諮問庁：国税庁長官
諮問日：平成３０年９月２５日（平成３０年（行個）諮問第１６３号）
答申日：令和元年１１月１１日（令和元年度（行個）答申第８４号）
事件名：本人に係る税務調査の調査経過記録書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書１ないし文書５に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙４に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年５月２４日付け特定記号第１０９号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消し，保有個人情報の全部開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
開示された文書の大部分が黒塗りされているので，部分開示の内容について適否を審査してほしい。
当方の所得税調査に関する個人情報文書を情報開示請求により１８７０枚余の文書が部分開示として交付されました。
情報開示された内容としては，この１８７０枚余のうち全面黒塗り枚数１５１０枚余，何らかの記載のある文書は３５０枚余あるが，うち当方からの提出文書が２８０枚余で，様式のみの書面が４０枚余となっている。処分庁が実質作成した書面はごくわずかである。
処分庁の不開示理由の文言は根拠条項に合致する部分もあると思われますが，「開示することにより・・・・・おそれがあるため」を引用し，黒塗り部分を必要以上に多くし，安易に部分開示の判断をされていると思われる。
不開示にする部分は必要最小限にとどめるべきである。
このような情報開示は法律の趣旨を全く理解することなく，処分庁の処理としては極めて不適切であると考える。
当方の求める情報開示文書とはかけ離れたものとなっている。
黒塗りされた部分において処分庁が的確に精査されておれば，このような事態はないものと考える。
処分庁の本件事務処理についての情報開示が適正であったかどうか審査していただきたい。
（２）意見書
国税庁において本件開示請求について，検討結果として特定税務署の不開示と判断された部分を一部開示相当との判断をされておりますが，国税庁の理由説明書に記述された内容について，なお，以下のとおり疑問点がありますので，検討していただきたいと思います。
ア 当方が開示請求した際に，当方の税務調査にかかるすべての文書の開示を受けたいと申し出たものでありますが，特定税務署は別紙１の文書１ないし文書５が全文書であるとの説明があったが，別紙１の文書１ないし文書５以外に文書が存在しないのかどうか，今一度確認してほしい。
税務調査期間中に税務署内で作成されている文書及び外部から収集された資料が別紙１の文書１ないし文書５以外に文書は存在しないとすれば，どのような根拠資料に基づき，収入金額を把握され，税額をどのように算定されたのか不可解に思われます。
イ 不開示情報として法１４条７号イに，開示することにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものと規定しているとありますが，本件不開示文書において，正確な事実の把握を困難にするおそれのあるものはどの文書が該当するのか，違法若しくは不当な行為を容易にするものはどの文書が該当するのか，その発見を困難にするおそれのあるものはどの文書が該当するのか，一連番号，ページあるいは何枚目が該当するのか具体的に明示していただけないでしょうか。
ウ 当方から提供しました資料はすべてコピーされていると思いますが，当方の提供資料すべてが開示されているのかどうか確認していただけないでしょうか。
エ 不開示として一ページ分すべてを黒塗りにされている用紙が相当数ありますが，これらの黒塗りされたページにおいても表題あるいは様式だけでも開示することはできないのでしょうか。全面黒塗りされたページの多くは，金融機関から取りよせた預金履歴資料，市役所から取り寄せた固定資産一覧表資料等が含まれているのではないでしょうか。
もし，これらに該当する文書であれば開示しても課税当局において何ら支障はないものと考えます。
オ 質問応答記録書の一連番号２は，一部様式のみ開示されており，その内容は当方においては，概要を把握することはできませんが，質問応答者が誰であるのか，もし，当方の親族であり，当方がその場に同席したうえでの応答内容であれば情報開示しても何ら支障はないものと考えます。
なぜなら，一連番号１６，１８，２０，２７，２９，３１は当方が同席しているとのことで開示相当と判断されております。
カ 調査経過記録書の一連番号６・１３・１４・１５・２２・２６・３３の指示事項等欄は黒塗りとなっており内容は把握できませんが，調査官が当方に対し要請したこと，要請すべき内容が記述されているものがあれば，開示しても何ら支障はないのではないでしょうか。
キ 当方から調査官に対し不適切な言動・行為をしたことに対して口頭あるいは文書にて指摘した事項がいくつかありますが，このときのやりとりを記録した文書は存在しないのか，文書が存在しているが不開示となっているのか当方では確認できないので明確にしていただけないでしょうか。
ク 不開示とされた内容は，当該日付において記載された文言に少しでも不開示の内容が含まれている場合には，当該日付における文面をすべて不開示としているように思われますが，もう少し内容を吟味して開示すべきか，不開示にすべきかを判断すべきものと考えます。一つの文章において不開示にあてはまる文面が少しでもあればその文章をすべて不開示とするのではなく，部分的に開示することも可能ではないかと思われます。
ケ 本件開示請求は，私個人の税務調査に基づくものであり，基本的には不開示とすべきものはないのが筋ではないかと考えます。しかし，課税当局において今後の課税事務に支障をきたす恐れがあるものは不開示とするのはやむ得ないものと考えますが，それも不開示は必要最小限に留めるべきもので，不開示とする条文を容易に適用することは適切ではないと考えます。
