諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３０年９月１９日（平成３０年（行個）諮問第１５７号）
答申日：令和元年５月２７日（令和元年度（行個）答申第８号）
事件名：本人の父が入隊以降退職するまでの転勤履歴に対応する家族の居所の住所履歴が分かる文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「本人「父」が，「警察予備隊特別幹部学生」・「久留米幹部学校」へ入隊以降，「自衛隊」を退職する迄の「転勤履歴」に対応する「家族の居所の住所履歴」が分かる書類」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，「戸籍謄本」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年１２月２２日付け防人計第１８３８２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，意見書の内容は省略する。）。（１）「処分庁」の行政手続の懈怠
「処分庁」は，審査請求人からの当初の「開示請求対象」である「家族の居所の住所履歴が分かる書類」から，主旨の異なる「開示請求対象」である「本件文書」に挿げ替えて，処分決定した。
この行為は，「行政手続の懈怠」であり，「行政手続の不作為」であると云わざるを得ない。
その理由として，審査請求人は，下記のように主張したい。
〈審査請求人の主張〉
①平成２９年１１月２日，審査請求人は，「処分庁」から次のような回答を得ている。
『本人に関わる事項の情報公開は出来ないが，申請者が家族であり，当該家族に関する情報があって，開示請求があれば開示する』②審査請求人は，「保有個人情報開示請求書」第１項の「開示請求対象」の欄には，「家族の居所の住所履歴が分かる書類」の開示を求めて，下記のように記載した。
『本人「父」が，「警察予備隊特別幹部学生」・「久留米幹部学校」へ入隊以降，「自衛隊」を退職する迄の「転勤履歴」に対応する「家族の居所の住所履歴」が分かる書類。』
③「処分庁」は，平成２９年１１月８日付け「連絡文書」にて，審査請求人からの「保有個人情報開示請求書」の写しを添付すると共に，同日付け受付印を押印し，実際，審査請求人からの「情報開示請求」を受付けた。
④その後，「処分庁」から，平成２９年１２月８日付け「開示決定等の期限の延長について（通知）」が送付されてくるが，当該「通知書」第１項の「開示請求対象」の欄には，「保有個人情報開示請求書」第１項の文言が維持・記載されており，当初の「開示請求対象」に対する審議継続の状態が維持されていた。
ところが，その後，平成２９年１２月２２日付け「保有個人情報開示決定通知書」を受領した際には，当該「保有個人情報開示決定通知書」第１項の「開示請求対象」欄には，「本件文書」と記載され，同第２項「不開示とした部分及びその理由」の欄には「なし」とのみ記載されていた。
⑤この行為は，「保有個人情報開示決定通知書」第１項に記載の「開示請求対象」を，当初の「家族の居所の住所履歴が分かる書類」から「本件文書」へ挿げ替えて通知しており，本来，行わなければならない当初の「開示請求対象」に対する「処分決定通知」の懈怠に他ならない。
何故ならば，「処分庁」は，平成２９年１１月８日付け「連絡文書」に於いて，「行政手続の流れ」として「フローチャート」を提示しており，行政手続上，「処分庁」は，「開示請求者」提出の「開示請求書」に対し，「開示・不開示決定通知」の交付により，処分決定の通知をする形態をとっているからである。
⑥加えて，今般，「処分庁」は，当初の「開示請求対象」である「家族の居所の住所履歴が分かる書類」に対する処分決定を消滅させ，事実上，不開示状態に置いたことになる。
当初の「開示請求対象」が「不開示処分」と云うことであれば，当然のことながら，「保有個人情報不開示決定通知書」にて，その旨を「開示請求者」に通知するのが，本来の「行政手続の流れ」である。
しかし，「審査請求人」は，何等の通知も受けて居らず，この状況についても，上記同様，謂わば，当初の「開示請求対象」に対する「処分決定通知」の懈怠に他ならない。
⑦更に，付け加えるならば，当初の「開示請求対象」と，当該「本件文書」の内容を精査・対比してみると，「不開示となった部分」が非常に多いことが分かる。つまり，当該「本件文書」は，残念ながら，審査請求人が求める当初の「開示請求対象」の内の，一件の「住所情報」しか含まれておらず，当該「本件文書」のみの開示では，全く「家族の居所の住所履歴」を示す類の開示書類とはなり得ないのである。
このことから，平成２９年１２月２２日付け「保有個人情報開示決定通知書」第１項の「開示請求対象」の欄の文言を「本件文書」とし，第２項の「不開示とした部分及びその理由」の欄の文言が「なし」としたのでは，当初の「開示請求対象」から「不開示となった部分」が無いと云うことになり，行政手続上，整合性がとれないのである。
