諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年５月１３日（令和元年（行個）諮問第６号）
答申日：令和元年１０月１１日（令和元年度（行個）答申第６８号）
事件名：本人に係る「「精神障害等専門部会に対する意見書の提出依頼について」にある別紙１及び別紙２」等の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
下記に掲げる文書１ないし文書３に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
文書１特定年月日付け特定文書番号「精神障害等専門部会に対する意見書の提出依頼について」にある別紙１，及び別紙２
文書２医学的意見の要否等に係る調査復命書
文書３精神障害の業務起因性判断のための調査復命書
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，平成３１年２月１日付け群馬個訂第２号により群馬労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本件は，私に対して作成した調査復命書の訂正請求です。明らかに事実と反した事実認定によって作成された調査復命書であることから，正しい事実認定に基づいた調査復命書に訂正すべきです。「訂正をしないこととした理由」では，訂正請求の対象は「事実」であり，また，調査官の調査方法を正当化しているが，私は飽くまでも『精神障害の労災認定実務要領』などに沿った調査が行われていない為に訂正請求しました。よって，どうしても調査復命書の訂正を拒否するのであれば，『精神障害の労災認定実務要領』に沿った調査を行ったことを証明すべきです。（２）訂正請求した理由について
アないしウ（別紙の２（１）アないしウと同旨）
エ 私のために作成された『群馬労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会意見書』（以下「専門部会意見書」という。）では，明らかに「業務上の配置換えがストレス因となった特定疾病を考慮した特定疾病」であると判断できます。よって，「業務外」と判断した調査復命書との整合性が全く認められません。
オ 「専門部会意見書」では，特定年月～特定年月の間の業務における心理的負荷の検討を行ったのにも係わらず，特定年月の未経験の特定役職への強引な配置換えを強要された事実，及び特定年月以降の勤務状態が悪化していた事実に対する医学的根拠（科学的根拠）に基づいた地方労災医員による医学的判断を故意に怠っている。調査復命書は，この不適切な方法で作成された「専門部会意見書」を採用しており，更に，具体的理由を明らかにしない状態で，私の主治医からの意見書を不当に排除しました。（中略）
カ 調査復命書では，労災請求人である私が主張した「上司からの執拗な嫌がらせ行為や残業の強要など」に対しては，「請求人の人格や人間性を否定するような言動及び業務指導の範囲を逸脱した発言等は認められなかった。」，「請求人が申述する特定役職者と特定役職者の関係については，確認できなかった」などと判断しているが，これを裏付ける証拠資料などが一切確認できません。
キ 調査復命書では，労災請求人である私が主張した「窓口混雑時の業務応援について，他の部署からの応援要請を特定役職者等に拒否された」に対しては，「一般的に他部署に応援を求めることはなく，特定部署内で対応し処理することを確認した」などと判断しているが，これを裏付ける証拠資料などが一切確認できません。
ク 調査復命書では，労災請求人である私が主張した「苦情がたくさんありました」，「特定職種の口のきき方が悪いなどの苦情や，長時間待たせてしまったなどのトラブルがたくさんありました」に対しては，「通常の業務内の対応」などと判断しているが，これを裏付ける証拠資料などが一切確認できません。
ケないしシ（別紙の２（１）のエないしキと同旨）
（意見書及びその添付資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年１月１４日付けで処分庁に対して，法の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る訂正請求を行った。（２）これに対して処分庁が不訂正の原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，平成３１年２月６日付け（同月１２日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，法３０条２項の規定により不訂正とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
訂正請求については，法２７条１項において「何人も，自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは，・・・・・・当該保有個人情報の訂正を請求することができる。」と規定されており，本条に基づく訂正請求の対象は「事実」であって，評価・判断には及ばないものと考える。
本件対象保有個人情報が記録されている文書は，上記第１に掲げる文書１ないし文書３であり，これらはいずれも労災保険給付の支給決定に当たり，労働基準監督署の調査官が調査した結果を書面に取りまとめ労働基準監督署長に報告するために作成した文書である。
審査請求人が訂正を求める保有個人情報の範囲は必ずしも明らかではないが，審査請求書を踏まえれば，開示対象文書であった調査復命書のうち審査請求書（上記第２の２）の（２）カないしクにある内容についての訂正を求めていると解される。しかしながら，これらについては，調査官が調査した結果まとめた評価・判断に関する部分である。したがって，訂正請求に理由があるとは認められず，法２９条に基づく訂正を行う義務はないものと考える。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月２５日審議