不開示とされた内容については当方において確認する手段はなく，課税当局の判断に従わざるを得ないこととなります。
法の趣旨は可能なかぎり公開するようとの考え方にたっているものと思われますが，今回の特定税務署の事務処理・国税庁の理由説明書を見る限りできるだけ開示しないでおこうとする姿勢があるように感じられます。
課税当局において，情報をできるだけ開示しようとする考え方と，できるだけ開示しないでおこうとする考えでは，大きな違いがあり，国民の目線に立った情報公開であってほしいと思います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
本件開示請求は，処分庁に対して，別紙１に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めたものである。処分庁は，平成３０年５月２４日付け特定記号第１０９号により，本件対象保有個人情報のうち別紙２に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）は，法１４条２号及び同条７号イの不開示情報に該当するとして，法１８条１項の規定に基づき一部開示決定（原処分）を行った。これに対し審査請求人は，審査請求書において，不開示とした判断に対する適否の審査を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法１４条２号について
法１４条２号は，開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（ただし，慣行として開示請求者が知ることができる情報（同号ただし書イ）等を除く。）を不開示情報として規定している。
本件不開示部分のうち別紙２の不開示理由で「法１４条２号」と掲げている部分には，審査請求人以外の特定の個人の氏名等が記載されており，これらの情報は，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものと認められる。
したがって，これらの部分は，法１４条２号本文の不開示情報に該当するものと認められ，かつ，同号ただし書イからハまでに規定するいずれの情報にも該当しないものと認められることから，不開示とすることが相当である。
（２）法１４条７号イについて
法１４条７号イは，国の機関が行う事務に関する情報であって，開示することにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものを不開示情報として規定している。
本件不開示部分のうち不開示理由で「法１４条７号イ」と掲げている部分について，開示が相当であると認められるものは下記（３），不開示が相当であると認められるものは下記（４）のとおりである。（３）不開示理由で「法１４条７号イ」と掲げている部分のうち，開示が相当であると認められるもの
別紙２の一連番号８，１０及び１２については，特定税務署職員と審査請求人の妻とのやり取りであるが，その内容は審査請求人に対する質問事項であるとともに，審査請求人が不在であったためその妻へ伝言を依頼したものであることからすると，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にさせる等のほか，国税当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはなく，法１４条７号の不開示情報には該当しないものと認められる。
別紙２の一連番号１６，１８，２０，２７，２９及び３１については，審査請求人やその親族に対して質問調査を行った旨，審査請求人の親族に対して調査開始を宣言した旨，審査請求人の親族から修正申告書を収受した旨等の記録である。これらの情報は国税当局が行う事務に関する情報であるとともに，審査請求人以外の特定の個人の情報であると認められるが，これらの情報については，審査請求人が同席の下で伝えられていることからすると，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にさせる等のほか，国税当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはなく（法１４条７号柱書き及び同号イに非該当），また，法１４条２号イに該当し，不開示情報には該当しないものと認められる。
別紙２の一連番号４４については，職員からの照会に対して審査請求人が電話で回答した内容の記録であることからすると，国税当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはなく，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にさせる等のほか，法１４条７号の不開示情報には該当しないものと認められる。
（４）不開示理由で「法１４条７号イ」と掲げている部分のうち，不開示が相当であると認められるもの
不開示理由で「法１４条７号イ」と掲げている部分のうち，上記（３）において開示すべきとした部分（別紙３参照）以外の部分は，いわゆる税務調査の手の内情報や国税当局における税務審査や処理等に係る情報である。
当該部分が開示された場合，審査請求人において，自らの事業や経営内容等に対する国税当局の認識の程度など，国税当局がどのような視点，順序を経て税務調査を行い，調査資料等を収集し，その調査結果に応じてどのように審議，検討していくかなど，税務調査の着眼点，調査の範囲，規模を含む具体的な調査方針，調査方法等が明らかになるものと認められる。
その結果，今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められることから，不開示とすることが相当である。