以上のことから，当初の「開示請求対象」である「家族の居所の住所履歴が分かる書類」から，主旨の異なる「開示請求対象」である「本件文書」に挿げ替えて処分決定した「処分庁」のこの一連の行為は，「行政手続の懈怠」であり，延いては，「行政手続の不作為」であると云わざるを得ない。
（２）「処分庁」の二つの不実
審査請求人は，平成２９年１２月２２日付け「保有個人情報開示決定通知書」を受け，当該「本件文書」の開示を求めて，平成２９年１２月２８日付け「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」を「処分庁」宛て送付した。
その際，「本件文書」の開示が，「処分庁」からの新たな情報開示であるとの思いから，添付した「送り状」にて，「処分庁」へ感謝の意を伝えつつ，別途，当初の「開示請求対象」の開示についても，再度，要請しておいたのである。
これに対し，「処分庁」は，平成３０年１月４日付け「連絡文書」に於いて，次のような文言を記載・通知してきた。
『他方で，開示請求者本人様からの書簡には，開示決定期限の延長について記載がありましたが，当該延長は，下記のとおり同一の案件であり，平成２９年１２月２２日付の開示でもちまして，本件の対応は終了しております（＊当方から架電にてご連絡した後も，本件開示請求に該当する文書の探索を続けましたが，新たに文書を発見することはできませんでした。）』
つまり，「処分庁」は，当該「連絡文書」にて，当初の「開示請求対象」＝「本件文書」を主張し，平成２９年１２月２２日付け「保有個人情報開示決定通知書」にて，「処分庁」での本件対応が終了している旨を通知してきたのである。
加えて，「処分庁」は，当該「連絡文書」にて，『新たに文書を発見することはできませんでした。』とも主張している。
これ等の「処分庁」の主張を，審査請求人は，「処分庁」の二つの不実と捉えており，以下，「処分庁」の主張に対し，審査請求人の主張を述べつつ，抗弁しておきたい。
ア 「処分庁」の不実①
〈「処分庁」の主張〉
①当初の「開示請求対象」＝「本件文書」
②平成２９年１２月２２日付け「保有個人情報開示決定通知書」にて，「処分庁」での本件対応の終了
〈審査請求人の主張〉
「処分庁」は，当初の「開示請求対象」＝「本件文書」と主張しているが，これに対し，審査請求人は，当初の「開示請求対象」≠「本件文書」を主張したい。
①当該「本件文書」を確認してみると，その交付日は，「特定年月日」となっているところから，本人「父」が特定県Ａ特定郡Ａ特定町Ａ（当時）の「陸上自衛隊・特定駐屯地Ａ」勤務時代に，何等かの理由・目的を以て，自身の本籍地（現特定市）から入手し，「特定駐屯地Ａ」の人事事務を担う「業務隊」へ提出した「本件文書」であると推察できる。
②更に，当該「本件文書」内の本人「父」の三人の子供達の「出生年月日」や「出生地」の記録を精査してみると，長男・長女二人の「出生年月日」が，昭和２７年１月以前となっている一方で，本人「父」は，それ以降の昭和２７年９月に「警察予備隊」に入隊していることから，当該「本件文書」内の長男・長女に関わる「住所情報」については，今回の「開示請求対象」としては，対象外の「住所情報」と云えるのである。
③ただし，二男については，本人「父」が「久留米幹部学校」に入隊したと思われる昭和２７年９月から，約１年３か月後の「出生年月日」となっており，かつ，出生地が「特定県Ｂ特定郡Ｂ特定町Ｂ大字･･････」となっていることから，本人「父」が「久留米幹部学校」を卒業し，最初に赴任した「陸上自衛隊・特定駐屯地Ｂ」時代の居住地である可能性が，あるいは，本人「父」の「久留米幹部学校」入隊中の留守宅の住所であった可能性も考えられる。
④このように，二男の出生地記録からは，本人「父」の「特定駐屯地Ｂ」勤務時代の「住所情報」として，当該「本件文書」からの推測は可能かも知れない。しかし，本人「父」は，最初の赴任地である「特定駐屯地Ｂ」の地域内に於いて，退官時の二度目の「特定駐屯地Ｂ」勤務時代も含めて，同地域内に於いて，計４回の転居を繰り返しているところから，二男の出生地記録は，本人「父」の「特定駐屯地Ｂ」勤務時代の「住所情報」の一つでしかないのである。
⑤しかも，この「住所情報」は，審査請求人の推測に基づくものであり，「処分庁」は，この「住所情報」が本人「父」が何時・何処で勤務中の「住所情報」であるかを客観的に証明しなければ，審査請求人が求める本人「父」の「転勤履歴」に対応する「家族の居所の住所履歴」の一つを開示したことにはならないと，審査請求人は考えている。
