諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年４月９日（平成３１年（行個）諮問第６８号）
答申日：令和元年１０月２５日（令和元年度（行個）答申第７７号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月２３日付け兵労個開第１９２号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 兵庫労働局は，不開示とした部分及びその理由として，「開示請求に係る保有個人情報については，氏名，自署，住所，電話番号，印影など開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができる部分が記載されており，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない」ことから，不開示としたとしているが，（中略）障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「障害者虐待防止法」という。）２８条では，厚生労働大臣は，毎年度，使用者による障害者虐待の状況，使用者による障害者虐待があった場合に採った措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとするとされていますので，法１４条２号イ（意見書に基づき条項訂正）の法令により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報にあたります。
イ また，「当該保有個人情報には，事業場について担当官が作成若しくは入手した文書又は事業場から提出させた文書など法人等に関する情報であって，開示することにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報，また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提出されたものであって通例として開示しないこととされている情報が記載されており，法１４条３号イ及びロに該当する」ことから，不開示としたとあります。しかし，障害者虐待防止法２６条に都道府県労働局は障害者の保護及び関係法律の規定による権限を適切に行使するものとするとありますが，本件の場合，兵庫労働局は適切に権限を行使しておりません。また，開示しないとの条件で任意に関係書類を提出させていること自体，司法取引に当たり，違法であります。厚生労働省は，障害者虐待は刑事罰になりえる犯罪としている以上，事業場の保護を行っていること自体，間違っております。障害者虐待を行っている事業場が社会的制裁を受けるのは当たり前です。
ウ 「当該保有個人情報には，開示することにより，労働基準監督機関が行った手法，法違反等に対する措置等が明らかになる情報が記載されており，労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にし，又は助長する等監督指導事務の適切な執行に支障を及ぼすおそれがあるものであって，法１４条５号及び７号イに該当する」ことから，不開示としたとありますが，障害者虐待防止法２８条で労働基準監督機関などが採った措置などを公表することになっております。また，本事案は障害者虐待事案でありますので労働基準監督機関の体面よりも弱者である障害者の保護を優先にするべきであります。兵庫労働局は間違っております。ですから，障害者である私が事業場を相手に民事裁判を出来る様，すみやかに関係書類の全部開示をお願いします。
（２）意見書
ア 意見
諮問庁としての厚生労働省の考えには障害者虐待案件の事が考慮されておりません。本案件は「おまえは障害者だから最低賃金を大きく下回る賃金で働け」という障害者虐待防止法違反の案件です。仕事内容は一般の人と同様もしくはそれ以上の仕事で，大変悪質な案件です。それを諮問庁は一般の労働基準法関係法令違反と一緒にしていること自体間違っております。よって，本件の諮問庁の考えは不当と考えます。
イ 理由
上記（１）アで引用した障害者虐待防止法２８条の規定が，法１４条２号イの「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」にあたる根拠と考えます。また法１４条２号ロ及び３号ただし書きに，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」は開示するとあります。「障害者も人です。」厚生労働省は障害者を人と考えていないようですが，それは間違っております。それこそ障害者は健常者よりも劣るとする考えがありますが，実際には，健常者と変わらなく仕事ができる障害者又はそれ以上の仕事ができる障害者も実在しております。障害者も社会の一員です。障害者虐待及び障害者差別を少しでもなくす為に，ご考慮して頂いた上で全部開示をお願い致します。
最後に，日本国政府が，ナチスドイツの優生政策のような，間違った政策をしないよう，障害者の一人としてお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，平成３０年９月２３日（同月２５日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年１月６日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち下記３(３)に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人から特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に対して行われた，特定事業場において労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等の違反があるとした情報提供（原文ママ）による監督指導に係る関係書類であり，具体的には，別表に掲げる文書番号１ないし４の文書（以下「文書１」ないし「文書４」という。）である。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令違反がある場合においては，労働基準監督官（以下「監督官」という。）に申告することができることとされている。