諮問庁：総務大臣
諮問日：平成３０年１２月１９日（平成３０年（行個）諮問２２５号）
答申日：令和元年１０月１６日（令和元年度（行個）答申第７２号）
事件名：本人が行った保有個人情報利用停止請求に対する決定に係る決裁文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
審査請求人が特定年月日に提出した保有個人情報利用停止請求書及び当該請求に対する決定に係る決裁文書一式に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月１０日付け北海相第８７号により北海道管区行政評価局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，決裁文書の伺い文において「なお，本件の取り扱いについては，本省行政相談課の事前了解を得ております。」との記載を削除しているので，改ざんする前の決裁文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
平成２７年１０月１４日付け北海相第１８４号開示決定通知
平成２７年１２月９日付け北海相第２０４号不訂正決定通知
平成２７年１２月９日付け北海相第２０６号不訂正決定通知
平成２８年９月２９日付け北海相第１１３号開示決定通知
平成２８年１２月２２日付け北海相第１５４号利用停止決定通知では，「なお，本件の取り扱いについては，本省行政相談課の事前了解を得ております。」という記載があるから。
＜参考＞法務省では，札幌法務局長から法務省大臣官房秘書課長に利用停止・不利用停止に関する事前協議をしている。
（２）意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
平成３０年８月１４日付けで，北海道管区行政評価局長（処分庁）に対して，法１２条１項の規定に基づき，下記２の保有個人情報について開示請求があった。これを受けて，処分庁は，原処分を行った。
本件審査請求は，原処分を不服として，同年１０月２２日付けで総務大臣（諮問庁）に対し行われたものである。
２ 開示請求の概要
（１）本件開示請求の内容は，行政苦情１１０番メールの保有個人情報利用停止請求書（特定年月日）及び当該請求に対する決定に係る決裁文書一式の開示を求めるものである。
（２）処分庁は，上記の開示請求に対し，次の文書を開示対象保有個人情報として特定し，原処分を行った。
○審査請求人が特定年月日に提出した保有個人情報利用停止請求書及び当該請求に対する決定に係る決裁文書一式
３ 審査請求の趣旨等
（１）審査請求の趣旨
決裁文書の伺い文において，「なお，本件の取り扱いについては，本省行政相談課の事前了解を得ております。」という記載を削除しているので，削除する前の決裁文書を開示してほしい。
（２）審査請求の理由
審査請求人が過去に開示請求した保有個人情報における決裁文書には当該記載があったことから，本件決裁文書においても記載されていたはずである。
４ 諮問庁の意見等
（１）諮問庁の意見
審査請求人は，本件開示請求で特定された保有個人情報における決裁文書の伺い文において，「なお，本件の取り扱いについては，本省行政相談課の事前了解を得ております。」という記載が無いため，削除する前の決裁文書を開示してほしいと主張しているものである。当該記載について，北海道管区行政評価局に改めて精査させた結果，同局は，当該事案については本省（総務省本省を指す。以下同じ。）行政相談課に事前了解は得ていないことから，決裁文書の伺い文に記載が無いものであり，開示決定した文書のほかに決裁文書は存在しないとしている。
また，北海道管区行政評価局が保存している当該決裁文書の伺い文において，審査請求人が主張する記載は確認できず，当該決裁は適正な手続に則って処理されており，審査請求人に開示された文書以外の決裁文書があるとは通常考えられないことから，同局が開示決定した文書のほかに決裁文書は存在しないとしていることは信用できると考えられる。なお，審査請求人は，相談事案の処理に当たって，北海道管区行政評価局は，本省の事前了解を得るはずであると考えて本請求をしていると推察されるが，本省行政評価局の定める「行政相談業務における個人情報の取扱いの基本方針」では，本省は管区行政評価局に対して必要に応じ助言を行うこととされているものであり，管区行政評価局は本省から必ず事前了解を得るとの義務付けはしていない。
したがって，審査請求人が主張する文書が存在することを裏付ける事実はないと考える。
（２）結論
以上を踏まえれば，原処分において，当該文書の他に本件請求保有個人情報の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められず，原処分を維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年１月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和元年９月１３日審議
