諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年５月２２日（令和元年（行個）諮問第１９号）
答申日：令和元年１０月２９日（令和元年度（行個）答申第８３号）
事件名：本人に係る災害認定補償記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月３１日付け法務省厚災第２４号をもって法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，全て開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人が開示請求を行った趣旨は，審査請求人が国を相手方として国家賠償請求裁判を行っており，その資料として用いるためである。その資料としては，一部開示部分だけではなく，全て開示することが必須である。処分庁が非開示とする理由はなく，また，その部分を開示することによって，災害補償事務の適正な遂行に支障を及ぼす虞はないと考える。
（２）意見書
ア 本件は公務災害事案として認められた事案であり，申立人は国からどのような行為を受けたことが公務災害として認められたのかについて知る権利が存在する。
本件で申立人が情報公開を求めているのは，申立人自身が公務災害を申請し，公務災害として認められた事案について，どのような手続過程を経て公務災害として認定されたのか，また，国や諮問庁は申立人が受けたどのような行為を公務災害として考えているのかについて知る権利が存在する。いうまでもなく，情報公開請求権は憲法上の知る権利（憲法２１条）を具体化したものであり，まさに申立人の健康面や生活面に関る重大な内容であることから，原則として公開されなければならない。非開示の例外事由に該当するかどうかは，限定的に厳しく解釈されなければならないことはいうまでもない。
以下その前提に立って，それぞれの法条の該当性について述べる。
イ 法１４条２号該当性について
申立人が情報開示を求めている内容は，自らの公務災害に関することであり，自らの勤務形態や勤務の内容に基づく内容である。開示請求者以外の氏名，印影等についても，開示請求者以外の個人に関する情報あるいは開示することにより，開示請求者以外の個人の権利利益を害するものとは認められない。
また，申立人が勤めていた際の勤務形態や勤務の内容については，当然申立人自身が知り得る内容であって「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」であり，例外イに該当する。さらには本件で申し立てている内容は，申立人自らの公務災害に関する情報開示であって，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」として例外ロに該当する。よって，法１４条２号に基づき不開示とした原処分は，妥当性に欠ける。
ウ 法１４条５号及び同条７号該当性について
職員配置，庁舎内の建物に関する図面及び勤務配置に関する情報については，法１４条５号及び同条７号に該当すると主張する。しかし，申立人も現在公務員であり守秘義務を有することは当然である。また，それは当然申立人代理人である弁護士も当然である。みだりに公開しないという条件を付すことによって防止をすることは可能である。
諮問庁の主張によれば，申立人や申立人代理人が刑事施設における具体的な職員の配置状況及び建物の構造に関する情報を知ることによって「逃走，身柄の奪取又は外部から攻撃を企図」することが容易になるかのように答弁をしており，申立人によって異常事態がじゃっ起されるかのような主張であり，心外である。申立人や申立人代理人の立場を考えれば，諮問庁が懸念する異常事態は起こらないはずである。
まして申立人が求めている公務災害に関する時期については特定期間Ａの話であり（特定部署Ａに関する内容は特定年月日Ａまでである。），相当過去の話でもあることから，上記時期の文書を開示したところで公共の安全や秩序の維持，矯正施設における事務の遂行に支障を及ぼすおそれはない。よって法１４条５号及び同条７号に該当することはなく，上記法条により非開示決定とした原処分は妥当性に欠ける。
エ 法１４条６号該当性について
諮問庁は，報告者等の所属，職名，氏名及びその内容について，これを開示することにより率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがあると主張する。しかし法１４条６号の想定する内容は，国の機関や独立行政法人，地方公共団体等の組織間に関する情報であって，本件のような申立人個人の公務災害に関する情報を想定しているわけではない。
本件の内容が開示されたところで率直な意見の交換や意思決定の中立性が損なわれることはおよそ考えられず，まして本件は申立人がどのような決定過程を経て公務災害として認定されたかについて知る権利が存在しており，法１４条６号をもって非開示決定とした原処分は妥当性に欠ける。
オ 法１４条７号該当性について
申立人の求めている内容は，申立人がどのような決定過程を経て公務災害として認定されたかである。まさにそのような決定過程についてあらゆる情報が公開されることこそ，災害補償事務の適正な遂行が期待できるのである。
