諮問庁：法務大臣
諮問日：平成３１年４月１６日（平成３１年（行個）諮問第７３号）
答申日：令和元年１０月２９日（令和元年度（行個）答申第８２号）
事件名：本人に係る災害認定補償記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年７月１０日付け法務省厚災第１５１号をもって法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，対象文書の全部を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求の理由
実施機関が不開示とした理由には，以下のとおり，いずれも理由がなく，不開示部分は不開示情報に該当しない。
また，仮に不開示部分が不開示情報に該当するとしても，法１６条に基づき開示されるべきである。
（２）不開示理由が存在しないこと
ア 開示請求の経緯及び開示の必要性
（ア）開示請求までの経緯
審査請求人は，特定年月Ａより，特定刑事施設特定部署看守として勤務していたところ，特定年月日Ａに上司である特定職員Ａから暴行（以下「本件暴行」という。）を受け，特定年月日Ｂ特定時刻Ａから特定時刻Ｂの間に特定職員Ｂ及び特定職員Ｃに自宅の家宅捜索（以下「本件家宅捜索」という。）を受け，その後引き続いて特定刑事施設待機室において特定時刻Ｃ頃から特定年月日Ｃ特定時刻Ｄまで取調べ（以下「本件取調べ」という。）を受けた。
本件取調べの最中に，審査請求人は意識を失い，救急搬送され，その後医師によって特定疾病の診断がなされた。
その後，特定疾病の治療中の特定年月日Ｄ，審査請求人は分限免職処分（以下「本件分限免職処分」という。）を受けた。公務災害の治療中に行われた本件分限免職処分は，労働基準法１９条に反し違法であるばかりか，公務災害によって被った特定疾病の影響を考慮しなかった点には裁量権の逸脱濫用があるため，取り消されるべきである。
そこで，審査請求人は，特定年月日Ｅに，本件分限免職処分の取消訴訟と，上記本件暴行，本件家宅捜索及び本件取調べについて国家賠償請求訴訟を提起した。第１審判決では取消は認められなかったが，本件暴行及び本件家宅捜索の違法性は認められ，国家賠償請求訴訟では一部勝訴した。現在は特定高等裁判所で控訴審が係属中である。
なお，控訴審において，審査請求人が本件暴行ないし本件取調べを原因として特定疾病に罹患しており現在も治療中であるという鑑定が特定疾病の専門医によってなされている。
他方，審査請求人は，特定年月日Ｆに公務災害の被災申立を行ったところ，特定年月日Ｇになって公務外災害の通知がなされた。同通知を受けて，審査請求人は，人事院の公平審査請求を申し立てる予定である。
そして，公務外災害認定の根拠資料を確認し，その判断が妥当なものであったかを検討するとともに，審査請求人の上司による本件暴行，本件家宅捜索及び本件取調べの態様についても精査し，上記控訴審や公平審査請求の審理に証拠として提出することが，審査請求人が本件開示請求を行った趣旨である。
ところが，本件開示通知では，一部しか開示がなかったため，本件審査請求を申し立てた次第である。
（イ）開示の必要性
このように，審査請求人が本件開示請求を行ったのは，①公務外認定の不服申し立て（公平審査請求）を経て公務災害補償の給付を受けるとともに，②公務災害中に行われた本件分限免職処分を取り消して公務員の身分を回復し，③本件暴行，本件家宅捜索及び本件取調べによって発症した特定疾病等の損害の賠償を実現するための根拠資料を取得するためである。
そして，本件開示請求の対象文書は，上記の審査請求人の重大な権利利益保護のための立証に不可欠な根拠資料である。
イ 対象文書の分類
不開示となった対象文書とその箇所は多数にのぼるが，①関係した公務員の官職，氏名及び印影，②本件暴行，本件家宅捜索及び本件取調べの当事者や第三者がこれらの事実関係を供述した供述録取書又は報告書，③組織図や勤務時間表等に分類できるので，以下まとめて論ずる。
ウ 公務員の官職，氏名及び印影の不開示に理由がないこと（上記イ①）
（ア）官職及び氏名が不開示とされた対象文書
公務員の官職，氏名及び印影が不開示にされた文書は，文書６，７，１２，１４ないし２２，２７，３０，３２，３３，３６，４０，４１，４３，５１，５２，５９及び６９である。
（イ）実施機関が不開示とした理由
実施期間は，上記（ア）のうち，開示請求者（審査請求人）以外の氏名，官職及び印影等については，法１４条２号の「開示請求者以外の特定の個人を識別する情報」であるとして，当該情報を不開示とした。
加えて，文書１４ないし文書２２中，被聴取者の氏名，官職及び印影等については，開示により法１４条６号の「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」及び法１４条７号の「国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があると認められるとして，当該情報を不開示とした（法１４条６号，７号柱書き）。
（ウ）法１４条２号の不開示情報にあたらないこと
ａ 結論
しかし，当該情報のうち氏名及び官職は，法１４条２号イ，ハ，ロのいずれにも該当するから，法１４条２号の不開示情報にあたらない。
ｂ 公務員の氏名であり法１４条２号イに該当する
当該情報の氏名について，公務員の氏名は情報公開法において開示されるべき情報であるから（「情報公開に関する公務員の氏名・不服申立て事案の事務処理に関する取扱い方針（各府省申合せ等）」の中の「各行政機関における公務員氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）（以下「申合せ」という。）），法１４条２号イの「慣行として開示請求者が知ることができ」る情報に該当するため，不開示情報にあたらない。
