間「保有していないことにした」自作自演の犯罪行為である。
（中略）
①と②の情報を開示請求している。
（中略）
本件請求保有個人情報３について
①，「本件請求保有個人情報２について」で述べたように，金融庁の犯罪行為は自作自演であり，事実を捏造することで，不正の隠蔽を行っている。
「保有している文書」を，嘘をついて保有していないことにする。嘘をついて情報を開示できなくした。
審査請求書に記載しているように，決定のあった文書の開示の実施をしなかった。
（中略）
②，「伝えた内容」には不開示理由がないのに，不開示部分があった。不開示理由を問い合わせているが返答がない。
本件請求保有個人情報４についてと関係しているが，情報開示における不正を繰り返している。嘘をつく。事実を捏造する。その都度嘘をついては，問い合わせに対して一切返答をしない。
（中略）
本件請求保有個人情報４について
（中略）
全部開示の文書のパブリックコメントに記載されている宛先の職員の氏名が不開示になっていた。
金融庁が訂正請求に対する審査請求書の，理由説明で明らかにした情報によると，文書の一番上の職員の氏名は開示担当者だそうである。全部開示の文書の不開示部分の宛先の職員の氏名は，開示担当者の「特定職員Ａ」氏だそうである。
開示担当者の「特定職員Ａ」氏が，開示担当である自分の氏名が記載されたパブリックコメントの，宛先の自分の氏名を不開示にして，開示の実施をした理由の説明がない。
開示担当者の「特定職員Ａ」氏が，開示担当である自分の氏名が記載されたパブリックコメントの，実際には開示の実施をしていないのに，開示の実施をしたと嘘をついた理由の説明がない。
情報を開示できなくしている。
動機と目的は明白で，開示請求の時点では文書の改竄が考案できなかったので，情報を開示できなくした。
もともと文書に記載されていた宛先の職員の氏名は，「特定職員Ａ」氏ではなかった。
（後略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，処分庁に対して行った平成２９年６月１９日付け保有個人情報開示請求（同月２０日受付。以下「本件開示請求」という。）に関し，処分庁が，法１８条２項に基づき，同年８月２１日付け金総第５７９２号において不開示決定（原処分）をしたところ，これに対し審査請求があったが，諮問庁の考え方は以下のとおりである。
１ 本件請求保有個人情報について
本件請求保有個人情報は，以下の文書に記載されている保有個人情報である。
（１）大臣目安箱に送った以下の文書の破棄に関する情報
ア 郵送
・２０１４年３月１７日付
・２０１４年３月１８日付
イ ウェブサイトを経由
・２０１４年３月２７日付
・２０１４年３月３１日付
・２０１４年４月２３日付
・２０１４年５月２２日付
ウ ＦＡＸ
・２０１４年３月１７日付
・２０１４年３月１８日付
・２０１４年３月３１日付
・２０１４年４月２３日付
・２０１４年５月２２日付
（２）「平成２９年１月６日付行政文書開示請求書１通。公益通報１通」を，平成２９年６月７日付金総第４００８号において，開示の決定をしていることに関する情報
（３）「行政文書名２０１４年３月１３日付の相談に対する特定会社から金融庁に対する回答」（平成２８年６月２７日付金監第１８９９号）に該当する文書の紛失に関する情報
（４）平成２９年６月７日付で送付されてきた「金総第６４０６号平成２８年８月１２日付の決定に基づく「（５）金融庁ウェブサイトを経由して送信された『「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令の一部を改正する命令（案）」の公表について』に対する意見（受信年月日は以下のとおり）２０１６年５月２２日「受付番号２０１６０５２２００００３７０００８提出日時２０１６年０５月２２日２２時１４分」と称する文書の偽造・捏造に関する情報
２ 原処分について
原処分は，本件請求保有個人情報について，いずれも保有していないことから不開示とする旨の決定を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件請求保有個人情報１について
本件請求保有個人情報１は，審査請求人から大臣目安箱宛てに郵送された書面，ＦＡＸ，ウェブサイトを経由して送られた文書（以下「本件送付文書」という。）を破棄したことに関する情報である。
上記情報が記載された文書として，本件送付文書についての廃棄の状況が記録された帳簿（以下「廃棄簿」という。）が考えられるので，以下，金融庁における本件送付文書に係る廃棄簿の保有等について検討する。
ア 大臣目安箱について