申立人の主張についてどのような調査がなされたかについては，全て開示されることが必要である。公開することにより，率直な所感を述べることをちゅうちょする，客観的な申述を得ることは困難となるなどという理由については，むしろ災害補償事務の適正公平さを欠くことにもつながり，妥当性がない。
カ まとめ
以上により，法１４条２号，５号ないし７号により非開示とした原処分は妥当性に欠け，是正されなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
本件開示請求に係る保有個人情報について調査した結果，行政文書ファイルである「災害認定補償記録」に編てつされている行政文書一式を本件開示請求の対象となる保有個人情報として特定し，法１４条２号，５号，６号及び７号に該当する情報が存在したことから，法１８条１項の規定に基づき原処分を行った。
２ 審査請求人の主張について
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，原処分により，法務大臣が行った一部開示決定について，処分庁が不開示とする理由はなく，また，不開示部分を開示することによって災害補償事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはないと考えられることから，同決定の取り消し及び不開示部分の開示を求める。
３ 原処分の妥当性について
（１）法１４条２号該当性について
本件対象保有個人情報のうち，開示請求者（審査請求人）以外の氏名，印影等については，開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，かつ，同号ただし書きイないしハのいずれにも該当しないことから，不開示情報に該当する。
（２）法１４条５号及び７号該当性について
職員配置，庁舎内の建物に関する図面及び勤務配置に関する情報については，開示することにより，刑事施設における具体的な職員の配置状況及び建物の構造に関する情報が判明し，逃走，身柄の奪取又は外部から攻撃等を企図する者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易となり，その結果，刑事施設への侵入等の異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険性を高めるおそれがあり，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があることから，法１４条５号の不開示情報に該当するほか，これら異常事態の発生を防止するため，刑事施設の構造，職員の勤務要領又は勤務体制等の頻繁な変更を余儀なくされるなど，矯正施設における事務の遂行に支障を生ずるおそれがあると認められることから，法１４条７号の不開示情報にも該当する。
（３）法１４条６号該当性について
本件は，公務災害の認定に当たり，人事院事務総局職員福祉局長に協議が必要な案件であることから，当該情報が国の機関の相互間における協議に関する内容に該当する。本件対象保有個人情報のうち，報告者等の所属，職名，氏名及びその内容については，これを開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められることから，不開示情報に該当する。
（４）法１４条７号該当性について
本件対象保有個人情報のうち，報告者等の所属，職名，氏名及びその内容については，これを開示することにより，率直な所感を述べることをちゅうちょするなど，客観的な申述等を得ることが困難になり，災害補償事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，不開示情報に該当する。
４ 結論
以上のとおり，原処分において不開示とした部分のうち，本件において，審査請求人が開示を求めている部分は，法１４条２号，５号，６号及び７号に該当することから，原処分は妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月７日審議
④ 同月１３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月２０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１０月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定した上で，その一部（不開示部分等は，別表１のとおり）が法１４条２号，５号，６号並びに７号柱書き及びニの不開示情報に該当するとして，当該部分を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，全てを開示するよう求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分は，①職員の氏名及び印影等に係る情報，②勤務配置等に係る情報，③面談内容等に係る情報，④人事管理に係る情報及び⑤連絡先の部分であるところ，本件不開示部分の不開示情報該当性について，審査請求人は上記第２の２のとおり主張し，諮問庁は，上記第３の３のとおり説明するので，以下，上記①ないし⑤の不開示情報該当性について検討する。（１）職員の氏名及び印影等に係る情報（法１４条２号該当）について