この点，情報公開の事案であるが，仙台地判平成８年７月２９日も，「公務員についていえば，その職務執行に際して記録された情報に含まれる当該公務員の役職氏名は，当該公務を遂行した者を特定し，場合によっては責任の所在を明示するために表示されるにすぎないものであって，それ以上に右公務員の個人としての行動ないし生活に関わる意味合いを含むものではない。したがって，その限りにおいてはプライバシーが問題になる余地はない」と判示している。
ｃ 公務員の官職は法１４条２号ハに該当する
当該情報の官職の部分についても，当該個人が公務員であり，受忍義務に服する行政調査は職務の遂行であるから，法１４条２号ハの「公務員」「の職務の遂行に係る情報」「のうち，当該公務員の職」に該当し，不開示情報にあたらない。
ｄ 公務員の氏名及び官職は法１４条２号ロに該当する
また，氏名及び官職のいずれについても，当該情報は，上記ア（イ）のとおり，審査請求人の公務員の身分を回復し，特定疾病を発症した被害回復のため必要である。
開示請求者に対する公務災害認定または分限免職処分を行うにあたり関与した公務員の氏名及び官職が明らかにされなければ，当該認定及び処分が適切になされているか否か，当該認定及び処分が相当であるか否かを確認することができず，また，事後的な裁判所による評価をすることに著しい支障がある。このため，当該事項が開示される必要性は極めて高い。
したがって，当該氏名及び官職は，法１４条２号ロの「人の生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当し，不開示情報にあたらない。
（エ）法１４条６号の不開示情報にあたらないこと
また，文書１４ないし文書２２の氏名及び官職は，法１４条６号の不開示情報にあたらない。
文書１４ないし文書２２は，特定期間の特定刑事施設職員に対する事情聴取書である。その時期から推察するに，本件暴行（本件取調べ後の特定年月日Ｃに審査請求人の訴えによって発覚した。），本件家宅捜索及び本件取調べの当事者又は目撃者であった特定刑事施設職員の供述が録取されていると思われる。
本件暴行，本件家宅捜索及び本件取調べに関連した職員に対する事情聴取書自体，「国の機関」の「内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報」ではないし，当該事情聴取書に記載された氏名及び官職はなおさらである。
そして，氏名や官職が公開されることで，「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があることは想定しえない。
まして，上記「不当に」とは，開示による個人の利益に比して開示による意思決定の支障が大きいことを意味するところ（宇賀克也『個人情報保護法の逐条解説第６版』５００頁），上記ア（イ）のとおり，当該情報は審査請求人の重大な権利利益を回復するために不可欠であり，供述の信用性を検討するうえで供述者の官職氏名を把握することは重要であるから，開示による審査請求人の利益は，上記支障に比して極めて大きい。
したがって，氏名及び官職は法１４条６号の不開示情報にあたらない。
（オ）法１４条７号の不開示情報にあたらないこと
同様に，氏名及び官職は，法１４条７号の不開示情報にもあたらない。
行政調査の対象となった者の氏名や官職の公開によって，「国の機関」「が行う事務又は事業」，すなわち，行政調査の，「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるとは想定できない。
まして，事業の「適正な」遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは，開示による個人の利益に比して開示による意思決定の支障が大きいことを意味するところ（前掲書５０１頁），上記のとおり，開示による審査請求人の利益は，上記支障に比して極めて大きい。したがって，氏名及び官職は法１４条７号の不開示情報にあたらない。
エ 供述書及び報告書の内容が不開示情報ではないこと
（ア）供述及び報告の内容が不開示とされた対象文書
文書１，３，７，８ないし１０，１４ないし２２，３０，４５，４６，４８，５２及び５４ないし５７は，本件暴行，本件家宅捜索及び本件取調べの事実関係，報告書の作成経緯についての当事者や関係者の供述書や報告書である。
文書２８は，審査請求人の勤務状況の報告書である。
文書６３は，本件公務外認定の協議資料である。
（イ）実施機関が不関示とした理由
原処分は，関係者が事情聴取書又は報告書において申述した内容を第三者が引用している部分，報告及び申立内容の部分並びに文書６３の協議部分については，「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」及び「国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるとして，法１４条６号及び７号柱書きに該当すると述べる。
（ウ）法１４条６号の不開示情報に該当しないことについて法１４条６号の趣旨は，事案処理手続が終了していない文書を開示することで，外部からの干渉・圧力等により率直な意見交換が阻止されたり，意思決定の中立性が損なわれたりすることを防止することである（宇賀克也『個人情報保護法の逐条解説第６版』５００頁）。
本件開示請求は既に公務外認定との判断がなされた後のものであり，対象文書に含まれる情報も政策情報ではなく事実情報であるので，これが開示されることで今更上記のおそれは想定できない（前掲書５００頁ないし５０１頁）。
仮に行政処分の取消訴訟が提起され，処分の根拠となった事情について認定するために証人尋問が行われる場合には，各個人には報告した事項について証言義務を負うものであるし，実際に審査請求人が原告となって提起している処分取消請求において審査請求人の上司及び同僚（これらは本件において不開示とされた人物を含むと思われる。）が審査請求人及び国によって特定されたうえ証人尋問が実施されている。したがって，これらの情報を開示することによって，率直な意見の交換，意思決定の中立性または事務の適正な遂行が害されるおそれはない。
