諮問庁：法務大臣
諮問日：平成３１年２月１日（平成３１年（行個）諮問第９号）
答申日：令和元年１０月２９日（令和元年度（行個）答申第８０号）
事件名：本人に対する懲戒の申出に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書４，文書９及び文書１０（以下，順に「文書４」，「文書９」及び「文書１０」という。）に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月２８日付け庶第１３６７号により特定法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分のうち，法１４条７号に該当するとして不開示とされた部分を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
部分開示とした理由が原処分通知書の別紙３ページに「これらを公にすると，今後，土地家屋調査士会から詳細な報告がされなくなるおそれがあり，今後の土地家屋調査士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから」と記載されてある。法務局と調査士会の関係が重視され，被懲戒対象者の調査士個人が軽んじられているのではないですか。当該内容は調査士個人に知らしめるべきである。（２）意見書（添付資料省略）
理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）３ページ上から１３行目「当該部分については，審査請求人が知りうる情報とまではいえず，当該部分を開示すると，今後土地家屋調査士会から法務局に対して懲戒処分事案の調査につき詳細な報告がされなくなる恐れがあり今後の土地家屋調査士の懲戒処分に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあると認められる。」
私は知りうる情報であると考えます。組織の人権よりも個人の人権が勝ると考えます。調査士会が十分な調査をなしたか検証されるべきであります。
法務局と調査士会の事務の適正な遂行よりも，一人の調査士の人権をいかに配慮するかがより重要である。
私が〇〇年前の業務を時系列にまとめて，これで全てを説明できるようにしたとき，丁度事務局から会長と面談してくださいとの連絡があり，いいタイミングだと本会に出向いたら，いきなり「会長指導」の結論である。
調査士会の綱紀委員会の調査が，まったく人権感覚なしになされている。
決して名誉が毀損されたとは思わない。しかし，プライド，自尊心は完全に傷つけられた。名誉感情侵害である。
調査士会も常に人権侵害の無いように謙虚にこの重大な事務をなすべきである。
詳細な報告がされなくなる恐れがあるなどもっての外である。
特定年月日Ａ受領書（写し）を添付する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報開示請求の対象とされた保有個人情報及び原処分
本件開示請求の対象とされた別紙に掲げる文書１ないし文書１２に記録された保有個人情報について，処分庁は，法１８条１項の規定に基づき，平成３０年９月２８日付け庶第１３６７号通知（以下，第３において「開示決定通知書」という。）をもって，一部開示する旨の決定（原処分）を行った。
２ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由
審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由は，原処分においては，「これらを公にすると，今後，土地家屋調査士会から詳細な報告がされなくなるおそれがあり，今後の土地家屋調査士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること」を理由として一部が不開示とされており，これは，法務局と土地家屋調査士会との関係が重視される一方，懲戒対象者の土地家屋調査士個人が軽んじられているものであるから不当であるとして，上記文書１ないし文書１２に記録された保有個人情報のうち，法１４条７号に該当するとして不開示とした部分（以下「７号不開示部分」という。）の開示を求めるものであると考えられる。
３ 原処分の妥当性
審査請求人は，上記２の理由により，法１４条７号不開示部分を開示すべきであると主張するので，７号不開示部分について法１４条７号に該当するとして不開示とした原処分の妥当性について，以下検討する。（１）７号不開示部分
７号不開示部分は，以下のとおりである。
ア 文書４
（ア）土地家屋調査士会会長作成の報告書（特定年月日Ｂ付け）
ａ 調査結果
ｂ 本会の意見
（イ）綱紀委員長作成の報告書（特定年月日Ｃ付け）
ａ 調査の委嘱及び付託
ｂ 綱紀委員会の意見
（ウ）綱紀委員会第１班作成の調査報告書（特定年月日Ｄ付け）
ａ 調査委嘱及び調査付託
ｂ 調査経緯
ｃ 被調査会員の予備調査事項
ｄ 所見
（エ）調査委嘱書（特定年月日Ｅ付け）
ａ 疑われる違反行為
ｂ 問題点
ｃ 添付資料（写し）
ｄ 担当官メモ
イ 文書９
（ア）疑われる違反行為
（イ）問題点
ウ 文書１０
（ア）疑われる違反行為
（イ）問題点
（ウ）添付資料（写し）
（２）法１４条７号該当性
ア 上記（１）ア（ア）ないし（ウ）
当該部分は，特定土地家屋調査士会が特定法務局に提出した報告書，同会綱紀委員長が同会会長に提出した報告書及び同会綱紀委員会第１班が同会綱紀委員長に提出した調査報告書に記載されているものであるが，当該部分には，本件懲戒処分申出事案に係る特定土地家屋調査士会による調査の詳細かつ具体的な内容及び同調査士会の同事案に対する意見等が記載されている。
当該部分については，審査請求人が知り得る情報とまではいえず，当該部分を開示すると，今後，土地家屋調査士会から法務局に対して懲戒処分事案の調査につき詳細な報告がされなくなるおそれがあり，今後の土地家屋調査士の懲戒処分に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