⑤ 同年１０月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，別紙１に掲げる文書に記録された保有個人情報を本件対象保有個人情報として特定し，全部開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の特定を争うものと解されるが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）諮問庁の説明
本件対象保有個人情報の特定に関する諮問庁の説明は，上記第３の４のとおりである。
（２）検討
ア 当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報が記録された文書（以下「本件文書」という。）（写し）を確認したところによると，本件文書は，①特定年月日に審査請求人が北海道管区行政評価局に提出した保有個人情報利用停止請求書，②当該保有個人情報の利用停止をする旨の決定について（通知）に係る同局の決裁文書一式（以下「本件決裁文書」という。）であると認められる。
イ 審査請求人は，本件決裁文書における伺い文に「なお，本件の取り扱いについては，本省行政相談課の事前了解を得ております。」との記載がないため，当該文言を削除する前の決裁文書の開示を求めるものと解される。
この点に関し，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，総務省行政評価局においては行政相談業務における個人情報の取扱いの基本方針を定めているところ，これによれば，各管区行政評価局において開示請求を受け付けた場合は速やかに行政評価局行政相談管理官に連絡するものとし，連絡を受けた場合は，同局行政相談管理官は，開示請求を受け付けた管区行政評価局と連携し，必要に応じて助言を行うなどとされているが，事前協議をすることまでは定められてはいない旨説明する。
そこで，諮問庁から上記基本方針の提示を受け，当審査会においてその内容を確認したところ，上記の諮問庁の説明は上記基本方針に沿ったものであることが認められ，これを覆すに足りる事情はない。また，その他，北海道管区行政評価局において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
ウ そうすると，原処分において開示決定した文書の外に決裁文書は存在しない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
エ 以上によれば，北海道管区行政評価局において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張については，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，北海道管区行政評価局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙１（本件対象保有個人情報が記録された文書）
文書１審査請求人が特定年月日に提出した保有個人情報利用停止請求書文書２文書１の請求に対する決定に係る決裁文書一式
別紙２（意見書）
平成２７年１０月１４日付け北海相第１８４号開示決定通知
平成２７年１２月９日付け北海相第２０４号不訂正決定通知
平成２７年１２月９日付け北海相第２０６号不訂正決定通知
平成２８年９月２９日付け北海相第１１３号開示決定通知
平成２８年１２月２２日付け北海相第１５４号利用停止決定通知（別紙決裁）では，「なお，本件の取り扱いについては，本省行政相談課の事前了解を得ております。」という記載がある。（電話で事前了解を得ているので事前協議の文書は存在しない。）
当然，今回の利用停止決定通知案件も同様である。
＜参考＞
法務省では，保有個人情報利用停止請求書「特定職員Ａに個人情報を提供したから」に対し札幌法務局長から法務省大臣官房秘書課長に「特定職員Ａに提供した事実はないので」不利用停止の事前協議を文書でしている。（内容：札幌法務局は，特定職員Ａに〇〇（審査請求人を指す。）の個人情報を提供していない。札幌法務局行政相談所綴りに記録はない。特定職員Ｂ，特定職員Ｃ，特定職員Ｄに「特定職員Ａ」という名前に記憶がない。）平成３０年（行個）諮問第２２１号別紙
＜改ざんの動機＞
「なお，本件の取り扱いについては，本省行政相談課の事前了解を得ております。」という記載があると虚偽公文書作成罪（情を知らない局長をして，既に本省の了解を得ていることから利用停止できると誤信させて，同日決裁を受け，虚偽公文書を作成した。）の証拠になるので，改ざんしたものである。別紙告訴状
なお，「当初の利用目的を達成したため」という理由では，利用停止できない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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