金融庁では，平成２２年８月から平成２８年１月まで，金融行政一般についての政策提言を募るため，「大臣目安箱」を設置し，総務企画局政策課で申出を受け付けていた。「大臣目安箱」で受け付けた申出は，総務企画局政策課から金融サービス利用者相談室（以下「相談室」という。）に回付され，相談室は，相談室で受け付けた情報と同様に，申出内容やその処理状況を事績管理簿に記録するとともに，当該申出内容を金融機関の監督事務等で活用するため，相談室から監督部局等へ事績管理簿の情報を回付していた。そして，上記申出について回付を受けた監督部局等は，必要に応じて，当該申出内容を金融機関の監督事務等で活用するほか，申出者が承諾している場合には，原則として，当該申出内容を申出に係る金融機関へ情報提供を行っていた。
イ 金融庁における廃棄簿の作成等について
金融庁においては，公文書等の管理に関する法律１０条１項の規定に基づき，行政文書の管理を適正に行うため，金融庁行政文書管理規則（以下「管理規則」という。）を定めており，管理規則に基づき設定された標準文書保存期間に従い，各行政文書についてその保存期間を設定している。
そして，行政文書をその保存期間満了により廃棄した場合には，その廃棄した行政文書名や廃棄日等を廃棄簿に記載することが義務付けられている（管理規則１９条３項）。しかし，廃棄簿への記載が義務付けられている行政文書は，その保存期間が１年以上のものに限られている（管理規則１９条１項参照）。
ウ 本件送付文書の保存期間と廃棄簿への記載
本件送付文書の保存期間は１年未満と定められているため（管理規則１４条６項），上記イのとおり，その廃棄に当たって廃棄簿へ記載することは義務付けられておらず，現に金融庁において本件送付文書の廃棄に当たって，その廃棄日等を廃棄簿に記載した事実はない。
エ 結論
以上のとおり，本件送付文書については，その廃棄に当たって廃棄簿への記載はされておらず，金融庁において，本件送付文書に関する廃棄簿は作成・保有していない。
よって，本件請求保有個人情報１についても，これを保有していないとして不開示とした原処分は妥当である。
（２）本件請求保有個人情報２について
本件請求保有個人情報２は，平成２９年６月７日付金総第４００８号において，開示の決定をしていることに関する情報である。平成２９年６月７日付け金総第４００８号による開示決定は，平成２９年１月３０日受付の保有個人情報開示請求によって開示を求められた保有個人情報のうちの一部について，平成２９年２月２８日付け金総第１４６７号により全部不開示とした決定を変更し，全部開示としたものである。
審査請求を受け改めて庁内を探索したところ，平成２９年６月７日付け金総第４００８号の決定に係る決裁をするに当たって作成された，同決定が必要になった経緯を説明した「決裁参考」が存在することが判明した。この「決裁参考」は，同決定をしていることに関する情報が記載された請求人の保有個人情報に該当するので，本件対象保有個人情報として，「決裁参考」を改めて開示する。
（３）本件請求保有個人情報３について
本件請求保有個人情報３は，平成２８年６月２７日付け金監第１８９９号によって開示した文書を紛失したことに関する情報である。同開示文書は，審査請求人が，平成２５年１２月２日に，相談室に申し出た内容を，金融庁銀行第一課がその申出に係る金融機関へ情報提供したところ，当該金融機関がその情報提供に対して同課宛てに回答した文書（以下「本件回答」という。）である（上記（１）ア参照）。審査請求人は，その根拠は判然としないものの，金融庁が本件回答を紛失した事実を前提に，本件請求保有個人情報３の開示を求めているが，そのような事実はなく，審査請求人の主張はその前提を欠く。金融庁において，本件回答を紛失したことに関する情報は保有していない。よって，本件請求保有個人情報３を保有していないとして不開示とした原処分は妥当である。
（４）本件請求保有個人情報４について
本件請求保有個人情報４は，平成２８年８月１２日付け金総第６４０６号によって開示された，審査請求人から金融庁ウェブサイトを経由して送信されたパブリックコメントが記載された文書（以下「本件パブリックコメント」という。）が偽造・捏造されたことに関する情報である。審査請求人は，その根拠は判然としないものの，金融庁が本件開示文書を偽造・捏造した事実を前提に，本件請求保有個人情報４の開示を求めているが，そのような事実はなく，審査請求人の主張はその前提を欠く。金融庁において，本件開示文書を偽造・捏造したことに関する情報は保有していない。
よって，本件請求保有個人情報４を保有していないとして不開示とした原処分は妥当である。
４ 結語
