諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年３月１３日（平成３１年（行個）諮問第３７号）
答申日：令和元年１０月２５日（令和元年度（行個）答申第７６号）
事件名：本人が特定日付けで行政不服審査請求をしたことが記載されている文書受付簿の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月８日付け厚生労働発総０１０８第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
裁決書（厚生労働省発総特定番号）のとおり，文書受付記録簿に記載されている部分の記録の開示をする旨の決定通知（法１８条１項規定）の措置を取る裁決を求める。
イ 審査請求の理由
審査請求人は日本郵便株式会社の平成３０年５月特定日の簡易書留の受領書及び領収書の証拠を持っているため，審査請求人が処分庁に送付した審査請求書が同特定日の翌日又は翌々日に郵送されていることは事実である。そのため，行政不服審査請求の文書受付簿に記載された記録は存在している事実であり，それを開示しないことは，法１８条１項の規定に反し違法である。
（添付書類略）
（２）意見書
ア 平成２９年１１月特定日付けの審査請求は，同年２月特定日に処分庁が審査請求人に対し処分回答したものに対するものであり，同年２月特定日時点では監督権限は当該処分庁にあって，個人情報保護委員会の存在はなく関係していない。そもそも同年１１月特定日付けの審査請求書を処分庁は紛失しており，平成３０年５月特定日時点で事務手続きがされていなかったことから，その不作為について同日付けで審査請求を提起したものである。
イ 行政不服審査法請求事務取扱マニュアルには，「審査請求の提出を拒むことはできない」，また，「審査庁の担当職員が不当に審査請求を取り下げたといった主張等が行われる可能性を考慮し，記録を作成しておくことが考えられる。」とあり，審査請求人に当該審査請求書を返却したとしても，何らかの記録はあると考えられ，法１８条１項の規定に反する違法であると考えられる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年５月２８付け（同月２９日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき別紙の２に掲げる保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が平成３０年６月１４日付け厚生労働省発総０６１４第１号（以下「原原処分」という。）により別紙の２の（１）に掲げる保有個人情報について不開示決定を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年７月４日付け（同月６日受付）で審査請求を提起した。
（３）平成３０年１０月１日，上記（２）の審査請求について，諮問庁は，原原処分による不開示決定は妥当である旨を情報公開・個人情報保護審査会（以下，第３及び第５の２（１）において「審査会」という。）に諮問した。
（４）平成３０年１２月１０日，審査会は，原原処分による不開示決定は妥当である旨の答申を行った。
（５）平成３０年１２月２７日，諮問庁は，上記（４）の審査会答申を踏まえ，上記（２）の審査請求を棄却するとともに，当該答申の付言を踏まえ，原原処分の時点において開示決定等を失念していた別紙の２の（２）に掲げる保有個人情報について開示決定等を行うこととする裁決を行った。
（６）上記（５）の裁決を受けて，平成３１年１月８日，別紙の１に掲げる本件対象保有個人情報を作成，取得しておらず保有していないとして，処分庁が不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年１月１５日付け（同月１６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）原処分に至る経緯等について
審査請求人が平成３０年５月特定日付けで処分庁に送付した審査請求書については，本来であれば，受付印を押し，文書受付簿に記載する等により，受付年月日を記載すべきであった。しかし，当該審査請求は，平成２９年１１月特定日付けの審査請求についての不作為に対する審査請求であり，当該不作為は，個人情報保護法で規定されている個人情報取扱事業者等が保有する保有個人データ内容の訂正に関するものであるところ，同法では審査請求について規定されておらず，また，個人情報取扱事業者等に対して必要な指導及び助言をすることができるのは，個人情報保護委員会と規定されていることから，厚生労働省において審査請求を担当する部局はなく，対応できないものと判断し，受付せず審査請求人に返却してしまったものである。
（２）原処分の妥当性について
上記（１）から，本件対象保有個人情報は取得，保有しておらず，原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経緯
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年９月２５日審議
⑤ 同年１０月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を作成，取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分を妥当としているので，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は，平成２９年１１月特定日付けで処分庁に対し，個人情報保護法で規定されている個人情報取扱事業者等が保有する保有個人データ内容の訂正に関する審査請求を行い，さらに当該審査請求に対する裁決がなされないことについて，平成３０年５月特定日付けで処分庁に対し，行政不服審査法に基づく不作為についての審査請求を行った。