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対する臨検監督等の方法により，同法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，是正を指導しているところであるが，申告処理台帳及び同続紙は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に，「受理年月日」，「処理着手年月日」，「完結年月日」，「完結区分」，「申告処理台帳番号」，「受付者」及び「担当者」並びに「被申告者の事業の名称」，「所在地」，「事業の種類」及び「事業の代表者」並びに「申告者の氏名」，「住所」及び「事業場内の地位」並びに「申告事項」，「申告の経緯」，「申告事項の違反の有無」及び「違反条文」，「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」並びに「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」及び「処理経過直接連絡の諾否」，「付表添付の有無」，「労働組合の有無」及び「労働者数」，「申告の内容」等の各記載欄がある。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，「処理年月日」，「処理方法」，「処理経過」及び「措置」並びに「担当者印」，「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」等の各記載欄がある。（ア）文書１の②の申告処理台帳続紙の処理経過欄の記載のうち，なお不開示とした部分には，監督官が面接した人物，当該事案に対する被申告事業場の見解，被申告事業場に対し監督官が行った指導内容，担当者の意見，処理方針等が記載されている。
（イ）当該部分は，監督官が認定した事実に基づく事業場に関する具体的な記述であり，申告者である審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの情報を開示すると当該事業場の事情が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で事業場から任意に提供された情報が含まれている。これらは通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，不開示とすることが妥当である。（ウ）文書１の①及び②の情報が開示されることとなれば，申告処理における調査の手法が明らかになり，監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当するため，当該部分を不開示とすることが妥当である。
イ 監督復命書（文書２）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。一般的には，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」及び「監督年月日」並びに「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」及び「特別監督対象区分」並びに「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」及び「店社」並びに「労働組合」，「週所定労働時間」及び「最も賃金の低い者の額」並びに「監督官氏名印」，「署長判決」，「副署長決裁」及び「主任（課長）決裁」並びに「参考事項・意見」，「違反法条項・指導事項等」及び「是正期日（命令の期日を含む）」，「面接者職氏名」，「別添」等の各記載欄がある。（ア）文書２の①の「参考事項・意見」欄には，臨検監督を実施したことにより判明した事実，指導内容，担当官の意見等，担当官が所属長に復命するために必要な情報が記載されている。これらは，担当官の意見や行政の判断の基礎となる情報であり，これらの情報が開示されることとなれば，監督官による意思決定の経過等が明らかになるため，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。これらの情報は，同条５号及び７号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２の①のその余の部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらは，監督官が認定した事実に基づいた事業場に関する具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの情報は，それが開示されることとなれば，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で事業場から任意に提供された情報が含まれている。これらは通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，不開示とすることが妥当である。加えて，当該部分には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらが開示されることとなれば，事業場と監督官との信頼関係が失われ，関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。以上から，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
ウ 担当官が作成又は収集した文書（文書３）
（ア）文書３の①には，特定事業場の内部管理等に関する情報が記載されている。これらの情報は，それが開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で事業場から任意に提供された情報が含まれている。これらは通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，不開示とすることが妥当である。加えて，当該部分には，監督官による申告処理の過程において監督官が行った監督指導の手法等に係る情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，必要な資料が隠蔽されることにより正確な事実の把握が困難となり，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。以上から，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。（イ）文書３の②には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。併せて，署名については，公にすることにより，偽造悪用されるなど，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号の不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。なお，文書３の「是正確認」欄については，本来であれば，保有個人情報非該当とするべき情報である。
エ 特定事業場から監督署へ提出された文書（文書４）
（ア）文書４の①には，特定事業場の内部管理等に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，開示しないことを条件として任意に提供した事業場の実態に関する情報が記載されている。これらが開示されることとなれば，事業者と監督官との信頼関係が失われ，関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。以上から，これらの情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
