諮問庁：法務大臣
諮問日：平成３１年２月５日（平成３１年（行個）諮問第１１号）
答申日：令和元年１０月２９日（令和元年度（行個）答申第８１号）
事件名：本人に係る人権相談に関する記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書３及び文書４（以下，順に「文書３」及び「文書４」という。）に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月１７日付け庶１５（４）第１３８４号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，全部を開示する裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア まず，非開示の根拠になる法１４条２号及び７号が，黒くなっている部分に当たるかは，私には判断する基準がなく，同じ土俵にすら立てない状況なので，専門家の審査請求を行うことが一番だろうと判断しました。（判断理由が正しいか，私側では判断することは不可能だと思います。）
イ すでに特定課長（前）特定法務局支部から，黒くなる（なってる）部分を電話で解答をもらっている２度ほど。特定年月日Ａに。
したがって隠す理由がないと判断しますし，また，この非開示が正しいなら，この方との法律的な整合性が取れないと思います。留守メモに残っている物を，証拠としたいですが，聞いて残っている物を証拠として書きます。特定個人Ａに確認しましたが，お答えすることはできませんだったため，今回で最終解答とします，という趣旨の記憶が残っています。その前の電話でも通話で特定個人Ｂは，知り合いだが，具体的な法人（会社）名は分からないなど非開示の大部分をもう解答として聞いていることを非開示にする意味も分かりません。（もう私に開示していると同じだと考えているということです。）
ウ そして，私の名前を相手方に言って調査したことを相手が答えたことを何一つ私自身が知れないなら，私の知る権利も侵害される可能性もあり，また，調査する意味もないと考えます。
エ そして相手も私の名前を言って答えている以上，そのことは，私に伝わる前提で話していると推察され，だから答えたくないものは拒否しているので，相手方の権利などは侵害していないと考えますし，特定個人Ａ特定学校法人側に私に開示してもいいかと確認し，了承を得れば何も問題のないシンプルなことのようにも思います。私が相談し私しか見れない個人情報開示請求で一番重要な部分が法に触れる可能性もあるので，なおさら慎重に議論していただく必要があると考えます。職業安定法に違反する可能性もあると厚生労働省，特定労働局の見解もいただいております。
以上のことから考えると，とても部分開示が妥当とは思えないので，法を扱う法務大臣殿あてで審査請求をさせていただきます。よろしくお願いします。
（２）意見書
審査請求人から平成３１年２月２５日付けで意見書が当審査会宛に提出された（諮問庁に対して閲覧をさせることは，適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった保有個人情報の名称は，審査請求人が特定年月日Ｂにした人権相談（以下「本件人権相談」という。）に係る人権相談票及び添付書類（審査請求人及び相手方の聴取記録。以下「本件人権相談記録」という。）である。
特定地方法務局長は，下記４の理由により，原処分をし，審査請求人に通知した。
２ 「人権相談」について
人権相談とは，人権問題に関して国民の相談に応じ，人権侵犯事件への切替え，官公署その他の機関への通報又は助言等の必要な措置を採ることにより，国民に保障されている基本的人権を擁護し，併せて自由人権思想の普及高揚を図ることを目的とするものであり，法務局・地方法務局及びその支局に相談窓口を開設する常設相談所や市町村役場，公民館などに随時相談窓口を開設する特設相談所などにおいて，法務局職員や人権擁護委員が相談に応じている。
法務局職員及び人権擁護委員は，人権相談に当たり，相談者を含め関係者の秘密を守り，その名誉を害することのないように努めなければならず，また，人権相談を取り扱ったときは，人権相談票を作成し，相談の内容，回答及び処理の概要等を記録しておかなければならない。
３ 審査請求の趣旨について
特定地方法務局長が行った原処分を取り消し，全部開示とする決定を求めていると解される。
４ 部分開示を行った理由について
（１）審査請求の対象文書の中に，審査請求人以外の者からの事情聴取の内容又は当該被聴取者を推認させる情報が含まれている。
人権相談では，その処理として人権侵犯事件に切り替え，関係者に事情等を聴取することがある。その場合，多くは当事者間に紛争が発生しているところ，関係者が人権擁護機関の調査に協力した事実や被害者その他の関係者に対する調査の内容等が開示されると，紛争が一層複雑化し，あるいは調査に協力した者が何らかの報復や不利益を受けるおそれがある場合が少なくない。
また，人権侵犯事件の調査は，調査内容の秘匿を条件に関係者の協力を得ながら進めているのが実情であり，その秘匿が保障されなければ人権侵犯事件の適正迅速な調査処理に重大な支障が生じるおそれがある。仮に調査内容を供述人以外の第三者に提供する場合は，必ず，その了解を得た上で必要な範囲の情報を第三者に提供しているが，その内容は，供述人の一言一句を伝えるものではない。
一般に被害者その他の関係者は情報の秘匿に極めて神経質であり，審査請求人以外の者からの事情聴取の内容や当該被聴取者を推認することができる情報を供述人以外の第三者に開示すると，供述人が事実をありのまま述べることや証拠を提供することをちゅうちょしたり，調査そのものに協力したりすることを拒否するようになる。
このような事態となれば，十分な調査が実施できず，その結果，真相解明が困難となり，実効的な被害者救済がなし得なくなるばかりでなく，人権救済制度そのものの適切な運用ができなくなることとなる。したがって，これらの情報は法１４条７号柱書きの不開示情報に該当する。（２）審査請求の対象文書の中に，審査請求人以外の特定の個人を識別する情報が含まれている。