以上のとおり，本件請求保有個人情報２については改めて開示することが妥当であるが，その余についての原処分は妥当であり，諮問庁はこれを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年２月５日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年９月５日審議
⑤ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件請求保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件請求保有個人情報の開示を求め，諮問庁は，本件請求保有個人情報２については，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示することが相当であるとし，本件請求保有個人情報１，本件請求保有個人情報３及び本件請求保有個人情報４については原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性並びに本件請求保有個人情報１，本件請求保有個人情報３及び本件請求保有個人情報４の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件請求保有個人情報２をどのように解したか，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 審査請求人が平成２９年１月１９日付けで行った保有個人情報開示請求（以下「別件保有個人情報開示請求」という。）の一部について，同年２月２８日付け金総第１４６７号で文書不存在による不開示決定（以下「第１決定」という。）を行ったが，審査請求人から問い合わせがあったことを踏まえ，同年６月７日付け金総第４００８号でこれを変更し，２文書を全部開示する決定（以下「第２決定」という。）を行った。
イ そこで，本件請求保有個人情報２は，別件保有個人情報開示請求につき，第２決定が行われることとなった経緯に関する文書と解し，本件対象保有個人情報を開示することとした。
（２）しかしながら，別紙１の２に掲げる開示請求書の別紙の記載及び諮問庁の上記（１）アの説明を踏まえると，本件請求保有個人情報２は，第２決定の経緯のみならず，第１決定が行われ，これが第２決定により変更された一連の経緯に関する情報であると解される。
（３）当審査会において，諮問庁から本件対象保有個人情報の提示を受けて確認したところ，諮問庁の上記（１）イの説明のとおり，第２決定が行われることとなった経緯が記載されていることが認められた。したがって，本件対象保有個人情報は，本件請求保有個人情報２に該当する。
（４）当審査会において，別紙２に掲げる文書の提示を受けて確認したところ，それぞれ，第１決定及び第２決定の決裁であり，決裁の鑑，決裁内容の概要を説明した決裁参考，決定等の通知書案，開示する文書，参照条文等からなる文書であった。また，決裁の鑑には，いずれも当該決裁を行った職員の氏名が記載されていることが認められた。
したがって，別紙２に掲げる文書に記録された保有個人情報は，本件請求保有個人情報２に該当する。
（５）また，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，この外に本件請求保有個人情報２に該当するものは保有していないとのことであった。
（６）以上のことから，金融庁において，本件請求保有個人情報２に該当する保有個人情報として，本件対象保有個人情報の外に別紙２に掲げる文書に記録された保有個人情報を保有していると認められるので，これを特定して，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件請求保有個人情報の保有の有無について
（１）本件請求保有個人情報１について
ア 本件送付文書に係る事務等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。（ア）本件送付文書を含め，大臣目安箱に送られた文書については，相談室においてその申出内容の概要等を事績管理簿に記録した後に総務企画局政策課に返却される。返却された文書の保存・廃棄は政策課で行っており，保存期間は１年未満としている。相談室や監督部局等における上記第３の３（１）アの業務は事績管理簿で行っており，この事績管理簿を３年間保存することで，業務上の必要性は満たしているためである。
（イ）本件開示決定通知書には，上記第３の１（１）イの最初の文書について，「２０１４年３月１７日付」と記載してあるが，これは同年３月２７日付けの誤記である。