イ 処分庁は，上記アの平成３０年５月特定日付けの不作為についての審査請求について，厚生労働省において対応できない内容のものと判断し，当該審査請求書を受付せず，裁決を行わないまま審査請求人に返却した。
ウ 審査請求人は，平成３０年５月２８日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき別紙の２の（１）及び（２）に掲げる保有個人情報の開示請求を行った。
エ 上記ウの開示請求に対し，処分庁は，平成３０年６月１４日付け厚生労働省発総０６１４第１号（原原処分）により別紙の２の（１）に掲げる保有個人情報については不開示決定を行ったが，同（２）に掲げる保有個人情報の開示決定等は失念した。
オ 審査請求人は，上記エの不開示決定を不服として，平成３０年７月４日付けで審査請求を提起し，これに対し諮問庁は，当該不開示決定は妥当である旨を審査会に諮問した。
カ 平成３０年１２月１０日，諮問庁は，審査会から，上記エの不開示決定は妥当であるとするとともに，処分庁が失念していたとする別紙の２の（２）に掲げる保有個人情報の開示決定等を早急に行うべき旨の付言が付された答申（平成３０年度（行個）答申第１４９号）を受領した。
キ 上記カの審査会答申を踏まえ，平成３０年１２月２７日，諮問庁は，上記オの審査請求を棄却するとともに，失念していた本件対象保有個人情報の開示決定等を行うこととする裁決を行った。
ク 上記キの裁決を受け，平成３１年１月８日，処分庁が本件対象保有個人情報を作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同月１５日付けで本件審査請求を提起したものである。
ケ しかし，上記イのとおり，審査請求人が処分庁に対し送付した平成３０年５月特定日付けの審査請求書は，処分庁において受付せず審査請求人に返却し，文書受付簿には記録をしていないため，処分庁は本件対象保有個人情報を保有していない。
コ なお，本件対象保有個人情報の記載中には「大臣官房総務課の行政不服審査請求に係る文書受付簿」とあるが，本件に関連する文書又は郵便物の受付簿としては，同課の保有する省受付簿及び特殊取扱郵便物受付簿の二つが該当する。
（２）当審査会において，諮問庁から，厚生労働省大臣官房総務課が保有する省受付簿及び特殊取扱郵便物受付簿の提示を受けて確認したところ，特殊取扱郵便物受付簿には，平成３０年５月１０日付けで審査請求人と同名の人物を発信者とし大臣官房総務課を受信者とする郵便物を受け付け，同日付けで配布及び受領がなされている記録が認められるが，その内容までは不明である。また，その「種別」欄に記録された番号は，諮問書に添付された審査請求人提出に係る同月９日付けの書留・特定記録郵便物等受領証の写しに記載された簡易書留の「お問い合わせ番号」と一致することが認められる。
他方，省受付簿には，審査請求人が平成３０年５月特定日付けで送付したとする審査請求書を受け付けた旨の記録は認められなかった。（３）以上を踏まえると，平成３０年５月特定日付けの審査請求書を受付せずに審査請求人に返却し，省受付簿にも記録しなかったとする上記（１）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。このため，本件対象保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
（４）したがって，厚生労働省において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書の「開示しないこととした理由」欄には，「作成，取得しておらず保有していないことから，法１８条２項の規定に基づき不開示とする」旨のみ記載されている。
しかしながら，本件事案の場合，上記２（１）の諮問庁の説明のとおり，複雑な経緯がその背景にあることに加え，諮問書に添付された審査請求人の提出に係る平成３０年５月特定日付けの審査請求書の写しの記載及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところによると，審査請求人は厚生労働省の行政相談等を通じて事実関係を明らかにするよう求めていたとのことである。そうすると，本件対象保有個人情報を保有していないことの理由については，こうした経緯等を踏まえた丁寧な説明をすることが求められていたというべきであり，今後，処分庁においては，適切な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の開示請求につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象保有個人情報
大臣官房総務課の行政不服審査請求に係る文書受付簿で，私開示請求人が平成３０年５月特定日付けで行政不服審査請求をしたことが記載されている一部
２ 原原処分における開示請求保有個人情報
（１）私開示請求人が厚生労働大臣官房総務課に平成３０年５月特定日付けで行政不服審査請求書を請求し，審査請求書に受付印の押印がされたもの。１枚目の一部について。
（２）大臣官房総務課の行政不服審査請求に係る文書受付簿で，私開示請求人が平成３０年５月特定日付けで行政不服審査請求をしたことが記載されて記録されている一部についてのみの開示。
（注）処分庁は，原原処分において上記２（１）についてのみ開示決定した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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