諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年３月１３日（平成３１年（行個）諮問第３６号）
答申日：令和元年１０月２５日（令和元年度（行個）答申第７５号）
事件名：本人の申出に係る東京労働局長の助言・指導処理票等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求人が平成３０年特定月ごろにパワハラの件で，申出をした助言・指導に関する資料一式。（事業場名：特定事業場）」（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月１９日付け東労発総個開第３０－７３２号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 不法行為を強要され，パワハラによるうつ病発症は会社も認め，労働局も認知し，代表・副代表から謝罪も慰謝料もいただいたにもかかわらず，パワハラを行った人間は謝罪もせず，現在も不法行為を行い，後任もパワハラで退職した。このことは大変遺憾であり，今後のことを考えて特定警察署に被害届を提出した。
ところが，労働局長の助言・指導処理票が黒塗りのため，会社がパワハラを認めたところが確認できず，被害届は不受理になった。現在パワハラ，セクハラ（対策）を強化する法案が提出されているにも関わらず，厚生省（原文ママ。以下第２において同じ。）が行った黒塗りの行為により不利益をこうむった。
イ この処分（黒塗り）は，個人を守る現在の常識と乖離しており，（中略）もし，厚生省に少しでも良心があるのであれば，黒塗りを公開することを要求する。
（２）意見書（不開示情報該当性について）
厚生省は，パワハラを「優越的な関係に基づき，業務の適正な範囲を越えて身体・精神的苦痛を与えること」と定義している。
私は，「不法行為」を長い時間強要され，１０か月以上の精神的治療が必要となった。会社代表は，罪を認めて謝罪と見舞金を支払ってくれた。そして，今後再発しないように全社内に社労士を入れて対策会をひらくことを約束してくれた。しかしながら，すぐに社労士は更迭されて，私がパワハラを受けた事を法廷で立証してくれると約束した○○○（判読困難）をパワハラで退職させ，後任で入社した人間もパワハラで退職させた。（中略）
そして警察官は，開示文書を見て，厚生省もパワハラを認めていないと発言し，（中略）パワハラは不法行為でない，厚生省もパワハラを犯罪と認めてないとの発言は，立法した厚生省とそれを守るべき警察が，パワハラを形だけの不法行為と認識していることに恐怖した。（中略）少なくとも特定警察署以外の複数の警察署では，不開示情報を開示してもらえれば，パワハラの立証をしたいと言ってくれている。それでも情報公開・個人情報保護審査会は資料の公開を黒塗りにするのであれば，この国のパワハラはなくならないだけでなく，表面だけつくろう厚生省の思う壺となる。（中略）
もし，情報公開・個人情報保護審査会に良心があるのであれば，さらなる開示をお願いしたい。
パワハラは不法行為である。日本以外でもそうなっている。非開示によって，警察はこのことを事件として取り上げない。
厚生省はどちらに目を向けているのかおしえていただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
理由説明書及び補充理由説明書によれば，諮問庁の説明は，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年９月２０日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が，一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１２月１２日付け（同月１８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち，別表の１①に掲げる部分は，不開示情報に該当しないため新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）個別労働紛争解決制度について
個別労働紛争解決制度は，個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成１３年法律第１１２号）に基づき，労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争について，これらの紛争の実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため，労働者，事業主等の相談に応じ，必要な情報提供を行うほか，紛争当事者の求めに応じて都道府県労働局長（以下「労働局長」という。）による助言・指導（以下単に「助言・指導」という。），さらには紛争調整委員会によるあっせんを実施するものである。
助言・指導とは，個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律４条の規定に基づき，個別労働関係紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合に，紛争当事者に対して必要な助言又は指導を行う制度である。
都道府県労働局（以下「労働局」という。）は，紛争当事者より助言・指導の申出を受け付けた場合，基本的には，事実関係を調査・整理した上で，法令，判例等に基づき，また，必要に応じて専門的知識を擁する者の意見等を参考にして，紛争当事者に対し，問題点を指摘し，解決の方向性を示唆することにより，紛争当事者が自主的に紛争を解決することを促進することとしている。
（２）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，紛争当事者たる審査請求人から処分庁に対して申出があった助言・指導に係る関係書類であり，具体的には，別表に掲げる文書番号１から５までの文書である。これらの文書は，次のアからオまでのいずれかに分類されるところ，その概要とともに以下説明する。
ア 助言・指導処理票
当該文書は，紛争当事者から申出のあった助言・指導の手続の開始から終了に至るまでの処理内容を記録した文書であり，受付番号，受付年月日，受付者，申出人及び被申出人の氏名・住所・電話番号，労働者の就労状況，業種・事業内容，労働者数，労働組合の有無，申出内容，担当者職氏名，終了日，終了の区分，あっせんへの移行の有無，事情聴取書添付の有無，資料添付の有無及び処理経過等が記載されている。
イ 被申出人提出資料
当該文書には，本件紛争に対する被申出人の主張が記載されている。
ウ 助言・指導の処理に係る事務連絡文書
当該文書は，被申出人に対する来局依頼である。来局依頼は，紛争当事者からの申出を受けて，被申出人から事情聴取等を行うため，被申出人に労働局への来局を求める通知文書であり，申出内容，来局依頼日時，担当者等が記載されている。
エ 労働局長の助言・指導申出票
当該文書は，労働局長に助言・指導を申し出る際に申出人から提出された文書であり，申出人の氏名・生年月日・連絡先，申出内容及び被申出人の名称・所在地・代表者氏名等が記載されている。
オ 事情聴取票
当該文書は，申出内容の概要及び争点の把握をするために，労働局職員が申出人や被申出人等から聴取して作成する文書であり，助言・指導の申出に係る個別労働関係紛争の有無，発生原因，経過等が記載されている。