イ 当審査会において，諮問庁から本件開示請求時点の管理規則及び総務企画局政策課の標準文書保存期間基準の提示を受けて確認したところ，諮問庁の上記ア（ア）の説明のとおり，総務企画局政策課の標準文書保存期間基準には大臣目安箱に送付された文書を１年以上保存する旨の記載はなく，また，諮問庁の上記第３の３（１）イの説明のとおり，管理規則には保存期間が１年未満の文書につき，廃棄簿への記載を義務づける規定はないことが認められた。
ウ 上記を踏まえ検討すると，本件送付文書に係る廃棄簿の作成は義務づけられておらず，現に廃棄簿に本件送付文書について記載していないとする諮問庁の上記第３の３（１）ウの説明に不自然，不合理な点はなく，これを否定するに足る事情も認められない。
したがって，金融庁において，本件請求保有個人情報１を保有しているとは認められない。
（２）本件請求保有個人情報３について
ア 本件請求保有個人情報３をどのように解したか，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。（ア）審査請求人は，本件回答が対象に含まれる開示請求を複数回行っており，処分庁の対応は以下のとおりである。
ａ 平成２８年５月７日付け開示請求
平成２８年５月７日付けで，本件回答を対象とする保有個人開示請求があり，処分庁は，必要な補正を行った上で，同年６月２７日付け金監第１８９９号により一部開示決定を行った。その際，本件回答のうち，金融機関からの報告内容等が記載されている部分については，法１４条３号イ及び７号柱書きに該当するため不開示とし，開示の実施の際にもマスキングを行っている。
なお，開示請求書における本件回答に係る当初の記載は，「１２，２０１４年３月１３日（２０１３年３月１２日？）の時点で３回あった伝達と，３回あった伝達に対する特定会社から金融庁の返答の開示。（中略）２０１４年３月１４日の時点で２０１３年１２月２日の相談の１回しかなくなっている。（後略）」であったが，処分庁が，該当しうるものは「２０１４年１２月２日付の相談に対する特定会社から金融庁に対する回答」（本件回答。なお，「２０１４年」は「２０１３年」の誤記である。）であることを情報提供した上で補正を求めたところ，平成２８年６月９日付けで，上記の情報提供のとおりの情報を求める旨の回答があったため，本件回答を特定したものである。
ｂ 平成２８年１２月２５日付け開示請求
平成２８年１２月２５日付けで，再び本件回答が対象に含まれる保有個人情報開示請求があった。すなわち，「２０１４年１２月２日に特定会社の対応を利用者相談室に相談した件で，金融庁がこの件について特定会社に伝えた内容及び回答した内容」についての開示請求である。
これに対し，処分庁は，「伝えた内容」として，「平成２５年度９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」と題する文書のうち審査請求人に係る部分を，「回答した内容」として，本件回答を特定し，平成２９年２月２７日付け金総第１３９５号により一部開示決定を行ったが，開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」欄には，不開示部分に係る記載をしていなかった。
また，開示の実施の際，上記の２種類の保有個人情報を開示すべきところ，誤って「平成２５年度９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」の審査請求人に係る部分のみ開示し，本件回答の開示の実施を行わなかった。
なお，これらの不備については，別途決定を取り消し，改めて不開示理由を示した上で一部開示決定を行っているが，審査請求人から開示実施の申出がなかったため，本件回答の開示実施は行っていない。
（イ）本件請求保有個人情報３については，開示請求書に「平成２８年６月２７日付け金監第１８９９号」との記載があり，同決定に係る開示請求に対する補正の経緯が上記（ア）ａのとおりであったこと，また，本件回答に係る開示の際に上記（ア）ｂの不備があったことを勘案し，同決定で開示した本件回答について，その紛失に関する情報を請求していると解したものである。
イ 当審査会において，諮問庁から本件回答を対象とする，平成２８年５月７日付け開示請求及び同年１２月２５日付け開示請求について，それぞれ開示請求書（５月７日付け開示請求については，補正後の開示請求書を含む），開示決定通知書及び開示実施文書の提示を受けて確認したところ，諮問庁の上記ア（ア）の説明のとおりであることが認められた。