ア 当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，文書２２，文書２３，文書３０，文書３１，文書３７ないし文書４４，文書５７の職員の印影部分，文書２７，文書５５の職員の氏名の記載部分，文書１３の職員の氏名，官職及び印影部分，文書２６の職員の氏名及び印影部分，文書３６の健康管理医の氏名及び印影部分が不開示とされている。
イ 当該文書の不開示部分は，特定刑事施設に勤務する職員の氏名及び印影等であるところ，当該氏名及び印影等は，開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別できるものに該当し，法１４条２号に該当すると認められる。
ウ 開示すべき部分
文書１３の作成者の官職については，当該公務員の職務の遂行に係る情報であり，当該公務員の職に係る部分であることから，法１４条２号ただし書ハに該当し，開示すべきである（別表２の文書番号に対応する部分）。
エ その余の部分について
（ア）当該不開示部分が記録された各文書につき，特定刑事施設に勤務するいずれの職員が当該各文書を作成したかについては，審査請求人の知り得る情報ではないと認められる。
しかし，当該部分は，公務員の職務遂行に係る情報であることから，「各行政機関における公務員氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」（以下「申合せ」という。）により氏名を開示すべき場合に該当しないか，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
刑事施設においては，被収容者やその関係者から，収容中の処遇等に対する不満ゆえに，特定の職員やその家族に対し，釈放後の報復をほのめかすような事案や，そのために職員の氏名を教えるよう執ように要求するような事案が多々見受けられるところ，こうした状況において，刑事施設で勤務する職員の氏名を開示することとした場合，被収容者又はその関係者等から当該職員又はその家族に対し，不当な圧力や中傷，攻撃が加えられるおそれは相当程度高く，当該不開示部分の職員の氏名等は，申合せにおいて，公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。
（イ）刑事施設の職員は，その職務の性格上，氏名等が被収容者等に知られた場合，当該被収容者等から不当な圧力等が加えられるおそれが高まるとする諮問庁の説明に，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情もない。
また，当審査会において特定年Ａ版ないし特定年Ｂ版の独立行政法人国立印刷局発刊の職員録を確認したところ，当該職員の氏名はこれに掲載されていないことも併せ考えると，当該職員の氏名については，申合せが公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。
（ウ）したがって，当該不開示部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，これらは個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
オ 以上のことから，当該不開示部分は，上記ウにおいて法１４条２号ただし書ハに該当するとした文書１３の別表２に掲げる部分は開示すべきであるが，その余の部分は，同号に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
（２）勤務配置等（法１４条５号及び７号柱書き該当）について
ア 当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，文書９ないし文書１２の組織図の記載部分の一部，文書１３の勤務配置の記載部分，文書２０ないし文書２３の勤務配置及び施設内名称の記載部分，文書１４ないし文書１９の庁舎内の建物に関する図面が不開示とされている。
イ 当該部分には，刑事施設の具体的な職員の配置状況及び建物の構造等に関する情報が記載されているため，当該部分が，審査請求人の知り得る情報であるとしても，上記のような刑事施設に関する情報である当該部分が記載された文書が開示され，何らかの方法によって第三者等が知るところとなると，上記第３の３（２）の刑事施設への侵入，自殺，逃走，身柄の奪取又は外部から攻撃等の異常事態を企図する者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易となり，その結果，刑事施設への侵入等の異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険性を高めるおそれがあることから，開示することにより，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとの諮問庁の説明に，不自然，不合理な点は認められず，首肯でき，法１４条５号の不開示情報に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）面談内容等（法１４条２号，６号及び７号柱書き該当）について