このほか，当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書４の②には，事業主の署名や特定事業場等の印影が含まれている。これらは法人に関する情報であり，また，偽造悪用されるなど，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条３号イ及び５号の不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち，文書１の③，文書２の②，文書３の③及び文書４の③については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，諮問に当たり新たに開示することとする。（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，障害者虐待防止法２６条で都道府県労働局は障害者の保護及び関係法律の規定による権限を適切に行使するものとするとあるのに，本件の場合，兵庫労働局は適切に権限を行使していないこと，開示しないとの条件で任意に関係書類を提出させていること自体，司法取引に当たり，違法であること，厚生労働省が，障害者虐待は刑事罰になりえる犯罪としている以上，事業場の保護を行うこと自体間違っていること，障害者虐待防止法２８条で労働基準監督機関などが採った措置などを公表することになっており，本事案は障害者虐待事案であるので障害者の保護を優先してすみやかに関係書類の全部開示をすべきこと等を主張しているが，上記３（２）で述べたとおり，法１２条に基づく開示請求に対しては，開示請求対象の保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は，本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分における不開示部分のうち，上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 令和元年５月２０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分において不開示とされた部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，申告処理台帳の「完結区分」欄の記載であるが，原処分において開示されている，監督署の担当官が審査請求人に対して行った説明から容易に推認できる情報であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
当該部分は，申告処理台帳続紙中の，監督署が特定事業場に対して来署を求めた日，特定事業場から監督署に提出された文書を受領した旨の定型的な記述，特定事業場が監督署の担当官に対して行った説明の一部及び申告人である審査請求人に対する追加支払賃金額の内訳等であるが，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容又は原処分において開示されている，申告人である審査請求人が担当官に対して行った説明若しくは担当官が申告人である審査請求人に対して行った説明と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ，労働基準監督機関が行う監督指導等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３
（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，監督復命書の「参考事項・意見」欄の記載の一部であるが，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，監督復命書の「完結区分」欄及び「労働者数」欄の記載であるが，原処分において開示されている，監督署の担当官が申告人である審査請求人に対して行った説明又は申告人である審査請求人が担当官に対して行った説明から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ウ）別表の５欄の（３）に掲げる部分
当該部分は，監督復命書の「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄の記載であり，特定監督署が特定事業場の法違反に対して求めた是正の期限が記載されている。
特定事業場の法違反の内容が原処分において開示されていることに鑑みると，当該法違反に対する是正の期限の情報を開示しても，特定事業場における信用を低下させ，取引関係等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められない。また，期限までに是正されたことが原処分において開示されていることに鑑みると，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番４
（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，「担当官が作成又は収集した文書」（文書３）である是正勧告書（控）の「違反事項」欄の記載全部であるが，原処分において開示されている情報及び諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，文書３の「是正期日」欄の記載であり，特定監督署が特定事業場による法違反に対して求めた是正の期限が記載されている。
したがって，当該部分は，上記ウ（ウ）と同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番５
当該部分は，文書３の受領者の署名であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，本事案の場合，特定事業場は個人事業主であるため受領者は容易に推認でき，また，下記キにおいて開示すべきとしている署名と同じものであり，申告人である審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
また，同様の理由により，当該部分は，これを開示しても，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番６