⑥そして，当該「本件文書」内の「住所情報」は，本人「父」に関わる一つの「住所情報」に過ぎないところから，「特定駐屯地Ｂ」勤務時代の他の３か所の「住所情報」や，その後の転勤先の各駐屯地での「住所情報」については，未だ，開示・不開示の判断が示されていないことになる。このことから，当該「本件文書」は，到底，「父」の「転勤履歴」に対応する「家族の居所の住所履歴」を示す類の書類ではなかったのである。
⑦なお，平成２９年１２月２２日付け「保有個人情報開示決定通知書」にて，本件対応が終了した旨を，平成３０年１月４日付け「連絡文書」を用いて通知してきたことは，結果的には，「処分庁」は，当初の「開示請求対象」を不開示状態に置いた訳である。このことから，「処分庁」は，「不開示とした部分」の特定や，「不開示とした理由」を明らかにしなければならないが，審査請求人は，当該通知は受けておらず，残念ながら，『本件の対応は終了して居ります。』とは云い難い状況にある。
以上のことから，当初の「開示請求対象」≠「本件文書」であることは明らかであり，平成３０年１月４日付け「連絡文書」にて，『当該延長は，下記のとおり同一の案件であり，･･････』と記載し，当初の『開示請求対象』＝『本件文書』であるかの如き「処分庁」の主張は，全く以って詭弁であり，更に，これまでの行政文書等の履歴を記載すると共に，『平成２９年１２月２２日付の開示でもちまして，本件の対応は終了しております』と，宣言してくる姿勢は，行政庁としては，あまりにも杜撰な対応であると云わざるを得ない。
イ 「処分庁」の不実②
〈「処分庁」の主張〉
①『当方から架電にてご連絡した後も，本件開示請求に該当する文書の探索を続けました。』
②『新たに文書を発見することはできませんでした。』
〈審査請求人の主張〉
平成２９年１２月８日の「処分庁」担当者の発言から，審査請求人は，各駐屯地に於いて，当初の「開示請求対象」である『本人「父」に関わる「家族の居所の住所履歴が分かる書類」』に関わる記録等が存在したとの強い心証をもっている。
更に，当該「本件文書」は，その公布年月日から，少なくとも，昭和３８年当時，「特定駐屯地Ａ」の「業務隊」に於いて，本人「父」に関わる「人事記録」が存在した証左でもあると考えている。
そして，社会通念上，組織に於ける構成員の「現住所」や「緊急連絡先」の把握は，必要不可欠であるとの観点から，平成３０年１月４日付け「連絡文書」に記載されていた『新たに文書を発見することはできませんでした。』との「処分庁」の主張は，「処分庁の不実」以外の何物でもないとの立場に立ち，以下，抗弁して行きたい。
①審査請求人は，平成２９年１２月８日，「処分庁」担当者から，次のような電話連絡を受けている。
『一部の資料を残して，概ね，各部署からの資料の収集作業は終わっているが，今後，資料に対する審査が控えている。』
②審査請求人は，「処分庁」担当者のこの日の発言のニュアンスから，各駐屯地に於いて，本人「父」に関わる「家族情報」が存在したとの強い心証を持つに至った。
③なお，この日，審査請求人は，当該担当者に対し，住所に関する情報の存在場所として，「人事記録」を指摘すると共に，一般企業では，人事記録内で「現住所」や「緊急時の連絡先」を把握しておくことは，必須である旨を伝えたところ，この担当者は，「自衛隊は，一般企業とは異なる」と，異常な発言に及んでいる。
しかし，審査請求人は，いわゆる「人事記録」には，勤務評定・俸給，異動・昇級等に用いられる主たる「人事記録」の他に，身上的な「人事記録」として，「本籍」・「現住所」・「家族構成」等が含まれていること，更には，自衛隊内や駐屯地内で独自に運用され，提出が義務付けられている各種「届出様式」（例えば，住所変更届・転居届の類）の存在，そして，福利厚生面での「人事記録」としては，「社会保険関係」等の「届出様式」の控え等が記録として存在するものと理解している。
④特に，この身上的な「人事記録」については，当然，自衛隊も保有している「家族情報」であると考えており，自衛隊と云う特殊性から，家族の「現住所」や「緊急時の連絡先」等については，尚更，徹底しておかなければならない「家族情報」であると，審査請求人は認識している。
⑤また，「人事記録」の中でも，取り分け，「社会保険関係」の記録には，「家族情報」である「住所情報」が記載される届出様式の多いことを，審査請求人は承知している。
つまり，自衛隊が如何に特殊な組織集団と謂えども，自衛隊の「共済組合」に於いては，その制度上，本人の「転勤」に対し，その届出様式として，「被保険者資格取得届」と云う書類が働き，あるいは，同じ駐屯地（「事業所」）地域内での「住所変更」に際しては，「被保険者住所変更届」の提出を必要とする。加えて，出産・死亡に伴う，被扶養者の増減に対しては，「被扶養者の異動届」と云う書類が必要となるだろう。
これ等，各様式には，「現住所」の記載欄が設けられて居り，仮に，古い時代と現在とでは，書類様式に差異があったとしても，当該内容は，一般の厚生年金の書類様式の内容と何等，変わるものではないはずであろうと，審査請求人は考えている。