（３）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号について
文書番号１「助言・指導処理票」の②は，助言・指導の被申出人である特定事業場の秘書の姓名のうちの名であり，審査請求人以外の個人に関する情報である。
当該情報は，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であって，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない情報であることから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロについて
文書番号１の③「処理経過」及び文書番号２「被申出人資料」は，助言・指導の被申出人である特定事業場の主張等及び提出資料である。
これらの情報は，法人に関する情報であり，開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であり，また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例開示しないこととされている情報であり，法１４条３号イ及びロに該当することから，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書きについて
文書番号１の③ないし⑤は，助言・指導の被申出人から聴取した主張等労働局が行う事務に関する情報である。また，文書番号２の被申出人提出資料は，助言・指導の被申出人から任意に提出された資料である。
これらの情報は，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度である個別労働紛争解決制度の助言・指導に係る当該事務の性質上，開示することにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法１４条７号柱書きに該当することから，不開示とすることが妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ）において「この処分（黒ぬり）は個人を守る現在の常識と乖離しており，（中略）もし，厚生省（原文ママ）に少しでも良心があるのであれば黒ぬりを公開することを請求する」等と主張しているが，本件対象保有個人情報の開示請求については，上記（３）のとおり，法１４条各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，本件開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち，一部（別表の１①に掲げる部分）を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年４月２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年９月１１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年１０月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分において不開示とされた部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番２
当該部分は，被申出人が東京労働局の担当官に対して行った説明又は担当官が被申出人に対して行った説明のうち，申出人による申出事項に関する記載であり，申出人である審査請求人が知り得る情報と認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，被申出人である特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，個別労働紛争解決制度の助言・指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番３及び通番４
当該部分は，東京労働局の担当官が被申出人に対して行った説明のうち，申出人による申出事項に関する記載，傷病手当金に関する制度上の説明又は一般的な医師の対応に関する記載にすぎず，これを開示しても，個別労働紛争解決制度の助言・指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄を除く部分）について
ア 通番１
当該部分は，被申出人である特定事業場の従業員で，特定日に東京労働局に来局した者の姓名のうち「名」の部分であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番２及び通番５
当該部分のうち，通番２には，東京労働局の担当官が特定事業場から聴取した事実関係やその主張及びこれに対して担当官が同事業場に伝えた見解等が記載されており，また，通番５には，本件申出内容に関する特定事業場の見解等が記載されており，いずれも審査請求人が知り得る情報とは認められない。このため，当該部分を開示すると，個別労働紛争解決制度の助言・指導に係る事務に関し，被申出人等関係者からの協力が得られなくなるなど，同制度に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番３及び通番４
当該部分には，東京労働局の担当官が特定事業場側に伝えた見解等が記載されており，審査請求人が知り得る情報とは認められない。これを開示すると，個別労働紛争解決制度の助言・指導に係る事務に関し，調査手法・内容等が明らかとなることから，同制度に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２文３４不開示を維持する部分５開示す番書名頁不開示部分通法１４条べき部分号番各号該当
性等
１ 助言・１か①４頁「処理経過」－新たに開－指導処ら７欄２６行目８文字目示
理票②４頁「処理経過」１２号
欄２７行目５文字目
及び６文字目
③５頁「処理経過」２３号イ及５頁「処理欄１行目１４文字目びロ並び経過」欄４ないし２行目７文字に７号柱行目４文字目，３行目４文字目書き目ないし１
ないし２０文字目，８文字目，
４行目４文字目ない２６行目４
し７行目，８行目４文字目ない
文字目ないし１１行し２７行目
目，１５行目４文字２３文字目
目ないし１７行目，
１８行目４文字目な
いし１９行目，２６
行目４文字目ないし
２８行目
④６頁「処理経過」３７号柱書６頁「処理欄１０行目ないし１き経過」欄１
４行目２１文字目，０行目ない
３０行目４文字目なし１２行目
いし３２行目１５文字
目，３０行
目４文字目
ないし３２
行目１４文
字目
⑤７頁「処理経過」４７号柱書７頁「処理欄１行目ないし９行き経過」欄３
目行目ないし
６行目
２ 被申出８か⑥９頁５３号イ及人提出ら９びロ並び
資料に７号柱
書き
３ 被申出１０なし－－－人へのから
来局依１１
頼
４ 労働局１２なし－－－長の助から
言・指１６
導申出
票（助
言・指
導受付
時チェ
ックリ
スト，
申出人
提出資
料含
む。）
５ 事情聴１７なし－－－取票
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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