また，公務災害認定のうち特定疾病が問題となっているケースは稀であると考えられるから，本件公務外認定についての協議の過程が，他の処分についての意思決定についても汎用的に適用されるという関係にない。したがって，当該不開示部分をおそれて率直な意見交換を控えたり，意思決定の中立性が損なわれたりする影響は極めて低い。
しかも，「不当」性の要件を満たすには，開示の利益を上回るほど開示による支障が重大である必要があるが，上記ア（イ）のとおり，本件開示は審査請求人の権利利益保護にとって重要である。
また，開示請求者に対して行政判断及び行政処分がなされるにあたり，事実関係について，他の職員からどのような申立がされていることを前提とされていたのかについては，その行政判断及び行政処分の合理性・相当性・適法性，問題となった行為の国家賠償法上の違法性を検証するにあたり必要となるものである。協議内容も，公務外災害であるとの認定の判断過程そのものであり，公務外災害の認定が裁量権の逸脱・濫用であったかを検討するうえで不可欠の情報であるから，開示の利益は極めて大きい。他方，上記のとおり開示の支障は小さい。
したがって，対象文書は法１４条６号の不開示文書にあたらない。
（エ）法１４条７号の不開示情報に該当しないことについて上記のとおり，本件開示請求は，公務外認定との判断がなされた後のものであるので，開示の利益が重大であることにも鑑みると，これが開示されることで事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとはいえず，不開示情報にあたらない。
また，不開示とされた情報は訴訟において尋問が行われれば報告者等から供述されることが想定される性質のものであり，法１４条７号の事務又は事業の「適正」な遂行に支障を及ぼすおそれがあるともいえない。
むしろ，行政判断及び行政処分を行った行政庁としてどのような言動を把握していたのかという点を開示することは，行政判断及び行政処分の適正を検証によって担保することに結びつくのであって，上記開示が「事務の適正な遂行」を害するおそれもない。（オ）裁量的開示が認められるべきであること
仮に，不開示情報にあたるとしても，上記のとおり，公務外災害認定の裁量審査にあたり，その判断過程を明らかにする必要性は高いから法１６条の裁量的開示が認められるべきである。
オ 組織図，勤務時間等が不開示情報でないこと
（ア）対象文書
文書３２は，特定刑事施設処遇部署組織図である。
文書４９及び文書５０は，特定刑事施設看守の勤務時間についての資料である。文書５８は被災職員の通常の業務の具体的な内容についての報告書である。
（イ）対象文書の性質及び実施機関が不開示とした理由実施機関は，前記文書３２のほか，４９，５０及び５８のうち，職員の具体的な職務内容及び勤務時間については，これを開示することにより，刑事施設における具体的な職員の配置状況が判明し，逃走，身柄の奪取又は外部から攻撃等を企図する者にとっては，刑事施設への侵入等が容易になり，「刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」及び「国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるとして，不開示情報にあたるとしている（法１４条５号及び７号）。
（ウ）不開示情報にあたらないこと
しかし，文書３２の組織図は職務内容そのものではなく，これによって刑事施設への侵入等が容易になるとも思えないから，不開示情報にはあたらない。
また，文書４９，５０及び５８についても，特定年月Ｂ当時の勤務時間や職務内容によって，現在の職員の配置状況が判明するとは考えられず，刑事施設への侵入等が容易になるとも思えないから，不開示情報にはあたらない。
（エ）裁量的開示が認められるべきであること
そして，公務災害の認定及び公平審査請求の判断にとって，審査請求人の具体的な職務内容及び勤務時間は必要不可欠の情報であることから，上記資料の開示は，審査請求人が公務災害補償の給付を受けられるかという権利利益を保護するために特に必要があることは明らかであり，裁量的開示がなされるべきである（法１６条）。
カ 結論
以上のとおり，実施機関が不開示とした理由には，いずれも理由がなく，不開示部分は不開示情報に該当しない。
また，仮に不開示部分が不開示情報に該当するとしても，法１６条に基づき開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
本件開示請求に係る保有個人情報について調査した結果，行政文書ファイルである「災害認定補償記録」に編てつされている行政文書一式を本件開示請求の対象となる保有個人情報（本件対象保有個人情報）として特定し，法１４条２号，５号，６号及び７号柱書きに該当する情報が存在したことから，法１８条１項の規定に基づき原処分を行った。
２ 原処分の妥当性について
（１）法１４条２号該当性について
本件対象保有個人情報のうち，関係者の情報，聴取事項等については，開示請求者（審査請求人）以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，また，法１４条２号イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示情報に該当する。
（２）法１４条５号及び７号該当性について
特定施設，特定部署，及び待機室の図面，刑事施設の場所の名称，具体的な勤務配置及び特定記録等については，開示することにより，職員の具体的な勤務方法や勤務時間，巡回の間隔，職員の配置等が判明し，刑事施設への侵入，自殺，逃走，身柄の奪取又は外部から攻撃等の異常事態を企図する者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易となり，その結果，刑事施設への侵入等の異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険性を高めるおそれがあることから，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があることから，法１４条５号の不開示情報に該当するほか，これら異常事態の発生を防止するため，刑事施設の構造，職員の勤務要領又は勤務体制等の頻繁な変更を余儀なくされるなど，矯正施設における事務の遂行に支障を生ずるおそれがあると認められることから，法１４条７号の不開示情報にも該当する。