つまり，これ等の書類については，当然，その都度，その控えが，各駐屯地の「業務隊」に保管されることになり，まさに，「家族の居所の住所履歴」が分かる情報源，そのものと云える書類であろうと，審査請求人は考えている。
⑥その為，平成２９年１２月８日の「行政庁」担当者からのアナウンスは，主として，当該「社会保険関係」等の記録の存在を示唆しているものと審査請求人は考えている。それに加えて，自衛隊内部，あるいは駐屯地内での「届出様式」として，各種帳票類が存在するであろうし，これ等の帳票により，本人の転勤の都度，家族の居所である「現住所」や「緊急時の連絡先」を把握することは，自衛隊では，民間以上に重要な「家族情報」の把握であることは云うまでもない。
このように，当然のことながら，各駐屯地には，「家族情報」としての「住所記録」が存在するのであり，「行政庁」が平成３０年１月４日付け「連絡書」にて，「新たな文書を発見することはできませんでした」と主張していることは，身上的な「人事記録」，あるいは，部隊内の各種帳票類，更には，「共済組合」の「社会保険関係」の書類の控え等からの「住所情報」の存在を否定しようとする詭弁でしかなく，「処分庁」に於ける「行政対応の不実」と云わざるを得ないと審査請求人は考えている。
以上，「処分庁」は，「行政手続の懈怠」，延いては，「行政手続の不作為」とも云うべき行政手続を進め，本来，「開示請求者」には，「開示・不開示」の別や「不開示とした理由」等を通知しなければならないところ，それを省略すると云う行為に及んだのである。
更には，それを覆い隠さんが為に「本件の対応は終了」などと，単なる「連絡文書」にて宣言し，挙句に，自衛隊には，「住所記録」は無いなどと云う，社会通念上，あり得ない詭弁を弄し，不誠実な行政対応をしてきたのである。
このことから，審査請求人は，今回の処分決定に関わる「処分庁」からの平成２９年１２月２２日付け「保有個人情報開示決定通知書」，並びに平成３０年１月４日付け「連絡文書」の撤回を求めると共に，改めて，当初の「開示請求対象」開示に向けて，審査請求を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求保有個人情報を求めるものであり，これに該当する保有個人情報が記録されている行政文書として本件文書を特定し，法１８条１項の規定に基づき，平成２９年１２月２２日付け防人計第１８３８２号により開示決定処分（原処分）を行ったところ，原処分に対して審査請求が提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「各駐屯地には，「家族情報」として「住所記録」が存在するのであり，「行政庁」が平成３０年１月４日付け「連絡書」にて，「新たな文書は発見できませんでした」と主張していることは，身上的な「人事記録」，あるいは，部隊内の各種帳票類，更には，「共済組合」の「社会保険関係」の控え等からの「住所情報」の存在を否定しようとする詭弁でしかなく，「処分庁」に於ける「行政対応の不実」と云わざるを得ない」として，開示決定処分の取消しを求める。
しかしながら，本件開示請求を受け，本件開示請求に該当する審査請求人の保有個人情報が記録されている行政文書及び「父」に係る人事記録等が保管されている書庫等を探索したが，本件対象文書として特定すべき行政文書の存在を確認することはできなかった。他方，探索の過程で審査請求人の住所が記載された本件文書が発見されたことから原処分を行ったものである。
以上のことから，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年９月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年５月９日審議
⑤ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものである。審査請求人は，本件請求保有個人情報の再特定を求めており，諮問庁は本件対象保有個人情報を特定し開示した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，審査請求人の父が入隊から定年退官するまでの転勤履歴に対応する家族の居所の住所履歴が記録された文書であることから，家族の居所の住所履歴のうち，審査請求人に係る保有個人情報を求めるものと解した。
イ このため，審査請求人の父の転勤に関連して，防衛省が作成又は取得した開示請求時点での人事記録のほか，共済組合に提出される書類の写しなどの部隊内の各種届出書類（以下「各種届出書類」という。）を探索することとした。
