諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年４月２６日（平成３１年（行個）諮問第８４号）
答申日：令和元年１０月２５日（令和元年度（行個）答申第７８号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の通番３に掲げる部分を不開示としたことは結論において妥当であり，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月９日付け大個開第３０－５５３号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示とされた部分にも私に関する個人情報の記載があるはず。（２）意見書
私が行った情報公開請求（原文ママ）に関して特定労働基準監督署Ｂ（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）と特定監督署Ａとの間で行われた遣り取りが確認できる情報（特定所在地特定会社）を含む記録を請求する。
求人事業者は特定所在地の特定会社であり，相談担当者も平成３０年特定月日，特定監督署Ｂの特定職員２名であり，私への説明も，大阪府の最低賃金改正が全従業員になされていなければ，特定監督署Ｂが指導に入るが，私１人だけが賃金改正がなされていなければ，特定監督署Ａが入ると説明したのだから，特定監督署Ｂが指導に入るのが当然である。私１人が引き合いに問題に出されるのはおかしい。
もし記録が貰えないのなら，もう一度特定監督署Ｂが指導に入って記録を下さい。（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，平成３０年１２月１８日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年２月５日付け（同月６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち，下記３(３)に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人から特定監督署Ｂに対して行われた特定事業場において労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等の違反があるとした情報提供（原文ママ）による監督指導に係る関係書類であり，具体的には，別表に掲げる文書番号１から５までの文書（以下それぞれ「文書１」ないし「文書５」という。）である。
イ 文書３①は，監督官が事務処理のために作成又は収集した文書の一部であるが，当該部分には，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令違反がある場合においては，労働基準監督官（以下「監督官」という。）に申告することができることとされている。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対する臨検監督等の方法により，同法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，是正を指導しているところであるが，申告処理台帳及び同続紙は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に「受理年月日」，「処理着手年月日」，「完結年月日」，「完結区分」，「申告処理台帳番号」，「受付者」及び「担当者」並びに「被申告者の事業の名称」，「所在地」，「事業の種類」及び「事業の代表者」並びに「申告者の氏名」，「住所」及び「事業場内の地位」並びに「申告の経緯」，「申告事項」，「申告事項の違反の有無」及び「違反条文」並びに「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」並びに「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」及び「処理経過直接連絡の諾否」，「付表添付の有無」，「労働組合の有無」，「労働者数」，「申告の内容」等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，「処理年月日」，「処理方法」，「処理経過」及び「措置」並びに「担当者印」，「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」等が記載されている。（ア）文書１①の申告処理台帳続紙の「処理経過」欄には，監督官が面接した人物，当該事案についての被申告事業場の見解，被申告事業場に対し監督官が行った指導内容，担当者の意見，処理方針等が記載されている。
（イ）当該部分は，監督官が認定した事実に基づく事業場に関する具体的な記述であり，申告者である審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの情報を開示すると当該事業場の事情が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，法人に関する情報が含まれている。これらの情報は，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，不開示とすることが妥当である。
当該部分の情報が開示されることとなれば，申告処理における調査の手法が明らかになり，監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
さらに，当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれており，これらの情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 監督復命書（文書２）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。一般的には，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」及び「監督年月日」並びに「労働保険番号」，「業種」及び「労働者数」並びに「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」及び「特別監督対象区分」並びに「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」及び「店社」並びに「労働組合」，「週所定労働時間」及び「最も賃金の低い者の額」並びに「監督官氏名印」，「署長判決」，「副署長決裁」及び「主任（課長）決裁」並びに「参考事項・意見」，「違反法条項・指導事項等」，「是正期日（命令の期日を含む）」及び「確認までの間」並びに「面接者職氏名」，「別添」等が記載されている。
（ア）文書２①の監督復命書の「参考事項・意見」欄には，臨検監督を実施したことにより判明した事実，指導内容，担当官の意見等，担当官が所属長に復命するために必要な情報が記載されている。これらは，担当官の意見や行政の判断の基礎となる情報であり，これらの情報が開示されることとなれば，監督官による意思決定の経過等が明らかになるため，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。以上から，これらの情報は，同条５号及び７号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２①のその余の部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらは，監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。また，これが開示されることとなれば，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。また，当該部分には，法人に関する情報が含まれており，これらの情報は，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，不開示とすることが妥当である。
加えて，当該部分には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これが開示されることとなれば，事業場と監督官との信頼関係が失われ，関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。以上から，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
さらに，当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれており，これらの情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
ウ 担当官が作成又は収集した文書（文書３）
文書３②には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されている。これが開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり，当該事業場の取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，法人に関する情報が含まれており，これらの情報は，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，不開示とすることが妥当である。
加えて，当該部分には，監督官による申告処理の過程において監督官が行った監督指導の手法等に係る情報が記載されている。これが開示されることとなれば，必要な資料が隠蔽されることにより正確な事実の把握を困難にし，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれが生じる。以上から，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