（３）法１４条６号該当性について
本件は，公務災害の認定に当たり，人事院事務総局職員福祉局長に協議が必要な案件であることから，当該情報が国の機関の相互間における協議に関する内容に該当する。本件保有個人情報のうち，関係者からの聴取内容，報告内容については，これを開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められることから，不開示情報に該当する。
（４）法１４条７号該当性について
本件対象保有個人情報のうち，関係者の官職及び氏名，聴取内容を開示することにより，率直な所感を述べることをちゅうちょするなど，客観的な申述等を得ることが困難になり，災害補償事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，不開示情報に該当する。（５）法１６条該当性について
原処分において不開示とした情報を開示することが，個人の権利利益を保護するため特に必要があるとは認められない。
３ 結論
以上のとおり，原処分において不開示とした部分のうち，本件において，審査請求人が開示を求めている部分は，法１４条２号，５号，６号及び７号柱書きに該当することから，原処分は妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月２４日審議
④ 同年９月２０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１０月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定した上で，その一部（不開示部分等は，別表１のとおり）が法１４条２号，５号，６号及び７号柱書きの不開示情報に該当するとして，当該部分を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，対象文書の全部を開示するよう求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分は，①職員の氏名及び印影等その他審査請求人以外の者に係る情報，②勤務時間，勤務内容及び施設設備に係る情報，③聴取内容等に係る情報の部分であるところ，本件不開示部分の不開示情報該当性について，審査請求人は上記第２の２のとおり主張し，諮問庁は，上記第３の２のとおり説明するので，以下，上記①ないし③の不開示情報該当性について検討する。
（１）職員の氏名及び印影等その他審査請求人以外の者に係る情報（法１４条２号該当）について
ア 特定刑事施設に勤務する職員の氏名及び印影等について
（ア）当審査会で本件対象保有個人情報を見分したところ，文書１１，文書１３，文書２７，文書４３，文書５９及び文書６０の職員の氏名，印影及び官職の記載部分，文書１２の職員の氏名，印影及び顔写真の記載部分，文書３０の職員の氏名，印影，官職及び病休欠員状況の記載部分，文書３３の職員の氏名，印影，官職及び担当職務の記載部分，文書３６，文書４０及び文書４１の職員の印影部分，並びに文書５１の職員の氏名，印影，官職及び年齢の記載部分が不開示とされている。
（イ）当該不開示部分に記録された情報は，特定刑事施設に勤務する職員の氏名及び印影等であるところ，当該氏名及び印影等は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別できるものに該当し，法１４条２号本文前段に該当すると認められる。
（ウ）開示すべき部分
ａ 文書１１の特定施設の図面に記載された審査請求人及び職員２名の氏名，並びに文書１３，文書５９及び文書６０の立会者の官職及び氏名については，審査請求人に係る情報又は審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当し，開示すべきである（別表２の各文書番号に対応する部分）。
ｂ 文書１１，文書２７，文書３０，文書３３，文書４３及び文書５１に記載された職員の官職については，当該公務員の職務の遂行に係る情報であり，当該公務員の職に係る部分であることから，法１４条２号ただし書ハに該当し，開示すべきである（別表２の各文書番号に対応する部分）。
（エ）その余の部分
ａ 当該不開示部分が記録された各文書につき，特定刑事施設に勤務するいずれの職員が当該各文書を作成したかについては，審査請求人の知り得る情報ではないと認められる。
しかし，当該部分は，公務員の職務遂行に係る情報であることから，申合せにより氏名を開示すべき場合に該当しないか，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
刑事施設においては，被収容者やその関係者から，収容中の処遇等に対する不満ゆえに，特定の職員やその家族に対し，釈放後の報復をほのめかすような事案や，そのために職員の氏名を教えるよう執ように要求するような事案が多々見受けられるところ，こうした状況において，刑事施設で勤務する職員の氏名を開示することとした場合，被収容者又はその関係者等から当該職員又はその家族に対し，不当な圧力や中傷，攻撃が加えられるおそれは相当程度高く，当該不開示部分の職員の氏名等は，申合せにおいて，公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。