ア 文書１，文書２，文書１３及び文書４５の不開示部分について当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，当該不開示部分には，個人を識別できる事項及び当該個人の私的な事項が記載されている。
当該不開示部分は，開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別できるものに該当し，法１４条２号ただし書イないしハのいずれにも該当しないと認められる。また，これらは個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
以上のことから，当該不開示部分は，法１４条２号に該当すると認められ，同条６号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 文書３３（氏名，所属，職名及び印影部分を含む。），文書３４（氏名，所属及び職名の記載部分を含む。），文書４６（氏名，所属，職名及び印影部分を含む。），文書４７ないし文書４９（面談実施者及び対象者の氏名，所属，部署，職名及び印影部分を含む。）の面談，調査及び報告内容等の記載部分，文書５０の医師の意見の記載部分，文書５３（本文（氏名，所属，職名及び印影部分を含む。））の記載部分，文書９５，文書９６及び文書９８の医師の意見及び面談内容等の記載部分の不開示部分について
（ア）当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，当該不開示部分には，本件公務災害の認定に当たり，関係者である刑事施設の職員と面談又は調査した内容等，当該面談内容等を報告した職員の氏名及び官職等，医師の意見が記録されていることが認められる。
当該情報が開示された場合，当該職員及び医師が特定され，又は他の情報と照合することにより当該職員及び医師を特定することが可能となることから，当該職員及び医師が中傷や非難を受けるおそれがあり，その結果，諮問庁が説明するとおり，当該職員及び医師が率直な所感を述べることをちゅうちょするなど，客観的な申述等を得ることが困難になり，災害補償事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
（イ）したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当すると認められ，同条２号及び６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）人事管理（法１４条７号ニ該当）について
ア 当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，文書７及び文書５６の研修欄の人事管理上の情報が不開示とされている。
イ 上記見分の結果に照らせば，当該不開示部分を開示すると，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
以上のことから，当該不開示部分は，法１４条７号ニに該当するとして，不開示としたことは妥当である。
（５）連絡先（法１４条７号柱書き該当）について
ア 当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，文書９２及び文書９７の連絡先欄の記載部分全てが不開示とされている。
イ 当該不開示部分は，法務省の特定部署Ｂの内線番号であるところ，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，当該番号は，人事院が公表する「国家公務員の公務災害に関する相談窓口一覧」において，既に一般に公開されている情報であることが判明したと説明した。
ウ したがって，これらを開示したとしても，災害補償事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないことから，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである（別表２の文書番号に対応する部分）。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，５号，６号並びに７号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条２号，５号並びに７号柱書き及びニに該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件開示請求に係る保有個人情報が記録された文書
特定個人の公務災害決定（法務省厚災特定番号Ａ，災害発生月日特定年月日Ｂ）に関する一切の資料
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１災害報告書（特定年月日Ｃ付け特定矯正施設Ａ特定職員Ａ作成）文書２特定疾病に該当する災害の報告（特定年月日Ｄ付け特定矯正施設Ａ特定職員Ａ作成）
