諮問庁：法務大臣
諮問日：平成３０年１１月２８日（平成３０年（行個）諮問第２０７号）
答申日：令和元年１０月２９日（令和元年度（行個）答申第７９号）
事件名：本人に係る訴訟の期日経過報告書（特定期日分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
法務省訟務局が保有している情報であって，特定地方裁判所における特定事件の期日経過報告書（特定年月日Ａ期日分及び特定年月日Ｂ期日分）に記録された保有個人情報（以下，同報告書（特定年月日Ａ期日分）に記録された保有個人情報を「本件対象保有個人情報１」といい，同報告書（特定年月日Ｂ期日分）に記録された保有個人情報を「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年７月２７日付け法務省訟務行第４５６号により法務大臣（以下「諮問庁」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付書類（別紙）については省略する。
（１）審査請求書
ア 本件は，裁判所における行政裁判の記録の開示を理由とした情報開示であること（裁判所の記録と当方の記録の整合性を確認する目的であったこと）
イ 開示された内容は「期日経過報告」（別紙２）と呼ばれるものであるが，添付書類を含め，ほぼ真っ黒の状態であったこと（そもそも添付書類があるかどうかも不明であること）
ウ 裁判は，日本国憲法８２条により，対審は公開が原則であり，非公開決定部分を除き閲覧も可能であるが，その他所で公開部分も含め，ほぼ真っ黒というのは，正直理解に苦しむこと（裁判所の開示例は別紙３のとおり）
（口ジックボム＝論理爆弾的な発想で，審査請求人を混乱に陥れるために故意に行ったのではないか，ということ）
エ 開示された報告書には，鉛筆書きで期日変更日が記載されており，不審な点が見られること。(別紙２のとおり）
オ 以上により，不審なところが多すぎるため，熟慮の上，審査請求を行うことにしたこと。なお，本来，上記アのとおり，裁判所の記録との整合性を確認したく考えた為行ったものであり，本件訴訟においては，担当課は把握していると考えるが，調書異議も出されているため，そもそもの情報開示の請求自体権利乱用は無いことを理解いただきたい。
（２）意見書
ア 被申立人である国としての回答を見ると，概ね，内部で話し合いをするための文書なので開示したくないという主張に見える。
イ ただ，申立人としては，内部で話し合いをするための内容はともかく，裁判においての公開部分（弁論準備手続においては，原告や訴訟代理人と，被告である国や裁判所との裁判内での対審部分）の確認を行うために開示請求している。その他の内部での話し合いの過程については審査請求内容として本件では特に記載はしていない。（ただし，違法や不当の面を肯定も否定もしていない。）
ウ なお，申立人は，通信（電話）による審議内容と，現場での審議内容が異なっている可能性を心配しており，その確認のためには，被告裁判所との齟齬がないかの確認の必要を痛感するために開示請求をしているものである。本件では，調書異議も提出されており，その点，おそらく，基本法であると思われる日本国憲法８２条についての見解も希望するものである。
エ なお，本件につき，裁判書の事件番号を記述しているが，事件番号については，本件においては個人の生存権に関する訴訟であり，個人情報が多くやり取りされるため，特段公開する必要はないと思われる。そのため，被申立人及び情報公開・個人情報保護審査会においては，その部分のうち数字部分のみを非開示にするよう求める。
オ その他，申立書（原文ママ）のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
（１）本件開示請求の内容について
本件開示請求は，審査請求人である開示請求者から平成３０年６月２９日付け保有個人情報開示請求書において，請求する保有個人情報の名称を「特定地方裁判所特定事件番号特定事件に関する，現在までの裁判の進行に関する内容について（口頭弁論調書，弁論準備手続調書のようなもの，メモを含む）※当方は原告。行政裁判。」とする開示請求が行われ，その保有個人情報を本件対象保有個人情報と特定したものである。（２）本件部分開示決定の経緯について
本件開示請求に対し，原処分をした。
２ 審査請求人の主張について
審査請求の趣旨は明らかではないが，審査請求人は，審査請求書において，「裁判は，日本国憲法８２条により，対審は公開が原則であり，非公開決定部分を除き閲覧も可能であるが，その他所で公開部分も含め，ほぼ真っ黒というのは，正直理解に苦しむ」，「開示された報告書には，鉛筆書きで期日変更日が記載されており，不審な点が見られる」，「不審なところが多すぎるため，熟慮の上，審査請求を行う事にした」などとしていることから，原処分において不開示とした部分（以下，第３において「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解される。
３ 原処分の妥当性について
以下に述べるとおり，本件不開示部分が法１４条６号及び同条７号ロに該当することは明らかであるから，原処分は正当である。
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人を原告とする上記１（１）の訴訟事件（以下「本件訴訟事件」という。）の期日における訴訟活動の内容や状況等の経過を報告局の担当者が法務省主管課に報告するために作成した文書である。