ｂ そこで，法１４条２号ただし書について検討すると，刑事施設の職員は，その職務の性格上，氏名等が被収容者等に知られた場合，当該被収容者等から不当な圧力等が加えられるおそれが高まるとする諮問庁の説明に，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情もない。
また，当審査会において特定年Ａ版ないし特定年Ｂ版の独立行政法人国立印刷局発刊の職員録を確認したところ，当該職員の氏名はこれに掲載されていないことも併せ考えると，当該職員の氏名については，申合せが公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。
したがって，当該不開示部分については，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。
ｃ 次に，法１４条２号ただし書ロについて検討すると，審査請求人は，審査請求人の公務員の身分を回復し，特定疾病を発症した被害回復のため必要である旨主張するが，本件において，審査請求人の生活や財産といった私的な利益を保護することの必要性が，第三者の個人に関する情報を不開示にすることにより保護される第三者の権利利益より上回るとは認められず，したがって，第三者の氏名及び印影等は同号ただし書ロに該当するとは認められない。
ｄ また，これらは個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
（オ）以上のことから，当該不開示部分は，上記（ウ）において法１４条２号ただし書イ及びハに該当するとした別表２に掲げる部分は開示すべきであるが，その余の部分は，同号に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
イ その他について
（ア）情報提供者
当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，文書６，文書７及び文書５２において，情報提供者の記載部分が不開示とされており，当該情報は，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，当該情報は，特定の公務員の職務の遂行に係る情報であることから，同号ただし書ハに該当すると認められる。
したがって，当該部分（別表２に掲げる部分）は，法１４条２号ただし書ハに該当し，開示すべきである。
（イ）文書１１の作成日の記載部分及び作成者が記載されていることを示す表題部分については，他の部分の記載と一体として法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハには該当しないが，これを開示しても，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれはないことから，法１５条２項により部分開示すべきである（別表２の文書番号に対応する部分）。
（２）職員の氏名，官職及び印影等（法１４条２号，６号及び７号柱書き該当）について
ア 当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，文書１４ないし文書２２の被聴取者の氏名，印影及び官職等の記載部分，並びに文書８ないし文書１０，文書２８，文書４５及び文書４６の職員の氏名，官職及び印影の記載部分が不開示とされている。
イ 当該不開示部分には，本件公務災害の認定に当たり，関係者である特定刑事施設の職員から聴取した上で事情聴取書を作成した職員及び被聴取職員の氏名及び印影等，関係職員である特定刑事施設の職員が申立書において申し立てた職員の氏名及び印影等が記録されていることが認められている。
当該情報が開示された場合，当該職員が特定され，又は他の情報と照合することにより当該職員を特定することが可能となることから，当該職員が中傷や非難を受けるおそれがあり，その結果，諮問庁が説明するとおり，当該職員が率直な所感を述べることをちゅうちょするなど，客観的な申述等を得ることが困難になり，災害補償事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
ウ したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当すると認められ，同条２号及び６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）聴取者の氏名，官職及び印影等（法１４条２号及び７号柱書き該当）について
ア 当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，文書１４ないし文書２２の聴取者の氏名，印影及び官職等の記載部分が不開示とされている。
イ 当該不開示部分には，本件公務災害の認定に当たり，関係者である特定刑事施設の職員から聴取した上で事情聴取書を作成した職員の氏名，印影及び官職等が記載されていることが認められる。
当該情報が開示された場合，当該職員が特定され，又は他の情報と照合することにより当該職員を特定することが可能となることから，当該職員が中傷や非難を受けるおそれがあり，その結果，諮問庁が説明するとおり，当該職員が率直な所感を述べることをちゅうちょするなど，客観的な申述等を得ることが困難になり，災害補償事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
ウ したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当すると認められ，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）勤務時間，勤務内容及び施設設備（法１４条５号及び７号柱書き該当）について