３ 結論
以上のことから，本件不開示部分のうち，別紙３に掲げる部分は開示することが相当であるが，その余の部分については，法１４条２号及び７号イの不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年９月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１８日審議
④ 同月３１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年１０月１７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１１月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙２に掲げる部分（本件不開示部分）を法１４条２号及び７号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，別紙３に掲げる部分を開示するとしているが，その余の不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別紙４に掲げる部分について
当審査会において見分したところ，別紙４に掲げる部分には，審査請求人以外の者の氏名等が記載されており，これらは，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，諮問庁が上記第３の２（３）において説明するとおり，審査請求人の親族に対して質問調査を行った旨が審査請求人の同席の下で伝えられていることからすると，審査請求人が既に承知している情報又は容易に推測できる情報であり，慣行として知ることができる情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
また，当該部分は，同様の理由から，これを開示しても，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局における正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められないから，法１４条７号イに該当しない。
したがって，別紙４に掲げる部分は，法１４条２号及び７号イのいずれにも該当しないから，開示すべきである。
（２）その余の部分について
当審査会において見分したところ，上記（１）を除く本件不開示維持部分のうち，文書１の不開示維持部分は，反面調査の相手先及び進行状況，文書２の不開示維持部分は，審査請求人に対する税務調査の一環として行った聴取の詳細な内容，文書３の不開示維持部分は，調査の経過のうち，税務調査の着眼点，反面調査情報，署内での事案の検討に関する内容，上司等への事案の説明及び上司等からの指示に関する内容などの詳細な情報が，文書５の不開示維持部分は，税額の算定の基礎となる反面調査で取得した資料及び署内での事案の検討に関する資料であって，反面調査情報，税務調査の着眼点及び署内での事案の検討に関する内容などの情報が，詳細に記載されているものと認められる。
これらの情報は，いわゆる税務調査における手の内情報に該当するものであって，いずれも審査請求人が承知している情報とは認められない。そして，これらを開示した場合，税務調査の着眼点や具体的な調査方法が明らかになることとなり，その結果，税務計算上の不正手口の巧妙化が図られるなど，今後の税務調査への対策が講じられることによって，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分については，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２（２）キのとおり，審査請求人が処分庁に対して文書等で指摘した際のやり取りを記録した文書に記録された保有個人情報の存在を明確にするよう求める旨主張する。この点について，諮問庁に対して当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 処分庁においては，審査請求人から平成３０年５月３１日付けの文書１通及び同年６月１８日付けの文書２通の提出を受けているものの，当該文書は，同年５月２４日の原処分後に提出されたものであり，本件開示請求の対象に含まれない。
イ また，審査請求人から処分庁に対して指摘がされた時期は，平成３０年以降であるところ，本件対象保有個人情報が記録された文書に対応する税務調査は，平成２８年１２月に終了していることから，本件対象保有個人情報が記録された文書には，審査請求人が主張する内容は記録されていない。
上記ア及びイの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，上記第２（２）キの審査請求人の主張は認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙４に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙４に掲げる部分は，同条２号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（本件対象保有個人情報が記録された文書）
文書１調査手続チェックシート
文書２質問応答記録書
文書３調査経過記録書
文書４調査結果の説明書（所得税）
文書５調査経過記録書付表
別紙２（本件不開示部分）
文書名枚数一連不開示部分不開示理
番号由
文書１５枚目１「反面先の氏名又は名称」法１４条「調査手欄，「着手」欄，「終了」７号イ続チェッ欄，「反面調査を要する理由
ク シー（事実関係）」欄，「事前通
ト」知の有無」欄，「提出物件の
留置き」欄，「申出内容」
欄，「保管場所等」欄，「一
部返還」欄，「交付送達に係
る署名・押印」欄，「預り証
の返還」欄，「確認」欄