（２）不開示部分について
本件不開示部分は，対象文書に係る決裁欄，報告局欄，発送欄，担当別欄，法務省主管課欄，添付書類欄，次回の予定欄，経過要旨欄及び備考欄に記載した以下の情報並びに余白部分に記載した本件保有個人情報をメールにより受信した日である。
ア 決裁欄本件訴訟事件の本省主管課における決裁過程
イ 報告局欄本件訴訟事件の経過報告をした法務局
ウ 発送欄報告局が本件保有個人情報を本省主管課に発送した年月日
エ 担当別欄本件訴訟事件の処理形態
オ 法務省主管課欄経過報告の宛先となった本省主管課
カ 添付書類欄添付書類の有無，別及び通数
キ 次回の予定欄次回に予定される手続
ク 経過要旨欄期日に行われた主要な訴訟活動を中心として，審理の動向を把握して有効，適切な訴訟活動を進めて行く上で必要な事項
ケ 備考欄期日後の処分行政庁との打合せ結果
（３）本件不開示部分が法１４条６号に該当することについて
本件不開示部分は，本件訴訟事件に関する国の応訴体制，訴訟活動や情報共有の状況を明らかにするものであるところ，これらを公にすると，訴訟の一方当事者である国が当該事件をどの程度重要視しているかに関する情報や訴訟に対応するために内部的に行った検討の経緯に関する情報が明らかになることにより生じる不利益を回避するため，訟務部局内部における率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，本件不開示部分は，法１４条６号に該当する。（４）本件不開示部分が法１４条７号ロに該当することについて上記ウのように訟務部局内部における率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれることとなれば，国の訴訟当事者としての地位が不当に害されるおそれがあるほか，とりわけ上記イ（ク）及び（ケ）の不開示部分には，有効，適切な訴訟活動を進めていく上で必要な審理の動向や処分行政庁との詳細なやりとりが記載されており，これらを公にすると，それ自体で国の訴訟当事者としての地位が害されるおそれがあることから，本件不開示部分は，法１４条７号ロにも該当する。
４ 結論
以上のとおりであるから，原処分は法１４条６号及び同条７号ロに該当するので，本件部分開示決定は正当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２１日審議
④ 同月２７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年９月１３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，
本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１０月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，法務省訟務局が保有している情報であって，特定地方裁判所における特定事件の期日経過報告書（特定年月日Ａ期日分及び特定年月日Ｂ期日分）に記録された保有個人情報である。
処分庁は，本件対象保有個人情報について，その一部を法１４条６号及び７号ロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち事件番号の数字部分を除いた部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明について
ア 第３の３のとおりである。
イ 本件不開示部分の不開示情報該当性等について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）文書の内容について
期日経過報告書は，訟務部局の担当者が当該訴訟の期日における訴訟活動の内容や状況等を上司等に報告するために作成されたものであって，当該文書には，裁判所名，相手方氏名等事件を特定する事項のほか，当該期日の年月日，出頭者，当該期日における主張立証活動の具体的内容，裁判所の訴訟指揮の状況等が詳細かつ率直に記載されている。
（イ）不開示情報該当性について
期日経過報告書は，訴訟の一方当事者である国において，自己使用のためのみに作成する内部情報（いわゆる手の内情報）が記載された文書である。したがって，これが公にされることとなれば，訴訟の一方当事者である国の訴訟対応方針等に係る検討，討議における率直な意見の交換が不当に阻害されるおそれがある。
また，訟務部局の担当者においても，将来，期日経過報告書が公にされることによる不利益を防ぐために，期日経過報告書に本来記載すべき報告事項を記載することを控えることにもなりかねず，その結果，訟務部局内部において，上司等の関係者に報告すべき事項が適切に報告されず，上司等の関係者が各事件の経過を的確に把握することができなくなり，訟務部局内部における検討・協議に支障を来したり，上司から各事件担当者に対し，訴訟対応についての的確な指示がされなくなる。
さらに，期日経過報告書の記載は，適宜要約や省略が行われているため，これが公にされると，当時の訴訟の前提となっていた諸事情や記載された文脈と離れ，記載された文言のみにより検討内容等が推認され，国の訴訟対応方針について一方的な評価や誤解を招きかねない。このような事態は国の適切な訴訟対応を阻害するものであり，法１４条７号ロに該当する。