ア 当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，文書１４の特定記録表，文書３２の組織図及び文書４９の勤務時間の記載部分の一部，文書５０の勤務割振り表の内容部分，文書５８の回答内容の記載部分の一部，文書１１の特定施設の地図（一部）及び図面，文書１３の特定部署の図面及び施設内名称の記載部分，文書１４，文書１５，文書１７，文書１９，文書２１及び文書２２の特定部署の図面並びに文書３４の施設内名称及び勤務配置の記載部分が不開示とされている。
イ 当該部分には，刑事施設の職員の具体的な勤務方法や勤務時間，巡回の間隔，職員の配置，施設の構造等に関する情報が記載されているため，当該部分が，審査請求人の知り得る情報であるとしても，上記のような刑事施設に関する情報である当該部分が記載された文書が開示され，何らかの方法によって第三者等が知るところとなると，上記第３の２（２）の刑事施設への侵入，自殺，逃走，身柄の奪取又は外部から攻撃等の異常事態を企図する者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易となり，その結果，刑事施設への侵入等の異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険性を高めるおそれがあることから，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとの諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，首肯でき，法１４条５号の不開示情報に該当し，同条２号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（５）聴取内容等（法１４条６号及び７号柱書き該当）について
ア 当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，文書１，文書３，文書７ないし文書１０，文書１４ないし文書２２及び文書５２の聴取内容の記載部分の一部又は全て，文書２８の担当職務及び報告内容の記載部分の一部，文書４８の回答内容の一部，文書６３の伺い文欄の記載部分の一部，文書３０，文書５４ないし文書５７の報告内容の記載部分の一部，並びに文書４５及び文書４６の申立内容の記載部分の一部が不開示とされている。
イ 当該不開示部分には，本件公務災害の認定に当たり，関係者である特定刑事施設の職員が事情聴取書及び報告書において申述した内容，調査依頼に基づく回答，報告内容，及び申立内容等が記録されていることが認められる。
当該情報が開示された場合，既に開示されている職員の氏名等の情報から，当該職員が特定され，又は他の情報と照合することにより当該職員を特定することが可能となることから，当該職員が中傷や非難を受けるおそれがあり，その結果，諮問庁が説明するとおり，当該職員が率直な所感を述べることをちゅうちょするなど，客観的な申述等を得ることが困難になり，災害補償事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
ウ したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当すると認められ，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，法１６条の裁量的開示を主張するが，上記２において不開示情報に該当すると判断した部分については，これを開示しないことにより保護される利益を上回る，個人の権利利益を保護するための特段の必要があるとは認められないことから，同条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があると認めることはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，５号，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条２号，５号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条２号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 開示を請求する保有個人情報が記録された文書
法務省厚災特定番号特定年月日Ｇ付公務外認定通知書の根拠とされた資料のうち，開示請求者（審査請求人）の個人情報を含む資料すべて。※法務省本省に限らず，特定行政管区及び特定刑事施設が保有するものも含む。
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１特定疾病に該当する災害の報告
文書２被災申立書
文書３公務災害に被災したとする職員の申立内容に関する実情について（報告）（特定年月日Ｈ付け）
文書４診断書（特定年月日Ｉ付け及び特定年月日Ｊ付け）
文書５提出資料目録
文書６災害報告書
文書７報告書（特定年月日Ｋ付け）
文書８職員に対する事情聴取等の状況について（報告）（特定年月日Ｌ付け）
文書９職員に対する事情聴取等を実施した際の状況について（報告）（特定年月日Ｌ付け）
文書１０職員に対する事情聴取等の状況について（追加報告）（特定年月日Ｋ付け）
文書１１特定施設の図面及び地図
文書１２調査状況再現写真
文書１３事情聴取書（特定年月日Ｍ付け特定時刻Ｅ及び同日付け特定時刻Ｆ）
文書１４事情聴取書（特定年月日Ｎ付け）（１０枚）
文書１５事情聴取書（特定年月日Ｏ付け）
文書１６事情聴取書（特定年月日Ｐ付け）
文書１７事情聴取書（特定年月日Ｎ付け）（６枚）
文書１８事情聴取書（特定年月日Ｑ付け）（３枚）
文書１９事情聴取書（特定年月日Ｎ付け）（５枚）
文書２０事情聴取書（特定年月日Ｑ付け）（２枚）
文書２１事情聴取書（特定年月日Ｎ付け）（７枚）
文書２２事情聴取書（特定年月日Ｑ付け）（７枚）
文書２３健康診断票
文書２４診療報酬明細書等開示決定通知（特定年月日Ｒ付け）文書２５診療報酬明細書（写し）の送付について（特定年月Ａ分及び特定年月Ｂ分）
文書２６私傷病に関する申立書
文書２７勤務時間等証明書