当該部分は，「特定事業場から労働基準監督署へ提出された文書等」（文書４）のうち，「是正報告書」の記載部分であるが，そのうち，特定事業場の代表者の署名及び印影は，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。そこで，同号ただし書該当性について検討すると，特定事業場の代表者の署名及び印影は，下記キで開示すべきとしている署名及び印影と同じものであり，審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分については，同号に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，原処分で開示されている，監督署の担当官が審査請求人に対して行った説明又は下記キにおいて開示すべきとしている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ，労働基準監督機関が行う監督指導等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番７
当該部分は，文書４のうち，申告人である審査請求人と特定事業場の代表者が交わした２通の文書中の，同代表者の署名並びに特定事業場及び同代表者の印影であり，申告人である審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番２
当該部分は，申告処理台帳及び同続紙中の，申告処理に係る監督官の対応方針及び特定事業場からの聴取内容等の記載であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，労働基準監督機関が行う監督指導等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番３
当該部分は，監督復命書の「署長判決」欄の記載及び「参考事項・意見」欄の記載の一部であるが，審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，監督署の調査手法・内容が明らかとなる情報であると認められる。このため，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番５
当該部分は，文書３の受領者の印影であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の印影については，当該個人の氏名を審査請求人が知り得るとしても，印影まで開示する慣行があるとは認められないため，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は個人識別部分であり，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 通番６
当該部分には，特定事業場の見解及び監督署による監督指導の手法・内容に関する情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，これを開示すると，関係事業場の事業者を始めとする各事業者が労働基準監督機関に対する関係資料の提出等に非協力的となり，また，監督指導の手法・内容等が明らかとなり，労働基準監督機関が行う監督指導等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号イに該当すると認められるので，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報
特定市の特定事業場に対し民事訴訟をするため，私が平成２９年特定月に兵庫県に障害者虐待防止法による通報をし，兵庫労働局長が特定労働基準監督署の特定課長に特定市の特定事業場の，障害者虐待防止法違反の解決を促進した，関係資料一式などの情報全部（・本件で特定労働基準監督署の担当者が特定事業場に対して行った行政指導一式。・本件に係る兵庫県から兵庫労働局への通報，兵庫労働局が処理した結果の通知結果一式。）
別表
１ ２文３４不開示を維持する部分５４欄のうち開文書名頁不開示部分通法１４示すべき部書番条各号分
番該当性
号等
１ 申告処１①１頁の「完結区１５号及全て理台帳及分」欄び７号
及び申びイ
告処理４②４頁の「処理経２３号イ４頁の「処理経台帳続な過」欄１３行目１文及び過」欄１４行目１紙い字目ないし最終文ロ，５文字目ないし１４し字，１４行目１文字号並び文字目，２５行目
８ 目ないし最終文字，に７号及び２６行目，５２５行目１５文字目イ頁の「処理経過」ないし２８文字目，欄１行目１７文字
２６行目１文字目な目ないし３行目４
いし２９行目最終文文字目，５行目６
字，３０行目１文字文字目ないし６行
目ないし３１行目最目１６文字目，８
終文字，３２行目１行目１文字目ない
文字目ないし最終文し２１文字目，９
字，５頁の「処理経行目４文字目ない
過」欄１行目１文字し最終文字，１０
目ないし４行目最終行目３９文字目な
文字，５行目１文字いし１３行目１９
目ないし７行目最終文字目，２０行目
文字，８行目１文字ないし最終行，６
目ないし９行目最終頁の「処理経過」
文字，１０行目１文欄１行目ないし１
字目ないし１３行目９行目，７頁の
最終文字，２０行目「処理経過」欄１
１文字目ないし最終１行目及び１２行
行最終文字，６頁の目，８頁の「処理
「処理経過」欄１行経過」欄２０行目
目１文字目ないし１
１行目４文字目，１
２行目１文字目ない
し１８行目最終文
字，１９行目１文字
目ないし２６文字
目，２６行目１文字
目ないし最終文字，
７頁の「処理経過」
欄１１行目１文字目
ないし１２行目最終
文字，８頁の「処理
経過」欄１行目６文
字目ないし最終文
字，２行目３９文字
目ないし３行目最終
文字，６行目行目１
文字目ないし９行目
１文字目，２０行目
１文字目ないし最終
文字
③①及び②以外の不－新たに
開示部分開示
２ 監督復９①９頁の「参考事３５号及（１）「参考事命書項・意見」欄２行目び７号項・意見」欄の２１８文字目ないし４イ行目１８文字目な行目最終文字，５行いし４行目１２文目１文字目ないし最字目
終文字
①９頁の「完結区３号イ（２）「完結区分」欄，「労働者及び分」欄，「労働者数」欄，「署長判ロ，５数」欄
決」欄，「是正期号並び（３）「是正期日・改善期日（命令に７号日・改善期日（命の期日を含む）」欄イ令の期日を含１枠目む）」欄１枠目
②①以外の不開示部－新たに－
分開示
３ 担当官１①１０頁の「違反事４３号イ全てが作成０項」欄１行目１文字及び
又は収目ないし５行目最終ロ，５
集した文字，「是正期日」号並び
文書欄の１行目に第７
号イ
②１０頁の「受領者５２号及「署名」部分職氏名」欄び５号
③①及び②以外の開－新たに－
示部分開示
４ 特定事１①１１頁，１４頁及６２号，１１頁のうち，業場か１び１５頁３号イ「是正状況」欄５ら労働な及び行目及び６行目を
基準監いロ，５除く全て
督署へし号並び
提出さ２に７号
れた文１イ
書等②１２頁及び１３頁７３号イ全ての署名，印影部分及び５
号
③①及び②以外の不－新たに－
開示部分開示
（注）文書番号２については，本文に合わせて整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。