よって，当該部分は法１４条７号柱書きに該当すると認められる。
イ ７号不開示部分のうち，上記ア以外の部分
当該部分は，特定法務局から特定土地家屋調査士会への調査委嘱書及び特定法務局の懲戒処分事案立件票に記載されているものであるが，当該部分には，担当官が調査委嘱を相当と考えた理由，認定した事実及び委嘱する調査のポイントが記載されている。
当該部分については，審査請求人が知り得る情報とまではいえず，当該部分を開示すると，将来の同種事案において，あらかじめ対象者が所要の準備をするなど，今後の土地家屋調査士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。よって，当該部分は法１４条７号柱書きに該当すると認められる。（３）以上のとおりであるから，７号不開示部分について法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１５日審議
④ 同年３月５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和元年１０月４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，審査請求人本人に対する懲戒の申出に係る一切の関係書類（特定期間）に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，別紙に掲げる文書１ないし文書１２に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定した上で，その一部が法１４条２号，３号イ及び７号に該当するとして，当該部分を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，法１４条７号に該当するとして不開示とした部分（不開示部分等は，別表のとおり。以下「本件不開示部分」という。）を開示するよう求めていると解されることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表記載の文書４の（ア）ないし（ウ）について
当該部分は，別表記載の文書４の「不開示部分」（ア）ないし（ウ）の各欄の記載内容部分であると認められる。
当該部分には，本件懲戒処分申出事案に係る特定土地家屋調査士会による調査の委嘱，付託，経緯，結果等の詳細かつ具体的な内容及び同調査士会の同事案に対する意見等が記載されており，当該部分については，審査請求人が知り得る情報とまではいえず，これらを開示すると，今後，土地家屋調査士会から法務局に対して懲戒処分事案の調査につき詳細な報告がなされなくなるおそれがあり，今後の土地家屋調査士会の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（２）別表記載の文書４の（エ），文書９及び文書１０について当該部分は，別表記載の文書４の「不開示部分」（エ），同文書９及び文書１０の「不開示部分」の各欄の記載内容部分であると認められる。当該部分には，法務局の担当官が調査委嘱を相当と考えた理由，認定した事実及び委嘱する調査のポイントが記載されており，当該部分については，審査請求人が知り得る情報とまではいえず，これらを開示すると，今後の同種の事案における調査に当たって，調査対象者が調査に対する所要の準備をするなど，正確な事実の把握を困難にするおそれがあり，今後の土地家屋調査士会の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
文書１懲戒処分処理決裁かがみ（特定年月日Ｆ付け起案）
文書２土地家屋調査士会宛て懲戒処分の結果通知（特定年月日Ｇ付け）文書３申出人代理人宛て懲戒処分の結果通知（特定年月日Ｇ付け）文書４土地家屋調査士会の調査結果報告（特定年月日Ｂ付け）文書５特定年月日Ｂ付け調査結果報告の追加資料（特定年月日Ｈ付け）文書６懲戒処分申立書（特定年月日Ｉ付け）
文書７申出人代理人からの送付文書（特定年月日Ｉ付け）
文書８懲戒処分立件・調査委嘱決裁かがみ（特定年月日Ｊ付け起案）文書９懲戒処分事案立件票
文書１０土地家屋調査士会への委嘱書（特定年月日Ｋ付け）文書１１土地家屋調査士名簿
文書１２公図等の証明申請書
別表（本件不開示部分）
文書番号不開示部分
文書４（ア）「土地家屋調査士のａ「２調査結果」欄の記載内業務状況の調査につい容部分
て（御報告）」と題すｂ「３本会の意見」欄の記載る書面の右記の部分内容部分
（イ）「調査報告書」と題ａ「２調査の委嘱及び付託」する書面の右記の部分欄の記載内容部分
ｂ 「７綱紀委員会の意見」欄
の記載内容部分
（ウ）別紙「調査報告書」ａ「１調査委嘱及び調査付と題する書面の右記の託」欄の記載内容部分（一部）部分ｂ「３調査経緯」欄の記載内
容部分
ｃ 「４被調査会員の予備調査
事項」欄の記載内容部分
ｄ 「６所見」欄の記載内容部
分
（エ）別紙１「土地家屋調ａ「３疑われる違反行為」欄査士の業務状況の調査の記載内容部分
について（委嘱）」とｂ「４問題点」欄の記載内容題する書面の右記の部部分
分ｃ「５添付資料（写し）」欄
の記載内容部分
ｄ 「担当官メモ」欄の記載内容
部分
文書９「懲戒処分事案立件票」とａ「３疑われる違反行為」欄題する書面の右記の部分の記載内容部分
ｂ 「４問題点」欄の記載内容
部分
文書１０「土地家屋調査士の業務状ａ「３疑われる違反行為」欄況の調査について（委の記載内容部分
嘱）」と題する書面の右記ｂ「４問題点」欄の記載内容の部分部分
ｃ 「５添付資料（写し）」欄
の記載内容部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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