諮問庁：法務大臣
諮問日：平成３０年１２月１０日（平成３０年（行個）諮問第２１９号）
答申日：令和元年１０月１６日（令和元年度（行個）答申第７１号）
事件名：札幌法務局が特定日に本人に送信したメールを印刷した文書の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，利用不停止とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）３６条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，平成３０年１０月１２日付け札庶第４３９号により札幌法務局長（以下「処分庁」という。）が行った利用不停止決定（以下「原処分」という。）について，本件対象保有個人情報の利用停止（提供の停止）を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書
札幌法務局は，特定職員Ａに個人情報を提供していないと主張するが，特定職員Ａに電話で私（審査請求人を指す。以下同じ。）の個人情報を提供したから。
（２）意見書
別紙の２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る利用停止請求の対象とされた保有個人情報及び原処分
本件審査請求に係る利用停止請求（以下「本件利用停止請求」という。）の対象とされた保有個人情報は，本件対象保有個人情報であるところ，札幌法務局長は，法３９条２項の規定に基づき，原処分を行った。
２ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由
審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由は，特定年月日Ｂ，札幌法務局民事行政部総務課の職員（以下「法務局職員」という。）が，北海道管区行政評価局の職員（以下「行政評価局職員」という。）に対し，法８条１項及び２項の規定に違反して審査請求人の個人情報を提供したとの理由から，本件対象保有個人情報について，保有個人情報利用停止請求書のとおりの利用停止を求めるものであると考えられる。
３ 原処分の妥当性
審査請求人は，上記２の理由により，本件対象保有個人情報について，利用停止すべきであると主張するので，本件対象保有個人情報を利用停止しないとした原処分の妥当性について，以下検討する。
（１）本件利用停止請求に係る保有個人情報利用停止請求書の請求に係る趣旨及び理由欄に記載された理由によると，審査請求人は，行政評価局職員が，法務局職員に対し，「通報者からの処分の有無について照会することができるか否か」について確認したところ，法務局職員が「一般業務サービスとして調べて伝えることができる」旨回答したことが，法８条１項及び２項の規定に違反して審査請求人の個人情報を提供したことに該当すると主張しているものと考えられる。
しかし，審査請求人が主張する行政評価局職員の確認事項及びこれに対する法務局職員の回答の内容は，いずれも行政機関の間の照会の可否についての一般論に関するものであって，審査請求人の個人情報について触れたものではない。
（２）よって，本件利用停止請求は，法３８条に規定する「当該利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当しないことは明らかである。
４ 結論
以上のとおりであるから，原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
① 平成３０年１２月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年２月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和元年１０月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件利用停止請求について
本件利用停止請求は，本件対象保有個人情報の利用停止（提供の停止）を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報は，法８条１項及び２項の規定に違反して提供されていないとして，利用停止をしない旨の原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の利用停止を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の利用停止の要否について検討する。
２ 利用停止請求について
法３６条１項２号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，法８条１項及び２項の規定（目的外利用及び提供の制限）に違反して提供されているときには，当該保有個人情報の提供の停止を請求することができる旨を規定している。
そして，法３８条は「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。」と規定している。
そこで，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき，法３８条の「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当するか否かについて，以下，検討する。
３ 本件対象保有個人情報の利用停止の要否について
（１）審査請求人の主張は，上記第２の２のとおりである。
（２）検討
ア 当審査会事務局において，本件諮問書に添付された本件文書（写し）の内容を確認したところ，本件文書は特定年月日Ａに札幌法務局が審査請求人からの質問に対して，回答したメールであり，その内容は，法律の規定及びその解釈等に関するものであることが認められる。
イ 諮問庁は，上記第３の３（１）のとおり，審査請求人が主張する行政評価局職員の確認事項及びこれに対する法務局職員の回答の内容は，いずれも行政機関の間の照会の可否についての一般論に関するものであって，審査請求人の個人情報について触れたものではない旨説明する。
この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，北海道管区行政評価局職員からの照会及びこれに対する回答等について，法務局職員は，その具体的な内容を記憶していないものの，北海道管区行政評価局に利用停止請求者の個人情報を提供したという記録は残っておらず，また，そのような記憶もない旨説明しており，上記アの本件文書の記載内容と併せて検討すると，上記諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえない。
ウ そうすると，審査請求人において，上記の諮問庁の説明を左右するに足りる具体的な根拠を示しているとはいえないことも併せ考えると，札幌法務局において，本件対象保有個人情報を法８条１項及び２項の規定に違反して利用目的以外の目的のために提供しているとは認められない。
（３）したがって，本件対象保有個人情報の利用停止請求については，法３８条の「利用停止請求に理由があると認めるとき」には該当しない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張については，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件利用不停止決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき，利用不停止とした決定については，法３８条の「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当しないので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件文書
平成２７年意見要望のうち，特定年月日Ａ，札幌法務局が利用停止請求者（審査請求人を指す。）に対し，司法書士法に規定がない旨等を回答したメールを印刷した文書
２ 意見書
△法務省理由説明書の主張
札幌法務局職員の回答の内容は，いずれも行政機関の間の照会の可否についての一般論に関するものであって，審査請求人の個人情報について触れたものではない。
◇北海道管区行政評価局特定職員Ａの主張（平成２８年（行個）諮問第５２号理由説明書）
・特定年月日Ｂ特定時間Ａ～特定時間Ｂ
（１）特定職員Ａから札幌法務局民事行政部総務課に照会（電話）特定職員Ａ→特定職員Ｂ
「通報者（○○（審査請求人を指す。以下同じ。））から処分の有無について照会することができるか否か」を確認した。
（２）回答受理（電話）特定職員Ｂ→特定職員Ａ
「（○○へ）一般業務サービスとして調べて伝えることができる旨」の回答を得た。
（３）特定職員Ａ→○○
法務局では「通報者（○○）から処分有無について照会があった場合一般業務サービスとして調べて伝えることができる旨」を相談者に回答
・年月日不明（特定月日以降）
（４）札幌法務局から○○に電話特定職員Ｂ→○○
「通報者から照会がない限りは結果を知らせないということは，行政サービス上の観点から好ましくないとして，照会が無くても結果を通知することとした。」
（５）○○から特定職員Ａに電話○○→特定職員Ａ
「（４）の説明があったと連絡」
○別添告訴状
日時：特定年月日Ｃ（特定曜日）特定時間Ｃ
対応者：札幌方面南警察署刑事第２課特定職員Ｃ
内容：
上記（１）～（５）について，事実とは確認できなかった。
札幌法務局民事行政部総務課の職員は，特定職員Ａに回答をしていない。ゆえに，平成２８年（行個）諮問第５２号理由説明書，答申書の記載は事実とは確認できない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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