文書３公務災害認定請求書（特定年月日Ｅ付け特定法律事務所弁護士作成）
文書４訴訟委任状（特定年月日Ｆ付け特定個人作成）
文書５診断書（特定年月日Ｇ付け特定クリニックＡ医師作成）文書６診断書（特定年月日Ｈ付け特定病院医師作成）
文書７人事記録（特定年月日Ｉ記載分まで）
文書８特定個人の担当業務
文書９特定矯正施設Ｂ特定部署Ａ組織図（特定年月日Ｊ）
文書１０特定矯正施設Ｂ特定部署Ａ組織図（特定年月日Ｋ）
文書１１特定矯正施設Ｂ事務所（特定部署Ａ以外）組織図（特定年月日Ｌ）
文書１２特定矯正施設Ｂ事務所（特定部署Ａ以外）組織図（特定年月日Ｍ）
文書１３精神疾患等の簡易認定調査票
文書１４特定矯正施設Ｂ特定棟平面図
文書１５特定矯正施設特定棟Ｂ特定部署Ａ平面図
文書１６特定矯正施設Ｂ特定部署Ｃ平面図
文書１７特定矯正施設Ｂ庁舎平面図
文書１８特定矯正施設Ｂ庁舎特定部署Ｄ平面図
文書１９特定矯正施設Ｂ庁舎特定部署Ｅ平面図
文書２０発症日前１か月間の勤務状況調査票
文書２１発症日前６か月間の勤務状況調査票
文書２２超過勤務及び宿日直勤務命令簿（特定期間Ｂ）
文書２３特定年度初任研修課程特定研修における施設勤務実習時の超過勤務について
文書２４超過勤務計算書（特定年月日Ｎ起算）（発症日前６か月間）文書２５超過勤務計算書（特定年月日Ｂ起算）（発症日前６か月間）文書２６通行錠貸与簿
文書２７通行錠取出・返却記録
文書２８職員別給与簿（特定期間Ｃ）
文書２９出勤簿（特定期間Ｄ）
文書３０休暇簿（年次休暇，病気休暇，特別休暇）（特定年Ａ及び特定年Ｂ）
文書３１振替等通知簿（特定年Ａ及び特定年Ｃ）
文書３２代休日指定簿（特定年Ａ及び特定年Ｃ）
文書３３セクハラ加害者について（特定年月日Ｃ付け）
文書３４特定矯正施設Ａ特定個人案件について（特定年月日Ｏ付け）文書３５アメダス記録（特定年月日Ｎ）
文書３６健康診断事後措置記録票（特定年度）
文書３７事後措置に関する通知書（特定年月日Ｐ付け特定矯正施設Ａ健康管理者作成）
文書３８事後措置に関する通知書（特定年月日Ｑ付け特定矯正施設Ａ健康管理者作成）
文書３９事後措置に関する通知書（特定年月日Ｒ付け特定矯正施設Ａ健康管理者作成）
文書４０事後措置に関する通知書（特定年月日Ｓ付け特定矯正施設Ａ健康管理者作成）
文書４１事後措置に関する通知書（特定年月日Ｔ付け特定矯正施設Ａ健康管理者作成）
文書４２事後措置に関する通知書（特定年月日Ｕ付け特定矯正施設Ａ健康管理者作成）
文書４３事後措置に関する通知書（特定年月日Ｆ付け特定矯正施設Ａ健康管理者作成）
文書４４事後措置に関する通知書（特定年月日Ｖ付け特定矯正施設Ａ健康管理者作成）
文書４５提出書類一覧表（特定年月日Ｗ）
文書４６特定個人事案に係る調査結果について（特定年月日Ｘ付け）文書４７面談実施記録簿（被面談者：特定職員Ｂ）（特定年月日Ｙ付け）
文書４８面談実施記録簿（被面談者：特定職員Ｃ）（特定年月日Ｚ付け）
文書４９面談実施記録簿（被面談者：特定職員Ｄ）（特定年月日ａ付け）
文書５０電話記録票（特定年月日ｂ付け特定矯正施設Ａ特定職員Ａ作成）
文書５１し好品等に関する調査書（特定年月日ｃ付け特定個人作成）文書５２発症６か月間の生活状況
文書５３特定個人の性格について
文書５４特定個人の性格について（特定年月日ｄ付け特定個人の実父作成）
文書５５追加調査に対する回答
文書５６人事記録（特定年月日ｅ記載分まで）
文書５７旅行命令簿（特定年度）
文書５８通院先医療機関一覧
文書５９診療録（特定クリニックＡ）(特定期間Ｅ)
文書６０問診票
文書６１日本版ＳＤＳ記録用紙
文書６２こころの相談と題した書面
文書６３ＴＥＧエゴグラム・プロフィール
文書６４診断書（特定年月日ｆ付け特定クリニックＡ医師作成）文書６５診断書（特定年月日Ｇ付け特定クリニックＡ医師作成）文書６６診療情報提供書（特定年月日ｇ付け特定クリニックＡ医師作成）
文書６７紹介患者様受診報告書（特定年月日ｈ付け特定クリニックＢ医師作成）
文書６８診療録（特定病院）(特定期間Ｆ）
文書６９紹介状御返事（特定年月日ｉ付け特定病院医師作成）文書７０診療情報提供書（特定年月日ｊ付け特定病院医師作成）文書７１診断書（特定年月日ｋ付け特定病院医師作成）文書７２診断書（特定年月日ｌ付け特定病院医師作成）文書７３診断書（特定年月日ｍ付け特定病院医師作成）文書７４診断書（特定年月日ｎ付け特定病院医師作成）文書７５診断書（特定年月日ｏ付け特定病院医師作成）文書７６診断書（特定年月日ｐ付け特定病院医師作成）文書７７診断書（特定年月日Ｈ付け特定病院医師作成）文書７８診断書（特定年月日ｑ付け特定病院医師作成）文書７９診療録（特定クリニックＣ）(特定期間Ｇ）
文書８０問診票（特定年月日ｒ付け特定個人作成）
文書８１特定個人が作成したメモ
文書８２診断書（特定年月日ｓ付け特定クリニックＣ医師作成）文書８３診断書（特定年月日ｔ付け特定クリニックＣ医師作成）文書８４診断書（特定年月日ｕ付け特定クリニックＣ医師作成）文書８５診断書（特定年月日ｖ付け特定クリニックＣ医師作成）文書８６家族状況及び家族病歴等に関する調査書（特定年月日ｗ付け特定個人作成）
文書８７私傷病に関する申立書（特定年月日ｗ付け特定個人作成）文書８８電話記録書（特定年月日ｘ付け特定矯正施設Ｂ特定職員Ｅ作成）