文書２９枚目ない２「回答者住所」欄，「回答者法１４条「質問応し１７枚目氏名」欄，「回答者生年月２号答記録日，年齢」欄，「質問応答の法１４条書」要旨」欄，「確認印」欄７号イ
文書３１枚目３「年月日（手続名）」欄の１法１４条「調査経９行目ないし２２行目，３０７号イ過記録行目ないし３２行目
書」４「方法・場所（応接者）」欄
の１９行目ないし２２行目，
３０行目ないし３２行目
５ 「調査事項・応接状況等」欄
の１９行目ないし２２行目，
３０行目ないし３２行目
６ 「指導事項等（指示（確認）
日・指示（確認）者印）」欄
の１行目ないし３２行目
２枚目７「年月日（手続名）」欄の１法１４条行目ないし５行目，１９行７号イ
目，２１行目，２３行目ない
し２６行目，２８行目及び２
９行目
８ 「年月日（手続名）」欄の７
行目ないし１３行目
９ 「方法・場所（応接者）」欄
の１行目ないし５行目，１９
行目，２１行目，２３行目な
いし２６行目，２８行目及び
２９行目
１０ 「方法・場所（応接者）」欄の７行目ないし１３行目
１１ 「調査事項・応接状況等」欄の１行目ないし５行目，１９
行目，２１行目，２３行目な
いし２６行目，２８行目及び
２９行目
１２ 「調査事項・応接状況等」欄の７行目ないし１３行目
１３ 「指導事項等（指示（確認）日・指示（確認）者印）」欄
の１行目ないし３４行目
３枚目１４「指導事項等（指示（確認）法１４条日・指示（確認）者印）」欄７号イの１行目ないし３４行目
４枚目１５「指導事項等（指示（確認）法１４条日・指示（確認）者印）」欄７号イの１行目ないし３４行目
５枚目１６「年月日（手続名）」欄の２法１４条行目ないし４行目，２６行目７号イないし３０行目
１７ 「年月日（手続名）」欄の１５行目
１８ 「方法・場所（応接者）」欄の２行目ないし４行目，２６
行目ないし３０行目
１９ 「方法・場所（応接者）」欄の１５行目
２０ 「調査事項・応接状況等」欄の２行目ないし４行目，２６
行目ないし３０行目
２１ 「調査事項・応接状況等」欄の１５行目
２２ 「指導事項等（指示（確認）日・指示（確認）者印）」欄
の１行目ないし３２行目
６枚目２３「年月日（手続名）」欄の１法１４条５行目及び３４行目７号イ
２４ 「方法・場所（応接者）」欄の１５行目及び３４行目
２５ 「調査事項・応接状況等」欄の１５行目及び３４行目
２６ 「指導事項等（指示（確認）日・指示（確認）者印）」欄
の１行目ないし３４行目
７枚目２７「年月日（手続名）」欄の２法１４条０行目ないし２２行目７号イ
２８ 「年月日（手続名）」欄の２５行目及び２６行目
２９ 「方法・場所（応接者）」欄の２０行目ないし２２行目
３０ 「方法・場所（応接者）」欄の２５行目及び２６行目
３１ 「調査事項・応接状況等」欄の２０行目ないし２２行目
３２ 「調査事項・応接状況等」欄の２５行目及び２６行目
３３ 「指導事項等（指示（確認）日・指示（確認）者印）」欄
の１行目ないし３４行目
文書５２枚目３４全て法１４条「調査経７号イ
過記録書６枚目３５全て法１４条付表」７号イ
１０枚目３６「調査項目」欄，「処理てん法１４条末」欄，「日付」欄，「検討７号イ内容等」欄，「備考」欄
１１枚目な３７全て法１４条
いし１７枚７号イ
目
１８枚目３８「調査項目」欄，「処理てん法１４条末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
１９枚目及３９全て法１４条
び２０枚目７号イ
２１枚目４０「調査項目」欄，「処理てん法１４条末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
２２枚目４１全て法１４条
７号イ
２３枚目４２「調査項目」欄，「処理てん法１４条末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
２４枚目な４３全て法１４条
いし３０枚７号イ
目
３１枚目４４「調査項目」欄，「処理てん法１４条末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
３２枚目及４５全て法１４条
び３３枚目７号イ
３４枚目４６「調査項目」欄，「処理てん法１４条末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
３５枚目な４７全て法１４条
いし４４枚７号イ
目
４５枚目４８「調査項目」欄，「処理てん法１４条末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
４６枚目な４９全て法１４条
いし４８枚７号イ
目
４９枚目５０「調査項目」欄，「処理てん法１４条末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
５０枚目な５１全て法１４条
いし５６枚７号イ
目
５７枚目５２「調査項目」欄，「処理てん法１４条末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
５８枚目な５３全て法１４条
いし８２枚７号イ
目
８３枚目５４「調査項目」欄，「処理てん法１４条末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
８４枚目な５５全て法１４条
いし８７枚７号イ
目
８８枚目５６「調査項目」欄，「処理てん法１４条末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
８９枚目な５７全て法１４条
いし１２１７号イ
枚目
１２２枚目５８「調査項目」欄，「処理てん法１４条末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
１２３枚目５９全て法１４条
及び１２４７号イ
枚目
１２５枚目６０「調査項目」欄，「処理てん法１４条末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