さらに，当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。これらの情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。併せて，署名については，公にすることにより，偽造悪用されるなど，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号に該当するため，不開示とすることが妥当である。
エ 特定事業場から監督署へ提出された文書（文書４）
文書４①には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，開示しないことを条件として任意に提供された事業場の実態に関する情報が記載されている。これらが開示されることとなれば，事業者と監督官との信頼関係が失われ，関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。以上から，これらの情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
このほか，当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち，文書１の②，２の②，３の④並びに４の②については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「不開示とされた部分にも私に関する個人情報の記載があるはず」と主張しているが，法１２条に基づく開示請求に対しては，上記３（２）で述べたとおり，開示請求対象保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は本件開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分における不開示部分のうち，上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月２４日審議
④ 同年６月４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１０月９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件対象保有個人情報は，審査請求人から大阪労働局特定監督署Ｂに対して行われた労働基準法違反の申告事案の移送を受けた同局特定監督署Ａにより特定事業場に対して行われた監督指導の関係書類に記録された保有個人情報である。
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分において不開示とされた部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，是正勧告書（控）の一部である別表の通番３について，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと説明する。
そこで，当該部分がその内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討すると，当該部分は，是正確認のための押印欄及び確認方式から構成され，業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないので，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄に記載されている監督署の担当官が特定事業場から聴取，確認した内容であるが，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，かつ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められない。さらに，審査請求人以外の個人に関する情報に該当するとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，監督復命書の「参考事項・意見」欄の記載の一部であるが，原処分において開示されている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄の記載であり，特定監督署が特定事業場の法違反に対して求めた是正の期限が記載されている。
特定事業場の法違反の内容が原処分で開示されていることに鑑みると，当該法違反に対する是正の期限の情報を開示しても，特定事業場における信用を低下させ，取引関係等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められない。また，期限までに是正されたことが推認できる部分が原処分において開示されていることに鑑みると，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，かつ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められない。さらに，審査請求人以外の個人に関する情報に該当するとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番４
（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，文書３の是正勧告書（控）の「違反事項」欄の記載の一部であるが，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。さらに，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，「是正期日」欄の記載であり，特定監督署が特定事業場の法違反に対して求めた是正の期限が記載されている。したがって，当該部分は，上記イ（イ）と同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１
当該部分には，申告処理に係る監督官の対応方針及び特定事業場からの聴取内容等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番２
（ア）通番２のうち，「署長判決」欄（日付を除く。）及び「参考事項・意見」欄
当該部分には，申告処理に係る監督官の対応方針が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２のうち「面接者職氏名」欄
当該部分は，特定事業場の職員の職氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番４
当該部分には，特定事業場の違反事項の内容が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 通番５
当該部分は，特定事業場の職員の氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 通番６
当該部分は，特定事業場から監督署へ提出された文書の一部であり，当該事業場の内部情報が記載されていると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，これを開示すると，関係事業場の事業者を始めとする各事業者が労働基準監督機関に対する関係資料の提出等に非協力的となり，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の通番３に掲げる部分は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないことから，不開示としたことは結論において妥当であり，別表の通番３及び５欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
平成３０年特定月に特定労働基準監督署Ａで処理された特定会社（特定所在地）特定店舗（特定所在地）に係る申告処理台帳とその添付書類すべて。
別表
１ ２文３４不開示を維持する部分５４欄のうち開文書名頁不開示部分通法１４示すべき部分
書番条各号
番該当性
号等
１ 申告処１，①１６頁の「処理経１２号，１７頁の「処理理台帳２，過」欄１行目１文字３号イ経過」欄５行目及び申１５目ないし２行目最終及び最終文字ないし告処理ない文字，５行目１文字ロ，５８行目最終文字台帳続し１目ないし７行目最終号及び
紙７文字，９行目１文字７号イ
目ないし１０行目最
終文字，１７頁の
「処理経過」欄１行
目１文字目ないし最
終文字，５行目１文
字目ないし８行目最
終文字
②１頁「完結区分」－新たに－
欄，２頁「（申告の開示
内容続き）」欄の不
開示部分，１５頁の
「処理経過」欄の不
開示部分
２ 監督復１１①１１頁の「署長判２２号，（１）「参考事命書決」欄（日付を除３号イ項・意見」欄２く。），「参考事及び行目３５文字目
項・意見」欄１行目ロ，５ないし３行目７
２８文字目ないし２号並び文字目，３１文
行目４文字目，２行に７号字目ないし３４
目３５文字目ないしイ文字目，４行目
３行目７文字目，３２０文字目ない
行目３１文字目ないし５行目８文字
し３４文字目，４行目
目２０文字目ないし（２）「是正期
５行目最終文字，日・改善期日
「是正期日・改善期（命令の期日を
日（命令の期日を含含む）」欄１枠
む）」欄１枠目，目
「面接者職氏名」欄
②①を除く不開示部－新たに－
分開示
３ 担当官３，①１２頁の「是正確３保有個が作成４，認」欄人情報
又は収１２非該当
集した②１２頁の「違反事４３号イ（１）「違反事文書項」欄１行目１文字及び項」欄２行目９目ないし最終文字，ロ，５文字目ないし５２行目５文字目ない号並び行目最終文字し５行目最終文字，に７号（２）「是正期「是正期日」欄１枠イ日」欄１枠目
目
③１２頁の「受領者５２号及
職氏名」欄不開示部び５号
分
④②及び③以外の不－新たに－
開示部分開示
４ 特定事１３①②以外の不開示部６２号，業場か及び分３号イ
ら監督１４及び
署へ提ロ，５
出され号並び
た文書に７号
イ
②賃金台帳の様式部－新たに－
分，審査請求人への開示
支払賃金に係る部分
５ 申告人５ななし－－－
から監いし
督署へ１０
提出さ
れた文
書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。