文書８９苦情相談について（特定年月日ｘ付け人事院特定事務局作成）文書９０診療報酬明細書（特定期間Ｈ）
文書９１通院状況一覧表（特定期間Ｉ）
文書９２公務上の災害の認定について（協議）起案用紙
文書９３公務上の災害の認定について（協議）（特定年月日ｙ付け法務省厚災特定番号Ｂ）
文書９４公務災害等認定協議・照会連絡票（特定年月日ｙ付け）文書９５別紙公務上の災害の認定について（法務省意見）
文書９６特定疾病の認定について（回答）（特定年月日ｚ付け職補－特定番号）
文書９７公務上の災害の認定について起案用紙
文書９８公務上の災害の認定について
文書９９公務上の災害の認定について（通知）（特定年月日（Ａ）付け法務省厚災特定番号Ａ）
文書１００公務災害補償通知書
別表１（別紙の２に掲げる文書の不開示部分ごとの不開示理由）文書不開示部分不開示とする箇所法１４条
番号の適用号
１ 開示請求者以外項目番号２の本文記載部分全て２号，６の情報号，７号
柱書き
２ 同上公務上の災害又は通勤による災害の同上可能性があると思料する理由の本文
６行目の４文字目から４３文字目ま
で
７ 人事管理研修欄の記載部分の一部７号ニ
９ 職員配置組織図の一部５号，７
号柱書き
１０ 同上同上同上
１１ 同上同上同上
１２ 同上同上同上
１３ 開示請求者以外１「災害発生の概況」の本文６行目２号，６の情報４文字目から同行末まで号，７号
柱書き
勤務配置２「被災前の業務内容」の本文１行５号，７目１０文字目から１５文字目まで号柱書き
作成者官職，氏作成者欄の一部２号
名，印影
１４ 図面全て５号，７
号柱書き
１５ 同上同上同上
１６ 同上同上同上
１７ 同上同上同上
１８ 同上同上同上
１９ 同上同上同上
２０ 施設内名称，勤発症日前１か月間における主な業務同上務配置箇所内容欄の一部，発症日前１か月間の勤務状況等欄の１１月２０日，２１
日，２２日，２５日，２６日，２７
日，２８日，２９日，１２月２日，
３日，４日，５日，６日，９日，１
０日，１１日，１２日，１３日，１
５日，１６日，１７日，１８日，及
び１９日の「勤務状況の詳細等」の
一部
２１ 同上発症日前６か月間における主な業務同上内容欄の一部，発症日前６か月間
（発症日前１か月を除く。）の勤務
状況等欄の７月２０日から８月１９
日の「超過勤務の業務内容」，８月
２０日から９月１９日の「勤務状
況」及び「超過勤務の業務内容」，
９月２０日から１０月１９日の「勤
務状況」，１０月２０日から１１月
１９日の「勤務状況」の各一部
２２ 印影勤務時間管理員欄２号
勤務配置勤務の内容欄の一部５号，７号柱書き
２３ 印影決裁欄の一部２号
勤務配置超過勤務及び内容欄の一部５号，７号柱書き
２６ 氏名，印影氏名欄及び受領印欄の各一部等２号
２７ 氏名ユーザ欄同上
３０ 印影勤務時間管理員処理欄及び備考欄の同上一部
３１ 同上勤務時間管理員印欄同上
３３ 開示請求者以外標題の一部，報告内容の全て等２号，６の情報，報告者号，７号
所属，職名，氏柱書き
名，印影
３４ 回答内容，報告回答内容１，３及び４の全て等同上者所属，職名，
氏名
３６ 氏名，印影健康管理医氏名・印欄の記載部分の２号一部
３７ 印影決裁欄の一部同上
３８ 同上同上同上
３９ 同上同上同上
４０ 同上同上同上
４１ 同上同上同上
４２ 同上同上同上
４３ 同上同上同上
４４ 同上同上同上
４５ 開示請求者以外項目番号１７の記載部分の一部同上の情報
４６ 調査結果，報告日付，標題以外の全て２号，６者所属，職名，号，７号
氏名，印影柱書き
４７ 被面談者及び面面談実施記録簿の項目番号２，３及同上談者の所属，部び４の標題以外の全て
署，職名，氏
名，印影，面談
内容
４８ 同上同上同上
４９ 同上同上同上
５０ 医師の意見項目番号５の内容の２行目２文字目６号，７から１０文字目まで，同１１行目６柱書き
文字目から１２行目末尾まで
５３ 作成者所属，職７行目から１３行目まで，１４行目２号，６名，氏名，印４文字目から１５行目末尾まで号，７号影，本文柱書き
５５ 氏名項目番号２の内容部分の１行目１７２号文字目から２６文字目まで，同３行
目１文字目から５文字目まで，同４
行目５文字目から１２文字目まで，
同１７文字目から２６文字目まで，
同１０行目８文字目から１５文字目
まで，同１１行目５文字目から１２
文字目まで
５６ 人事管理研修欄の記載部分の一部７号ニ
５７ 印影備考欄の一部２号
９２ ７号柱書
連絡先連絡先欄の記載部分全て
き
９５ 開示請求者以外項目番号５の本文１８行目４文字目２号，６の情報から１９行目末尾まで，同（２）９号，７号行目１文字目から２３行目４文字ま柱書き
で
９６ 同上項目番号５の本文１６行目２５文字同上目から１７行目末尾まで，同（２）
８行目１文字目から２０行目３６文
字まで
９７ ７号柱書
連絡先連絡先欄の記載部分全て
き
９８ 開示請求者以外項目番号５の本文１９行目１０文字２号，６の情報目から２０行目末尾まで，同（２）号，７号９行目１文字目ないし２３行目６文柱書き
字まで
別表２開示すべき部分
文書番号開示すべき部分
１３ 作成者「所属・職名」欄の不開示部分全て
９２ 連絡先欄の記載部分全て
９７ 連絡先欄の記載部分全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。