⑤ 同年１０月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，審査請求人が法１２条１項に基づき開示請求を行い，平成３０年１２月４日付け群馬個開第７３号により開示決定され，開示の実施を受けた本件対象保有個人情報について，別紙のとおり，その訂正を求めるものである。
処分庁は，本件対象保有個人情報について，調査復命書は，労災保険給付の支給決定に当たり，労働基準監督署の調査官が調査した結果を書面に取りまとめ，労働基準監督署長に報告するために作成した文書であり，調査官の評価・判断に係る部分であることから，審査請求人の訂正請求の趣旨である調査復命書の訂正は，訂正請求の要件に該当せず，訂正請求に理由が認められないものとして，不訂正とする原処分を行った。審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
また，訂正請求を行う請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）の表記について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた処分庁が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を，処分庁に自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。仮に，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，一般的に，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
（２）本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
イ 審査請求人の主張する訂正請求は，別紙のとおりであり，おおむね，以下のとおりである。
（ア）（本件対象保有個人情報が記録された文書は）特定事業場から提出された『休暇取得状況』について全く触れていない上に，これに記されている疾病発症の事実が調査されていない。
（イ）配置換え直後に私が特定疾病を発症した事実を把握しておきながら，事実認定に必要な調査が確認できない。これは，明らかに事実認定の不正操作である。よって，特定疾病発症の事実を検証した調査復命書などに訂正すべきである。
ウ 当審査会において，本件対象保有個人情報を確認したところ，本件訂正請求は，労災保険給付の支給決定に当たり，労働基準監督署の調査官が調査した結果を取りまとめ，労働基準監督署長に報告するために作成した文書等の内容に対しなされたものである。
また，審査請求人は別紙の「訂正請求の趣旨及び理由」において，審査請求人の傷病に関して，特定資料に記されている特定疾病発症の事実を検証した調査復命書などに訂正すべきである等としており，本件訂正請求は，労災保険給付の支給決定に係る労働基準監督署の調査官の「評価・判断」について訂正を求めているものと解されることから，法２７条の訂正請求の対象となる「事実」の訂正を求めているものに該当するとは認められない。
エ したがって，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙平成３１年１月１４日付け保有個人情報訂正請求書「訂正請求の趣旨及び理由」欄記載事項
１ 趣旨
特定事業場から提出された『休暇取得状況』について全く触れていない上に，これに記されている疾病発症の事実が調査されていない。
２ 理由
配置換え直後に私が特定疾病を発症した事実を把握しておきながら，事実認定に必要な調査が確認出来ない。これは，明らかに事実認定の不正操作である。よって，特定疾病発症の事実を検証した調査復命書などに訂正すべきである。詳細は以下に記載した。
（１）訂正請求の理由について
ア 特定年月～特定年月にかけて，私が長期にわたって出勤できない状態にあったことは，特定事業場から提出された『勤休リスト』により明らかである。
イ また，上記アの期間において私が特定疾病を発症していたことが，特定事業場から提出された『休暇取得状況』により証明されている。つまり，私が酷い体調不良を発症していたことは，事実である。
ウ その後も，頻繁に出勤できない状態にあったことについても，特定事業場から提出された『勤休リスト』により証明されている。よって，特定年月の未経験の特定役職への強引な配置換えを強要された事実を境にして，特定年月以降における勤務状態が悪化していたことは，事実である。
エ 「事実認定における証拠資料の重要性」として，労災補償行政においては，事実認定を行うための証拠資料の収集が非常に重要であるとしている。
オ また，「労災補償行政は，本省労働基準局長の指揮監督の下，組織的に行うものであるとともに，同一の基準により，全国斉一的な対応を行う必要がある」としている。
カ 更に，労災認定においては公正を確保することが求められている。
キ 『都道府県労働局法令遵守要綱（平成２３年５月３１日改定）』では，「国家公務員は国民全体の奉仕者であり，法令を厳格に遵守することは当然の責務であることを全ての職員が十分に認識するとともに，職務の執行等において国民の疑惑や不信を招くことがないよう公務員倫理の徹底と綱紀の厳正な保持に努めること」として，公務員倫理の徹底と綱紀保持を定めている。また，職務の執行等には，当然に労災補償業務が含まれている。
（２）意見
（略）本件訂正請求についても，誤った事実認定を全て取り消して下さい。そして，全ての証拠資料に基づいた事実調査を行い，私の主張に沿った調査復命書に訂正する事を要求します。（以下略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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