これらの情報は，法１４条２号に該当するとともに，これが開示されることとなれば，関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするようになるだけではなく，調査そのものに協力することも拒否するようになるおそれがあり，その情報の開示によって，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報にも該当する。
５ 開示相当とする部分について
別紙の２に掲げる部分については，開示しても特段の支障の生じるおそれはないことから，開示とすることが相当である。
６ その他
本件対象文書のうち，処分庁において不開示情報に該当するとした部分については，別表記載のとおりである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同月２５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年１０月４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件人権相談記録に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，別紙の１に掲げる文書１ないし文書４に記録された保有個人情報を特定した上で，その一部が法１４条２号及び７号の不開示情報に該当するとして，不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，全部を開示する裁決を求めているところ，諮問庁は，別紙の２に掲げる部分を開示することが相当としているが，その余の不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，法１４条２号及び７号に該当するとして不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報が記録された文書について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，文書３及び文書４であり，文書３は本件の相談内容を整理したものであり，文書４は本件に関する対話の要旨録であると認められる。
（２）検討
ア 当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示維持部分は，①文書３の「当事者」欄及びその発言内容要旨の記載内容の各一部，②文書４の「照会（連絡）事項」欄及び「回答（連絡）事項」欄の記載内容の各一部並びに「受付欄」の記載内容であり，当該部分には，審査請求人以外の関係者からの事情聴取・対話の要旨の内容及び当該被聴取者を推認させる情報並びに審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれており，これらの不開示維持部分は，本件人権相談に関して，特定地方法務局特定支局が審査請求人以外の者を被聴取者とする聴取・対話内容を整理，要約等して記載したものであることが認められる。
イ 諮問庁は，上記第３の４のとおり不開示の理由を説明するところ，当審査会事務局職員をして諮問庁に対して確認させたところ，別紙の１に掲げる文書１の下段の法務局職員使用欄記載のとおり，本件人権相談は，特定年月日Ｂ付けで人権侵犯事件に切り替わり，文書３及び文書４は人権侵犯事件の処理の過程で作成したものであるとの説明がなされた。
ウ そこで検討するに，人権侵犯に関する調査・処理は，様々な領域における幅広い事象を扱うものであり，また，その内容も機微にわたるものが多い上，その事実関係の調査や解決のための措置として任意的手段しか有しないこと等に照らせば，これらの情報が開示された場合，関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょしたり，調査そのものに協力することを拒否したりするようになり，人権侵犯に関する調査・処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。
エ 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ）において，特定支部の特定課長から，不開示部分に記載された情報について電話で知らされている旨主張するが，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し更に確認させたところによれば，特定課長は，審査請求人に対し，審査請求人から確認することを求められていた事項を伝える際，文書３及び文書４に記載された関係者からの聴取・対話内容のうちの該当部分を一部要約して説明したとのことであり，その内容は，供述人の一言一句を伝えるものではなかったとのことであり，その説明は，特段不自然，不合理とまではいえない。
オ 以上によれば，上記第３の４における諮問庁の説明は首肯でき，本件不開示維持部分は，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当すると認められることから，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び同条７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条７号柱書きに該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 文書１人権相談票
文書２資料
文書３相談内容整理
文書４対話要旨録
２ 諮問庁が開示することが相当とする部分
上記１に掲げる文書４の「発信者」欄の全部及び受信者欄の「受信者」と記載された部分
別表（不開示部分）
文書番号通し番号文書名不開示部分
文書３４～５相談内容整「当事者」欄の記載内容の一部
理発言内容の記載内容の一部
文書４６～７対話要旨録「発信者」欄
「受信者」欄
「照会（連絡）事項」欄の記載内容の一部
「回答（連絡）事項」欄の記載内容の一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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