また，上記のとおり，期日経過報告書の記載は適宜要約や省略が行われているから，国の訴訟対応方針について一方的な評価や誤解を招きかねず，このような事態は国民に混乱を生じさせるおそれがあり，法１４条６号に該当する。
なお，法務省主管課について，情報公開・個人情報保護審査会平成２１年度（行個）答申第５号では，請求に係る他の文書において同一の事項が開示されており，審査請求人が知り得べき情報であることから，当該案件については，開示すべきであるとされたが，本件では，審査請求人が知り得べき情報ではない。
（２）検討
ア 本件不開示部分は，本件対象保有個人情報１の決裁欄の役職名及び印影，報告局欄，発送欄，担当別欄，法務省主管課欄，添付書類欄，経過要旨欄及び備考欄の各記載内容並びに本件保有個人情報１をメールにより受信した日付け等であり，本件対象保有個人情報２の決裁欄の役職名及び印影，報告局欄，発送欄，担当別欄，法務省主管課欄，次回の予定欄の一部，添付書類欄，経過要旨欄及び備考欄の各記載内容並びに本件保有個人情報２をメールにより受信した日付け等であると認められる。
イ 決裁欄の役職名及び印影，報告局欄，担当別欄並びに法務省主管課欄の不開示情報該当性について
標記の不開示部分は，これらに記載された情報から，当該訴訟事件に関する国の応訴体制が明らかになるか，あるいはこれを推認させる事項が記載されていると認められ，また，これらの情報は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
そうすると，これらを開示した場合，訴訟の一方当事者である国が当該事件をどの程度重要視しているかに関する情報や，訴訟に対応するために内部的に行った検討の経緯に関する情報が明らかになることにより生じる不利益を回避するため，本来記載すべき事項の記載を控えるなど，訟務部局内部における検討・協議に支障を来すなどのおそれを否定できず，国の訴訟当事者としての地位が不当に害されるおそれがあると認められることから，法１４条７号ロに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 発送欄及びメールにより受信した日付け等の不開示情報該当性について
標記の不開示部分は，訴訟の一方当事者である国の訴訟対応方針等に係る検討・協議にどの程度の期間を要したか等が明らかになるか，あるいはこれを推認させる情報であり，ひいては，訴訟事件に関する国の検討状況を明らかにするものであると認められ，これらの情報は，審査請求人が知り得る情報とは認められない。
そうすると，これらを開示した場合，上記イと同様の理由により，訟務部局内部における検討・協議に支障を来すおそれを否定できず，国の訴訟当事者としての地位が不当に害されるおそれがあると認められることから，法１４条７号ロに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 添付書類欄，経過要旨欄，備考欄及び次回の予定欄の不開示情報該当性について
（ア）当該部分には，特定訴訟の特定の期日に係る法廷の具体的な状況並びに訴訟対応方針等に係る検討・協議の内容及びこれを推認させる情報等が記載されていると認められる。
（イ）なお，標記の経過要旨欄の記載内容について，諮問庁は，第３の３（２）クにおいて，期日に行われた主要な訴訟活動を中心として，審理の動向を把握して有効，適切な訴訟活動を進めて行く上で必要な事項である旨説明するが，原告（審査請求人）であれば，一般に法廷でのやり取りの内容は知り得る情報であるとも考えられることから，当審査会事務局職員をして，当該経過要旨欄の内容について，審査請求人が知り得る情報か否か等について更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
経過要旨欄について，どのような表記方法を用いてどのような事項を報告するかは，訴訟担当者の判断にゆだねられ，適宜要約や省略が行われている。したがって，経過要旨欄に何を記載し，報告するか自体が自己使用のためのみに作成する内部情報（いわゆる手の内情報）であり，その中に公開の法廷におけるやり取りなど審査請求人等が知り得る情報が含まれていたとしても，報告される内容が審査請求人にとって明らかなものとはいえず，不開示情報該当性が左右されることはない。
上記の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められないことから，標記の経過要旨欄の内容については，審査請求人が知り得る情報とは認められない。（ウ）そうすると，経過要旨欄を含む標記の不開示部分を開示すると，上記の訴訟担当者において，本来記載すべき報告事項等を記載することを控えることにもなり，その結果，上司等の関係者が各事件の経過を的確に把握することができなくなるため，訟務部局内部における検討・協議に支障を来したり，訴訟対応についての的確な指示がされなくなるおそれを否定できず，国の訴訟当事者としての地位が不当に害されるおそれがあると認められることから，法１４条７号ロに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条６号及び７号ロに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条７号ロに該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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