ウ 以上を踏まえ検討すると，審査請求人の上記第２の２（１）における，平成２９年２月２７日付け金総第１３９５号において，「回答した内容」の開示の実施が行われていない旨の主張は，平成２８年６月２７日付け金監第１８９９号において開示された本件回答について，その後，これが含まれる保有個人情報を別途開示請求したにも関わらず，平成２９年２月２７日付け金総第１３９５号においては開示されなかったことを指していると解することが相当である。
したがって，本件請求保有個人情報３につき，本件回答の紛失に関する情報と解したとする諮問庁の上記ア（イ）の説明に不自然な点はなく，また，本件回答の紛失の事実はないことから，審査請求人の主張はその前提を欠き，本件請求保有個人情報３を保有していないとする諮問庁の第３の３（３）の説明は首肯できる。
以上のことから，金融庁において本件請求保有個人情報３を保有しているとは認められない。
（３）本件請求保有個人情報４について
ア 審査請求人は，①本件パブリックコメントの最上部に記載されている職員の氏名が，同一の保有個人情報の開示を求めた際に開示された保有個人情報（以下「別件パブリックコメント」という。）と異なる職員の氏名であること，②本件パブリックコメントのメールの宛先欄に記載されている職員の氏名について，具体的個人は特定できないものの異なる職員の氏名が記載されていたところ，金融庁が当該職員の氏名に偽造しているとして，本件パブリックコメントの偽造・ねつ造に関する情報（本件請求保有個人情報４）を請求していると解される。
イ この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
（ア）本件パブリックコメントは，審査請求人が電子政府の総合窓口から金融庁宛てに送信したパブリックコメントに関する意見であり，その体裁は，パブリックコメント受付専用メールアドレスから当該パブリックコメントに関する意見提出先窓口の担当者宛てに転送されたメールを出力したものである。
（イ）本件パブリックコメントの最上部は，メール文である当該文書を出力した職員の氏名が表示される部分であって，別件パブリックコメントについては，当該パブリックコメントに関する意見提出先窓口の担当者である特定職員Ａから本件文書の電子データの提供を受けた，情報公開事務担当者である特定職員Ｂがこれを自己の端末から出力したのに対し，本件パブリックコメントについては，特定職員Ａがこれを自己の端末から出力したため特定職員Ａの氏名が記載されている。
（ウ）電子政府の総合窓口に提出されたパブリックコメントに関する意見は，当該パブリックコメントの受付担当者に自動的に電子メールで転送されることとなっており，メールの宛先欄は，転送先の職員名が記載される部分であって，当該パブリックコメントの受付担当者である特定職員Ａの氏名が記載されている。
（エ）したがって，金融庁が本件パブリックコメントを偽造・ねつ造した事実はない。
ウ 当審査会において，諮問庁から本件パブリックコメント及び別件パブリックコメントの提示を受けて確認したところ，本件パブリックコメントの最上部，メール宛先欄及び別件パブリックコメントのメール宛先欄には特定職員Ａの氏名が，別件パブリックコメントの最上部には特定職員Ｂが記載されていることが認められた。この点について，諮問庁の上記イの説明に不自然な点はなく，本件パブリックコメントを偽造・ねつ造した事実はないことから，審査請求人の主張はその前提を欠き，本件請求保有個人情報４を保有していないとする諮問庁の上記第３の３（４）の説明は首肯できる。
したがって，金融庁において本件請求保有個人情報４を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，請求に係る保有個人情報を保有していない旨記載されているところ，一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず，保有個人情報が記録された行政文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，金融庁において本件請求保有個人情報１，本件請求保有個人情報３及び本件請求保有個人情報４を保有しているとは認められないので，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であり，諮問庁が，本件請求保有個人情報２について本件対象保有個人情報を特定し，開示すべきとしていることについては，別紙２に掲げる文書１及び文書２に記録された保有個人情報を対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１
１（本件請求保有個人情報）
（１）本件請求保有個人情報１