ウ 防衛省の人事記録とは，審査請求人の父の在職当時における人事記録に関する訓令（昭和３６年防衛庁訓令第２５号）２条において，「任用関係書類」及び「勤務記録表」と規定されており，また，離職した陸上自衛官の人事記録は，陸上自衛官，自衛官候補生及び予備自衛官等の人事記録の細部取扱いに関する達（陸上自衛隊達第３２－１０号。昭和４７年１２月１５日）１９条の規定により，保管権者から陸上幕僚長に送付される旨規定されており，陸上自衛隊中央業務支援隊の書庫において集中保管とされており，現に保存されているのが確認できた。
エ このため，陸上自衛隊中央業務支援隊の書庫に保管されている審査請求人の父の人事記録の内容を確認したところ，審査請求人に係る住所の存在は確認できなかった。
オ 各種届出書類については，仮にこれが作成又は取得されたとしても，審査請求人の父の退職当時の防衛庁文書処理規則（昭和３０年防衛庁訓令第５３号。以下「処理規則」という。）の規定によれば，文書の保存期間の区分は永久保存，５年保存，３年保存，１年保存とされており，永久保存は，法律，条約等の制定，改廃に関するもの，一般命令，通達類で特に重要なもの及び職員の身分・進退に関するもの等，列挙されている事項に該当するものであるから，各種届出書類は，上記の永久保存には該当せず，長くとも５年保存と考えられ，本件開示請求の時点では既に廃棄されたと思われる。
カ 他方，人事記録の「勤務記録表」の「氏名」欄，「本籍」欄，「家族の状況」欄及び「家族」欄（以下「当該各欄」という。）のいずれかの証明として添付する本件文書に，審査請求人の住所に係る情報が含まれていたことから，これを特定しその全部を開示した。
キ 本件審査請求を受け，改めて本件請求保有個人情報に該当する情報が記録されている可能性のある行政文書の探索を行ったが，本件文書の外に該当する行政文書の存在を確認することができなかったことから，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する情報は保有していない。
（２）以下，上記諮問庁の説明を踏まえて検討する。
ア 当審査会において，本件保有個人情報開示請求書に添付された「「保有個人情報開示請求書」の補足説明資料（添付資料①）」を確認したところ，当該資料には，審査請求人の父親に関する情報として，「昭和２７年９月，「警察予備隊・特別幹部学生」として，「久留米幹部学校」に入隊。」及び「昭和５０年特定月，「特定駐屯地」特定官職を最後に，定年退官。」とそれぞれ記載されていることが認められる。このことから，審査請求人の父親は，昭和２７年９月に入隊し，昭和５０年特定月に定年退職したと解することができる。
また，当審査会において，本件諮問書に添付された本件文書を確認したところ，本件文書は，審査請求人の父親を筆頭者とする戸籍謄本であって，審査請求人を含む親族の氏名，生年月日及び出生地等が記載されているものの，審査請求人の住所そのものの記載はないことが認められた。
しかし，処分庁は，審査請求人の本件開示請求の趣旨をできる限り広く解した上で，本件対象保有個人情報を特定したものと考えられ，本件文書には，審査請求人の本籍地及び出生地という住所と関連する情報が含まれていることから，不当とまではいえない。
イ 次に，諮問庁は，本件文書は勤務記録表の当該各欄のいずれかの証明として添付されていた旨説明するので，諮問庁から，勤務記録表の提示を受けて当審査会において確認したところ，「留守担当者の住所氏名（続柄）」欄に，留守担当者である審査請求人の母親の住所，氏名及び続柄が記載されているものの，審査請求人の氏名及び住所は記載されていなかったことから，勤務記録表は本件請求保有個人情報に該当しない。
ウ さらに，各種届出書類に本件請求保有個人情報が含まれていたとしても，当審査会において，諮問庁から処理規則の提示を受けて確認したところ，諮問庁の上記（１）オの説明のとおり，各種届出書類の保存期間は長くとも５年保存であると認められ，審査請求人の父親の定年退職から，本件請求保有個人情報の開示請求がされるまでに４０年余り経過していることに鑑みると，保存期間満了により既に廃棄されていると考えられることから，各種届出書類の存在を確認することができなかったとする諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとはいえない。
エ そして，上記（１）キの探索状況から，本件文書の外に本件請求保有個人情報が存在するとすべき事情も認められない。
オ したがって，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定した原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，防衛省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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