１２６枚目６１全て法１４条
７号イ
４２１枚目６２「調査項目」欄，「処理てん法１４条末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
４２２枚目６３全て法１４条
ないし４６７号イ
４枚目
４６５枚目６４「調査項目」欄，「処理てん法１４条末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
４６６枚目６５全て法１４条
ないし４８７号イ
３枚目
４８４枚目６６「調査項目」欄，「処理てん法１４条末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
４８５枚目６７全て法１４条
ないし５２７号イ
４枚目
５２５枚目６８「調査項目」欄，「処理てん法１４条末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
５２６枚目６９全て法１４条
ないし５６７号イ
５枚目
５６６枚目７０「調査項目」欄，「処理てん法１４条末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
５６７枚目７１全て法１４条
ないし５７７号イ
４枚目
５７５枚目７２「調査項目」欄，「処理てん法１４条末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
５７６枚目７３全て法１４条
及び５７７７号イ
枚目
５７８枚目７４「調査項目」欄，「処理てん法１４条末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
５７９枚目７５全て法１４条
ないし５８７号イ
３枚目
５８４枚目７６「調査項目」欄，「処理てん法１４条末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
５８５枚目７７全て法１４条
ないし５９７号イ
２枚目
５９３枚目７８「調査項目」欄，「処理てん法１４条末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
５９４枚目７９全て法１４条
ないし６１７号イ
０枚目
６１１枚目８０「調査項目」欄，「処理てん法１４条末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
６１２枚目８１全て法１４条
ないし６７７号イ
８枚目
６７９枚目８２「調査項目」欄，「処理てん法１４条末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
６８０枚目８３全て法１４条
ないし６８７号イ
２枚目
６８３枚目８４「調査項目」欄，「処理てん法１４条末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
６８４枚目８５全て法１４条
ないし１６７号イ
６７枚目
１６６８枚８６「調査項目」欄，「処理てん法１４条目末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
１６６９枚８７全て法１４条
目ないし１７号イ
６７２枚目
１６７３枚８８「調査項目」欄，「処理てん法１４条目末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
１６７４枚８９全て法１４条
目ないし１７号イ
６８２枚目
１６８３枚９０「調査項目」欄，「処理てん法１４条目末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
１６８４枚９１全て法１４条
目ないし１７号イ
７７７枚目
１７７８枚９２「調査項目」欄，「処理てん法１４条目末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
１７７９枚９３全て法１４条
目ないし１７号イ
７８６枚目
１７８７枚９４「調査項目」欄，「処理てん法１４条目末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
１７８８枚９５全て法１４条
目ないし１７号イ
８０８枚目
１８０９枚９６「調査項目」欄，「処理てん法１４条目末」欄，「日付」欄，「検討７号イ
内容等」欄，「備考」欄
１８１０枚９７全て法１４条
目ないし１７号イ
８３８枚目
別紙３（諮問庁が開示すべきとする部分）
文書名枚数別紙２諮問庁が開示すべきとする部分の一連
番号
文書３２枚目８「年月日（手続名）」欄の７行目ないし１「調査経３行目
過記録１０「方法・場所（応接者）」欄の７行目ない書」し１３行目
１２ 「調査事項・応接状況等」欄の７行目ないし１３行目
５枚目１６「年月日（手続名）」欄の２行目ないし４行目，２６行目ないし３０行目
１８ 「方法・場所（応接者）」欄の２行目ないし４行目，２６行目ないし３０行目
２０ 「調査事項・応接状況等」欄の２行目ないし４行目，２６行目ないし３０行目
７枚目２７「年月日（手続名）」欄の２０行目ないし２２行目
２９ 「方法・場所（応接者）」欄の２０行目ないし２２行目
３１ 「調査事項・応接状況等」欄の２０行目ないし２２行目
文書５３１枚目４４「日付」欄の１行目ないし３行目，「検討「調査経内容等」欄の１行目ないし３行目
過記録書
付表」
別紙４（開示すべき部分）
文書名枚数別紙２開示すべき部分
の一連
番号
文書２９枚目，２「回答者住所」欄，「回答者氏名」欄，
「質問応１１枚目「回答者生年月日，年齢」欄及び「回答者
答記録及び１４生年月日，年齢」欄の下１行目及び２行目
書」枚目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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