大臣目安箱に送った文書の破棄に関する情報の開示。「郵送２０１４年３月１７日付，２０１４年３月１８日付。ウェブサイトを経由２０１４年３月２７日付，２０１４年３月３１日付，２０１４年４月２３日付，２０１４年５月２２日付。ＦＡＸ２０１４年３月１７日付，２０１４年３月１８日付，２０１４年３月３１日付，２０１４年４月２３日付，２０１４年５月２２日付。」を破棄している。
（２）本件請求保有個人情報２
「平成２９年１月６日付行政文書開示請求書１通。公益通報１通」を，平成２９年６月７日付金総第４００８号において，開示の決定をしていることに関する情報の開示。
（３）本件請求保有個人情報３
「行政文書名２０１４年３月１３日付の相談に対する特定会社から金融庁に対する回答」（平成２８年６月２７日付金監第１８９９号）に該当する文書の紛失に関する情報の開示。
（４）本件請求保有個人情報４
平成２９年６月７日付で送付されてきた「金総第６４０６号平成２８年８月１２日付の決定に基づく「（５）金融庁ウェブサイトを経由して送信された『「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令の一部を改正する命令（案）」の公表について』に対する意見（受信年月日は以下のとおり）２０１６年５月２２日「受付番号２０１６０５２２００００３７０００８提出日時２０１６年０５月２２日２２時１４分」と称する文書の偽造・捏造に関する情報の開示。２（開示請求書の別紙のうち，本件請求保有個人情報２に係る記載）４，金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室宛に配達証明便（特定番号Ｂ)で送った「平成２９年１月６日付行政文書開示請求書１通。公益通報１通」を，平成２９年６月７日付金総第４００８号において，開示の決定をしていることに関する情報の開示。
「平成２９年１月６日付で送った文書（補正）」を平成２９年１月１９日付で開示請求していますが，「保有していない」と不開示決定（金総第１４６７号平成２９年２月２８日付）が出ています。
平成２９年１月３０日に受付したと，受付日を捏造している。平成２９年１月１９日付保有個人情報開示請求書は配達証明便（特定番号Ａ）で送って，２０１７年０１月２０日１４時５３分に届いています。開示請求のあった日（請求書が届いた日の翌日）から３０日以内に決定していない。金融庁は，受付日を捏造することを繰り返している。文書の紛失で，私は多大な不利益を被っています。行政の責任です。「平成２９年１月６日付行政文書開示請求書（再送）」を，金融庁長官宛に平成２９年３月１２日付配達証明便（特定番号Ｃ）で再送している。
平成２９年４月２０日付配達証明便（特定番号Ｄ）で金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室宛にも再送しています。
金融庁長官宛に，平成２９年６月５日付内容証明便（特定番号Ｅ）で，「平成２９年１月６日付で送った文書」を再送している。多大な負担がかかっている。
文書管理の責任者は，責任を取ってください。事実の公表が無い。平成２９年１月１９日付開示請求に対して「保有していない」と特定した職員の開示と，問い合わせに返答しなかった職員の開示と，文書の責任者の開示。
文書の偽造・捏造・紛失を繰り返すので，金融庁に対しては，配達証明便や内容証明便で送る必然があり，経済的にとても負担が大きい。金融庁から送付された封筒に，同封している書類をすべて記載した書面を，一緒に同封してから送付してください。
金融庁は，提出した文書を確認して，その都度，何日付で受け取りましたと返答をするようにしてください。繰り返し申し立てていますが応じない。
金融庁が，記録の改竄を繰り返すので，すべての送った文書と，送られてきた文書を開示する必要が生じている。配達証明便や内容証明便で送る必要があり，経済的にとても負担が大きい。
「文書紛失等の事故」に対して適切な措置をとれる体制とあるが，謝罪も説明も一切無いのは何故なのか？
法令等遵守調査室は，直ちに「文書紛失等の事故」の調査結果を回答してください。
「保有している」文書を，「保有していない」と嘘をついて開示をしなかった。
３（本件対象保有個人情報）
平成２９年６月７日付け金総第４００８号における決裁参考
別紙２
文書１平成２９年２月２８日付け金総第１４６７号で不開示決定を行ったことに係る決裁一式
文書２平成２９年６月７日付け金総第４００８号で変更決定を行ったことに係る決裁一式（諮問庁が開示するとしている別紙１の３に掲げる保有個人情報を除く）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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