諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３１年３月１５日（平成３１年（行個）諮問第３９号）
答申日：令和元年１０月２１日（令和元年度（行個）答申第７４号）
事件名：本人の公務災害に係る補償支給決定通知書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「昭和５１年１０月に認定された本人における公務災害についての補償支給決定通知書。（特定地方総監部特定課）（平成２７年９月１８日付情報公開・個人情報保護審査会答申書にて存在確認）（府情個第２９９４号）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年２月１８日付け防人給第２５５４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 異議申立ての理由
（１）異議申立書
本件開示請求書にも記載しましたように，情報公開・個人情報保護審査会にて答申書の中で存在を確認しており，今回の不開示決定には納得ゆかない。
同審査会が，ないものを存在すると明言するはずはありません。何か他に理由があるのでしょうか？
（２）意見書
異議申立人から，平成３１年４月１０日付け（同日収受）で意見書が当審査会宛て提出された（諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「昭和５１年１０月に認定された本人における公務災害についての補償支給決定通知書。（特定地方総監部特定課）（平成２７年９月１８日付情報公開・個人情報保護審査会答申書にて存在確認）（府情個第２９９４号）」の開示を求めるものであり，これに該当する保有個人情報（本件対象保有個人情報）が記録されている行政文書の保有を確認することができなかったため，法１８条２項の規定に基づき，平成２８年２月１８日付け防人給第２５５４号により文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件異議申立ては，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
本件対象保有個人情報が記録されている行政文書については，海上自衛隊特定地方総監部特定課事務室内の書庫等を探索したが，その保有を確認することができなかったため，不存在につき不開示としたものである。
３ 異議申立人の主張について
異議申立人は，「本件開示請求書にも記載しましたように，情報公開・個人情報保護審査会にて答申書の中で存在を確認しており，今回の不開示決定には納得ゆかない。」として，原処分の取消しを求めるが，開示請求書に記載されている答申書（平成２７年度（行個）答申第５４号）における「補償支給決定通知書」に係る説明は，「公務災害にかかわる負傷の治ゆについて（５６．５．２１）」に係る文書自体の内容に関連性はなく，同じ保存期間の文書の説明として，一例を挙げたものである。また，原処分に当たっては，上記２のとおり探索を行った結果，本件対象保有個人情報が記録されている行政文書の保有を確認できなかったことから原処分を行ったものであり，海上自衛隊特定地方総監部特定課において，異議申立人が主張する上記文書は保有していない。更に，本件異議申立てを受け，念のため，海上自衛隊特定地方総監部特定課において，本件対象保有個人情報が記録された行政文書を保有していないか改めて探索を行い，保有していないことを確認した。
したがって，異議申立人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１０日異議申立人から意見書を収受
④ 令和元年９月２６日審議
⑤ 同年１０月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，「昭和５１年１０月に認定された本人における公務災害についての補償支給決定通知書。（特定地方総監部特定課）（平成２７年９月１８日付情報公開・個人情報保護審査会答申書にて存在確認）（府情個第２９９４号）」に記録されている保有個人情報である。処分庁は，本件対象保有個人情報が記録されている行政文書の探索を行ったが，その存在を確認することができなかったとして，不存在による不開示決定（原処分）を行った。
これに対して，異議申立人は，本件対象保有個人情報を不開示とした決定の取消しを求め，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしているので，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，以下のとおりであった。
ア 本件対象保有個人情報が記録されている行政文書に該当するのは，補償支給決定通知書（以下「通知書」という。）であるところ，通知書は，人事院規則１６－４（補償及び福祉施設の実施）（以下「人事院規則」という。）２条１項の規定により，療養補償等の請求書を受理したときに作成しなければならないと定められている。
イ このことから，人事院規則２９条に基づき作成する災害補償記録簿（以下「記録簿」という。）を確認したところ，記録簿の療養補償欄には，昭和５５年特定月日から昭和５６年特定月日までの３回にわたって療養費の支払年月日と金額が記載されていることから，当時，異議申立人からの補償請求があったことは確認できたものの，通知書の存在は確認できなかった。
ウ なお，通知書の保存期間は，海上自衛隊行政文書管理規則（海上自衛隊達第１０号）４４条ただし書において，「特定日以後１０年（補償理由消滅）」と定められているところ，異議申立人は，いまだ治癒の認定がされていないことから，特定日を具体的に設定するまでには至っていない。
エ このため，本来であれば通知書を保管しておくべきところであるものの，上記イのとおり，通知書は保管されておらず，当時の状況も確認できないことから，その理由は不明である。
オ 本件異議申立てを受け，確実を期するために，再度，関係する部署の事務室内，書庫等の探索を行ったが，通知書の保有は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた人事院規則，記録簿及び海上自衛隊行政文書管理規則を確認したところ，諮問庁の上記（１）アないしウの説明のとおりであることが認められた。
（３）また，異議申立人は，当審査会の平成２７年９月１８日付け答申書において，本件対象保有個人情報の存在が確認されている旨主張していることから当審査会において，同日付けの答申（平成２７年度（行個）答申第５４号）（以下「先例答申」という。）を確認したところ，「公務災害にかかわる負傷の治ゆについて」（以下「治ゆについての書面」という。）と題する書面の保存期間についての諮問庁の説明の中に，同書面は補償支給決定通知書とともに保管されており，その保存期間は当該通知書の保存期間と同じである旨の記述はあるが，その時点で諮問庁が当該通知書の存在を確認したかどうかに言及はなく，当審査会がその存在を確認した旨の記述もない。
（４）そこで検討するに，本来保管しておくべき通知書が保管されていないとする上記（１）エの諮問庁の説明どおりだとすると，通知書の管理・保管に問題があったといわざるを得ないが，かといって諮問庁において通知書の存在を隠さなければならない特段の事情は認められない。また，上記（１）イの諮問庁の説明のとおり，療養費は昭和５６年特定月日まで３回にわたって支払われたにすぎず，「治ゆについての書面」によれば，先例答申で取り上げられている担当部局において，異議申立人の負傷については昭和５６年特定月日には，治癒になった旨認識して，治癒報告を求めていたことが認められ，以後３０年以上の歳月が流れていることになる。
そこで，これらの事情を併せ考慮すると，処分庁が再度の探索においてもその存在が確認できなかったと説明する以上，上記（１）の諮問庁の説明を是認せざるを得ない。
したがって，防衛省において本件対象保有個人情報が記録された行政文書を保有しているとまでは認められない。
３ 付言
本件は，異議申立てから諮問までに約３年が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，防衛省において当該保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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