諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１２月２７日（平成３０年（行個）諮問第２３２号）
答申日：令和元年５月１４日（令和元年度（行個）答申第７号）
事件名：本人に係る「平成２９年度精神障害等専門部会事前協議」等の会議録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月２０日付け群馬個開第５２号により群馬労働局長（以下「群馬労働局長」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
開示しない理由が，「開示請求に係る保有個人情報を保有していないため」とあり，全く理解出来ない理由である。この理由が正しいのであれば，平成３０年特定月日Ａ，及び平成３０年特定月日Ｂに実施された群馬労働局精神障害等専門部会では記録書面が存在しない事になり，非常にいい加減な会議を開催した事になる。当該専門部会議が，私の地方労災医員協議会精神障害等専門部会意見書（以下「専門部会意見書」という。）を取り纏めた会議である事は明らかであり，全部開示を求めます。
平成３０年８月２０日付け保有個人情報開示請求書によって開示を求めたものは，群馬労働局が実施した平成３０年特定月日Ａの「平成２９年度精神障害等専門部会事前協議」，及び平成３０年特定月日Ｂの「平成２９年度精神障害等専門部会」における会議録です。
当該専門部会議が開催された事については書面より確認しており，間違いのない事実です。しかも，当該専門部会議によって，私に対する専門部会意見書が取り纏められた事についても，特定労働基準監督署特定課担当者２名が出席している事を確認しており間違いありません。私は，既に平成３０年特定月日Ｃ付け審査請求書によって，専門部会意見書の訂正請求を行っており，専門部会意見書で認定した病名の訂正等を求めております。仮に，この訂正請求に影響が出る事を恐れて，本件不開示としたならば，これは不当な判断です。
よって，平成３０年８月２０日付けで開示を求めた当該精神障害等専門部会の会議録が存在しない事を理由にして不開示としたならば，相当いい加減な会議を開催したこととなり，全く持って考えられません。こういった会議の場においては，記録書面若しくは記録音声などを残すのが常識です。
こうしたことから，上記専門部会議における記録等は存在している筈であり，飽くまでも全部開示を求めます。仮に，記録等が存在しない場合には，この具体的理由を明らかにすべきです。
本件については，当初行政文書開示請求書によって電子申請しました。しかしながら，群馬労働局総務部総務課の指導により，保有個人情報開示請求書で請求し直した経緯があり，これが，電子申請の履歴に残っています。よって，保有個人情報の開示請求の方法は正しい方法であるとの認識を持っています。
当該専門部会議が，私に対する専門部会意見書の取り纏めなどの目的で開催されたことが明らかである以上は，会議録が存在している筈であって，全く記録が残っていないというのは考え難い。
また，労災医員規程によれば，労災医員は関係者からの聴取が出来ることが明記されています。この関係者には，労災請求人である私も含まれるものと判断しました。私を排除する特段の理由が無いからです。しかしながら，群馬労働局地方労災医員からは，私は一切の聴取を受けておりません。こういった不信感もあり，当該専門部会議の会議録の開示を求めました。
改めて，当該専門部会議における記録書面の全部開示を求めます。（資料略）
（２）意見書１
ア 初めに
本件については，単なる会議録不存在といった単純な問題ではありません。私の労災調査の過程において，非常に重要な証拠資料が故意に隠蔽され，更には調査を怠りました。よって，本件精神障害等専門部会で取り纏められた専門部会意見書は勿論のこと，Ｘ労働基準監督署が作成した調査復命書の事実認定は，故意に事実と異なった判断に基づいて作成されたものです。この点も含めて意見を述べますので十分にご留意願います。
イ 保有個人情報により開示を請求した文書について
『平成３０年特定月日Ａに実施された「平成２９年度精神障害等専門部会事前協議」及び平成３０年特定月日Ｂに実施された「平成２９年度第特定回精神障害等専門部会」の全ての会議録』
開示を求めた理由は，私の専門部会意見書の内容について，到底納得できるものではなかった。よって，専門部会意見書に至った経緯を検証する必要があると判断し，専門部会の会議録の開示を請求しました。
ところが，『開示対象に係る保有個人情報を保有していないため』との不可解な理由により不開示とされた為に，平成３０年９月２５日付け審査請求書を提出しました。
なお，本件保有個人情報不開示決定と同時に，別途，行政文書開示請求も行い，上記専門部会に関する全ての文書の開示を請求しました。この行政文書開示請求に対しても不開示とされた為に，平成３０年特定月日Ｄ付け審査請求書を提出しました。
つまり，現状では，２回にわたり開催された専門部会における如何なる文書も全く存在しない事となっています。これでは，私に対してなした専門部会意見書に至った経緯については，これを全く検証できないこととなり，まさに異常な状態です。とても納得出来るものではありません。（以下略）