文書２８採用後から発症前までの勤務概要について（報告）（特定年月日Ｓ付け）
文書２９報告書（特定年月日Ｔ付け）
文書３０精神疾患等の簡易認定調査票
文書３１人事記録
文書３２特定刑事施設特定部署組織図
文書３３発症前１週間の勤務状況（特定年月日Ｕ付け）
文書３４災害発生日及び災害発生日前１か月間の勤務状況調査票文書３５初任研修指導計画表
文書３６超過勤務命令・宿日直勤務命令簿（特定年月Ａ分及び特定年月Ｂ分）
文書３７夜間特殊業務手当実績整理簿
文書３８出勤簿（特定年Ａ分及び特定年Ｂ分）
文書３９職員が申立てた超過勤務時間（特定年月Ａ分及び特定年月Ｂ分）文書４０休暇簿（年次・特別・病気休暇簿）（特定年Ａ分及び特定年Ｂ分）
文書４１通勤手当認定簿
文書４２診療録
文書４３電話書留簿（特定年月日Ｖ付け）
文書４４報告書（特定年月日Ｗ付け）
文書４５申立書（特定年月日Ｘ付け）
文書４６申立書（特定年月日Ｙ付け）
文書４７診療情報提供取扱回答書（特定病院の診療録添付）
文書４８元特定刑事施設特定個人事案追加調査依頼の回答について（特定年月日Ｚ付け）
文書４９保安業務に従事する副看守長，看守部長及び看守の勤務時間について
文書５０交替制勤務者の勤務割振り表
文書５１新任職員の初任（自庁）研修について
文書５２職員が拷問を受けたと申し出ている件について（報告）（特定年月日Ｏ付け）
文書５３職員が拷問を受けたと申し出ている件について（２）（追報告）（特定年月日ａ付け）
文書５４職員に対する事情聴取等の状況について（報告）（特定年月日Ｃ付け）
文書５５職員に対する事情聴取等の状況について（報告）（特定年月日Ｑ付け）（特定職員Ｂ作成）
文書５６職員に対する事情聴取等の状況について（報告）（特定年月日Ｃ付け）
文書５７職員に対する事情聴取等の状況について（報告）（特定年月日Ｑ付け）（特定職員Ｃ作成）
文書５８元特定刑事施設特定個人事案追加調査依頼の追加回答について（特定年月日ｂ付け）
文書５９事情聴取書（特定年月日Ｍ付け特定時刻Ｇ）
文書６０事情聴取書（特定年月日Ｍ付け特定時刻Ｈ）
文書６１報告書（特定年月日ｃ付け）（１２枚）
文書６２報告書（特定年月日ｃ付け）（２枚）
文書６３公務上の災害の認定について（人事院協議）決裁かがみ文書６４公務上の災害でないことの認定について決裁かがみ
文書６５公務上の災害でないことの認定について
文書６６特定疾病の認定について（回答）（特定年月日ｄ付け）文書６７公務上の災害でないことの認定について（通知）（特定年月日Ｇ付け）
文書６８公務外認定通知書（特定年月日Ｇ付け）
別表１（別紙の２に掲げる文書の不開示部分ごとの不開示理由）文書不開示部分不開示箇所法１４条
番号の適用号
１ 聴取内容項目番号６（１）イの４行目３３文６号，７字目から６行目まで，同（３）イの号柱書き
６行目１０文字目から８行目まで，
同（４）イの６行目から８行目まで，
同（４）イの１１行目から１３行目
まで，項目番号７の４行目から８行
目まで
３ 同上項目番号４（１）イの５行目から６同上行目まで，同４（３）イの６行目１
０文字目から８行目まで，同４（４）
イの１１行目から１４行目まで，項
目番号５の４行目から９行目まで
６ 情報提供者項目番号１の２行目１７文字目か２号ら３６文字目まで
７ 同上項目番号１（１）の１行目２３文字同上目から２行目２文字目まで
聴取内容項目番号３の１行目６文字目から６号，７最終行まで，項目番号４の２行目か号柱書き
ら最終行まで，項目番号５の２行目
から最終行まで，項目番号６の（１）
イの６行目２５文字目から７行目
１８文字目まで
８ 氏名（官職含む），３行目全て，本文３行目５文字目か２号，６印影ら最終行まで号，７号
柱書き
聴取内容記以下全て（項目番号を除く。）６号，７号柱書き
９ 氏名（官職含む），３行目全て，本文３行目７文字目か２号，６印影ら５行目９文字目まで号，７号
柱書き
聴取内容記以下全て（項目番号を除く。）６号，７号柱書き
１０ 氏名（官職含む），３行目全て，本文１行目１文字目か２号，６印影ら３６文字目まで，同３行目３４文号，７号字目から５行目２４文字目まで柱書き
聴取内容記以下全て（項目番号を除く。）６号，７号柱書き
１１ 氏名（官職含む），職員の氏名部分の全て２号印影等
地図及び図面特定施設全て５号，７
号柱書き
１２ 氏名，顔写真，印影撮影者及び作成者記載部分の一部，２号再現写真の一部
１３ 立会者（官職，氏（１回目及び２回目）の立会者記載同上名），印影部分の一部
施設内名称，図面（１回目）の事情聴取内容の２の１５号，７行目２０文字目から２行目２文字号柱書き
目まで，同２行目１５文字目から１
７文字目まで，図面部分全て，（２
回目）の聴取内容の３の１行目２８
文字目から最終行まで，同４の２行
目９文字目から２６文字目まで，同
４行目１３文字目から１６文字目
まで，同８行目１６文字目から１９
文字目まで，同１０行目７文字目か
ら１５文字目まで，同１３行目５文
字目から１７文字目まで，同１３行
目３０文字目から３３文字目まで，
同１５行目１文字目から４文字目
まで，同１６行目５文字目から８文
字目まで，同５の２行目９文字目か
ら１４文字目まで，同８行目１９文
字目から２０文字目まで，同１２行
目５文字目から８文字目まで，同１
２行目１０文字目から１３文字目
まで，同６の２行目８文字目から１
１文字目まで，同８行目１文字目か
ら４文字目まで，同１４行目１９文
字目から２２文字目まで（「問」「答」
を文字数に含めない。）
１４ 聴取者の氏名，官職聴取者の記載部分の一部等２号，７及び印影等号柱書き
被聴取者の氏名，官被聴取者及び生年月日の記載部分２号，６職及び印影等の一部等号，７号
柱書き
聴取内容全て６号，７
号柱書き
図面，特定記録表全て５号，７
号柱書き
１５ 聴取者の氏名，官職聴取者の記載部分の一部等２号，７及び印影等号柱書き
被聴取者の氏名，官被聴取者及び生年月日の記載部分２号，６職及び印影等の一部等号，７号
柱書き
聴取内容全て６号，７
号柱書き
図面全て５号，７
号柱書き