（意見書１の資料並びに意見書２及び意見書３略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年８月２０日付けで，処分庁に対して，法１３条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，平成３０年９月２５日付け（同月２８日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「平成３０年特定月日Ａに実施された『平成２９年度精神障害等専門部会事前協議』および平成３０年特定月日Ｂに実施された『平成２９年度特定回精神障害等専門部会』全ての会議録」である。
（２）本件対象保有個人情報の保有について
本件審査請求を受け，処分庁に確認したところ，本件対象保有個人情報である，精神障害等専門部会事前協議及び精神障害等専門部会の会議録は作成していないとのことであり，これを受けて諮問庁において確認したところ，当該文書を作成しなければならないとする規定は存在していないことから，本件対象保有個人情報を保有していないとする原処分は妥当であると考える。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年１月２１日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同年２月７日審査請求人から意見書２を収受
⑤ 同月１５日審査請求人から意見書３を収受
⑥ 同年４月１５日審議
⑦ 令和元年５月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報である。処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分は妥当としているので，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（２））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 精神障害の労災認定実務要領（平成２７年１０月厚生労働省労働基準局補償課職業病認定対策室）によれば，精神障害の労災認定に当たっては，主治医の医学的意見に加え，必要に応じ，専門医（労災医員）又は専門部会のいずれかの医学的意見を求めることとされており，精神医学に関する専門的知識を要するもので，判断し難い一定の場合に，専門部会の意見を求めるものとしている。
イ 群馬労働局地方労災医員協議会精神障害等専門部会（以下「専門部会」という。）は，同部会の運営要領に基づき，労働者災害補償保険法の規定による保険給付等に係る事務のうち，精神医学に関する専門的知識を要するものについての地方労災医員による協議を円滑に行うために置かれるものであり，群馬労働局長が指名する精神科の地方労災医員をもって構成され，また，協議の結果は，書面により意見書として同労働局長を経由して，意見を求めた者に提出することとされている。
ウ 意見書は，保険給付請求についての医学的判断が記載されているものであり，参加した地方労災医員が部会において示した見解等が取りまとめられているため，別途，会議録の作成は必要としておらず，また，会議録を作成しなければならないとする規定も存在していない。
エ また，専門部会事前協議については，専門部会の開催に先立って，群馬労働局が同部会に参加する地方労災医員に事案の概要等を説明することにより，同部会における検討に資するために行われているものであり，特段，会議録の作成は必要としておらず，また，会議録を作成しなければならないとする規定も存在していない。
オ 以上のことから，処分庁において，専門部会及び専門部会事前協議の会議録を作成しておらず，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とした原処分は妥当であると考える。
（２）当審査会において，諮問庁から専門部会の運営要領及び個人を特定できないようにした意見書の事例の提示を受け，確認したところ，諮問庁の説明のとおり，運営要領には，同部会の協議結果は書面により意見書として提出することとされており，会議録を作成しなければならないとする規定はなく，意見書の事例には，精神障害の疾病に関して業務上及び業務外の要因等に係る見解等が記載されていることが認められる。このため，群馬労働局において，専門部会及び専門部会事前協議のそれぞれの会議録を作成していないとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。したがって，群馬労働局において本件対象保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件の「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」には，開示しないこととした理由について，「保有していないため」とのみ記載されているところ，一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず，保有個人情報を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないかについても理由として示すことが求められる。
したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，群馬労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
平成３０年特定月日Ａに実施された「平成２９年度精神障害等専門部会事前協議」及び平成３０年特定月日Ｂに実施された「平成２９年度特定回精神障害等専門部会」全ての会議録。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。