１６ 聴取者の氏名，官職聴取者の記載部分の一部等２号，７及び印影等号柱書き
被聴取者の氏名，官被聴取者及び生年月日の記載部分２号，６職及び印影等の一部等号，７号
柱書き
聴取内容全て６号，７
号柱書き
１７ 聴取者の氏名，官職聴取者の記載部分の一部等２号，７及び印影等号柱書き
被聴取者の氏名，官被聴取者及び生年月日の記載部分２号，６職及び印影等の一部等号，７号
柱書き
聴取内容全て６号，７
号柱書き
図面全て５号，７
号柱書き
１８ 聴取者の氏名，官職聴取者の記載部分の一部等２号，７及び印影等号柱書き
被聴取者の氏名，官被聴取者及び生年月日の記載部分２号，６職及び印影等の一部等号，７号
柱書き
聴取内容全て６号，７
号柱書き
１９ 聴取者の氏名，官職聴取者の記載部分の一部等２号，７及び印影等号柱書き
被聴取者の氏名，官被聴取者及び生年月日の記載部分２号，６職及び印影等の一部等号，７号
柱書き
聴取内容全て６号，７
号柱書き
図面全て５号，７
号柱書き
２０ 聴取者の氏名，官職聴取者の記載部分の一部等２号，７及び印影等号柱書き
被聴取者の氏名，官被聴取者及び生年月日の記載部分２号，６職及び印影等の一部等号，７号
柱書き
聴取内容全て６号，７
号柱書き
２１ 聴取者の氏名，官職聴取者の記載部分の一部等２号，７及び印影等号柱書き
被聴取者の氏名，官被聴取者及び生年月日の記載部分２号，６職及び印影等の一部等号，７号
柱書き
聴取内容全て６号，７
号柱書き
図面全て５号，７
号柱書き
２２ 聴取者の氏名，官職聴取者の記載部分の一部等２号，７及び印影等号柱書き
被聴取者の氏名，官被聴取者及び生年月日の記載部分２号，６職及び印影等の一部等号，７号
柱書き
聴取内容全て６号，７
号柱書き
図面全て５号，７
号柱書き
２７ 氏名（官職含む），１８行目から１９行目まで２号印影
２８ 同上３行目全て２号，６
号，７号
柱書き
担当職務，報告内容記以下全て（項目番号除く。）６号，７号柱書き
３０ 氏名（官職含む），作成者欄の一部，項目番号２「上司，２号印影，病休欠員状況部下等の病休，欠員等の状況」の記載部分全て
報告内容３「職場における言動」の本文３行６号，７目から９行目まで，６「本人の性格号柱書き
職場からみて」の記載部分全て
３２ 氏名，採用年月日，組織図の一部２号，５
及び職務内容等号，７号
柱書き
３３ 氏名（官職含む），３行目全て，項目番号１の記載部分２号担当職務等全て
３４ 施設内名称，勤務配４月５日，６日，９日，１０日，１５号，７置５日，１７日，１８日，２１日，２号柱書き
２日，２４日，２５日，２６日，２
８日，２９日，３０日，５月２日，
３日，４日，７日，８日，１１日，
１２日，１４日，１５日，１６日，
１９日，２０日，及び２２日欄内の
一部
３６ 印影勤務時間管理員欄２号
４０ 同上勤務時間管理員処理欄及び備考欄同上の一部
４１ 同上支給額欄等の一部同上
４３ 氏名（官職含む），決裁欄の一部及び当方欄の一部同上印影
４５ 同上３行目全て，５行目８文字目から同２号，６行３０文字目まで，６行目８文字目号，７号
から同行１８文字目まで，８行目３柱書き
３文字目から１０行目２文字目ま
で
申立内容記以下全て（項目番号除く。）６号，７号柱書き
４６ 氏名（官職含む），３行目及び４行目全て，６行目８文２号，６印影字目から同行３２文字目まで，７行号，７号目１０文字目から同行２０文字目柱書き
まで，９行目３４文字目から１１行
目４文字目まで（契印部分）
申立内容記以下全て（項目番号除く。）６号，７号柱書き
４８ 回答内容項目番号１の２行目５文字目から同上１０文字目まで，同３行目から８行
目まで，項目番号２の４行目から９
行目まで，同１１行目全て，項目番
号４の７行目４文字目から９行目
まで，項目番号７の３行目から最終
行まで，項目番号８の２行目から最
終行まで
４９ 勤務時間項目番号１の２行目から最終行ま５号，７で，項目番号２の２行目から最終行号柱書き
まで
５０ 同上標題以外の全て同上
５１ 氏名（官職含む），決裁欄の一部及び項目番号３研修２号年齢，印影員の記載部分の一部
５２ 情報提供者項目番号１（１）の１行目２４文字同上目から２行目４文字目まで
聴取内容項目番号３の１行目６文字目（項目６号，７番号を含まない。）から最終行まで，号柱書き
項目番号４の２行目から最終行ま
で，項目番号５の２行目から最終行
まで
５４ 報告内容記以下全て（項目番号除く。）同上
５５ 同上同上同上
５６ 同上同上同上
５７ 同上同上同上
５８ 回答内容項目番号１の３行目から１２行目５号，７まで号柱書き
５９ 立会者（官職，氏立会者の記載部分の一部２号名），印影
６０ 同上同上同上
６３ 伺い文欄３行目から８行目まで６号，７
号柱書き
別表２開示すべき部分
文書開示すべき部分開示箇所
番号
６ 情報提供者項目番号１の記載部分の２行目１７文字目から３６文字目まで
７ 同上項目番号１（１）の記載部分の１行目２３文字目から２行目２文字目まで
１１ 審査請求人及び「審査請求人及び職員２名の氏名」の記載部分全て職員２名の氏名
職員の官職作成者の官職の記載部分全て
作成日及び作成作成日の記載部分全て及び作成者の表題部分者
１３ 立会者の官職及立会者記載部分の不開示部分全て（２通の合計４箇び氏名所）
２７ 職員の官職１８行目
３０ 同上作成者「所属・職名」欄の記載部分全て
３３ 同上３行目１文字目から１１文字目まで
４３ 同上当方欄の記載部分の１文字目から８文字目まで
５１ 同上「３研修員」の記載部分の１行目１文字目から７文字目まで，及び２行目１文字目から７文字目まで
５２ 情報提供者項目番号１（１）の記載部分の１行目２４文字目から２行目４文字目まで
５９ 立会者の官職及立会者記載部分の不開示部分全て（２箇所）び氏名
６０ 同上同上（同上）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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