諮問庁：検事総長
諮問日：平成３１年４月１９日（平成３１年（行個）諮問第７５号）
答申日：令和元年１１月１２日（令和元年度（行個）答申第８７号）
事件名：本人が提出した告訴状に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２（１）に掲げる各文書（以下，併せて「本件文書１」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）につき，その一部を不開示とし，別紙の２（２）に掲げる文書（以下「本件文書２」という。）に記録された情報（以下「本件対象保有個人情報２」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１につき，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当であり，本件対象保有個人情報２につき，同章の規定は適用されないとしたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月１３日付け特定文書番号をもって特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）のうち，私（審査請求人）が提出した告訴状に関する別紙の２（１）に掲げる文書１（以下「文書１」という。）中の受領者印欄の記名部分，別紙の２（１）に掲げる文書２（以下「文書２」という。）中の取扱者印及び受領者印の各欄の印影部分，並びに別紙の２（１）に掲げる文書３（以下「文書３」という。）中の取扱者印欄の記名部分に記録された各保有個人情報の開示並びに本件文書２に記録された保有個人情報の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
処分庁は，上記１記載の文書１の受領者印欄の記名（以下，第２において「本件対象行政情報①」という。），文書２の取扱者印及び受領者印の各欄の印影（以下，第２において「本件対象行政情報②」という。）については，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法１４条５号）に該当するとともに開示請求者以外の個人に関する情報であって特定の個人を識別できる情報（法１４条２号）該当すること，また，文書３の取扱者印欄の記名（以下，第２において「本件対象行政情報③」という。本件対象行政情報①ないし同③を併せて「本件対象行政情報」という。）については，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法１４条５号）に該当することを事由に不開示であるという。しかしながら，処分庁は，対象となる事件（被告訴人を特定個人外３名に対する特定罪名Ａ及び同Ｂ等）に対する告訴については，正式受理とせずに返送をすることから，本件対象行政情報は，法１４条５号に該当しないものであることは固より，法１４条２号ただし書ハは「当該個人が公務員である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」を禁止条項と規定するところ，この法意には当然に当該公務員の氏名を包含するものなのである。次に，本件文書２については，「訴訟に関する書類」に該当し，その存否はさておき，その請求自体からして，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第２項の規定により，法第４章の適用が除外される「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するため不開示であるという。しかしながら，前掲の如く，対象告訴は正式に受理をされることなく，その告訴状は審査請求人に返送されていることに鑑みれば，対象行政文書は「訴訟に関する書類」に該当しないことはいうまでもない。すなわち，「訴訟に関する書類」とは，公訴の有無に関わらず，検察庁又は警察署において正式に受理をされた事件に限定されるべきものであって，本件の如く，その告訴状原本を告訴人に返送する事件については，もはや，告訴・告発事件としての処理の決缺により，「訴訟に関する書類」には除外されるものなのである。従って，処分庁は本件対象情報及び本件対象文書を審査請求人に開示する義務を負うものなのである。
（２）意見書（添付資料省略）
ア 諮問庁は，法１４条２号及び同条５号に該当するとした不開示部分については，当該職員は，独立行政法人国立印刷局発刊の職員録に氏名が掲載されていない職員であるため，その名前は開示請求人（審査請求人）が知り得る情報と認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとも認められないという。しかしながら，当該職員は，特定地方検察庁職員と思料することから，ただし書ハに該当するものである。なお，当該職員は，人事異動又は応援により，捜査・公判又は刑の執行を行う業務に携わることがあり，その氏名が明らかになれば，内定捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するにあたって，情報の収集が困難になるなど犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条２号及び同条５号の不開示情報に該当するというところ，仮に，爾後，当該職員がそのような職に就いたとしても，氏名と共に，顔を認識していなければ特定でき得ないことから，氏名を開示しても諸々の業務等に支障を及ぼすことはないことはいうまでもない。
イ 諮問庁は，法１４条５号に該当するとした不開示部分については，所属を明らかにすれば，自己に有利な対応を求めるために，当該職員に対する不当な働き掛けを誘発したり，嫌がらせ電話等を始めとする妨害行為を招くおそれを否定することができず，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号の不開示情報に該当するという。しかしながら，当該職員を特定でき得たからといって，即座に，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすという漠然な事由を不開示理由とすることは許されず，その職による権能とを対比し，相応の蓋然性により，限定規定を適用させるべきなのである。すなわち，諮問庁は，従前においては，現状の職において，不開示理由に該当しない場合であっても，人事異動又は応援により，そのような不開示理由に抵触をすれば，不開示情報というのであれば，その逆に，現状，そのような職にいたとしても，その後に異動先の職の内容によっては開示をするという不適切を生じるものなのである。従って，開示の諾否を判断する場合にあっては，開示請求に係る対象行政文書との対比に限るべきであって，本件では，当該職員の氏名を開示することによる審査請求人との利害のみを判断すべきなのである。
ウ 諮問庁は，「訴訟に関する書類」の意義及び該当性を説明し，以って，審査請求人が開示を求める個人情報は，検察官が提出された告訴状を受理するか，返戻するかについて判断する過程において，必要に応じて，刑訴法上認められた権限を行使し，関係資料の収集等の所要の捜査等を行う上で作成・取得されたものであり，検察官の捜査権限行使の経過，結果を示す内容を有するものであって，捜査の過程で作成された告訴に関する記録に記録された個人情報であるということができ，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当するものと認められるという。しかしながら，刑訴法が，公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ，事案の真相を明らかにし，刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする（１条参照）公訴事件に関する法令であることに鑑みれば，その対象は公訴事件に限定されるべきであって，同条項にいう「訴訟に関する書類」もまた，公訴事件に係る書類に限定され，仮に，拡大解釈をする場合であっても，その範囲は，公訴提起に至らない不起訴事件（起訴猶予を含む。）に限定されるべきものなのである。すなわち，公訴事件であっても，不起訴事件であっても，それらに係る書類の原本を検察庁，或いは所轄警察署が保有し，管理をするところ，告訴の不受理は，公訴時効の完成は固より，要件の欠缼，或いは体裁の瑕疵のみであることに照らせば，本件の如く，特定地方検察庁検察官がその原本を審査請求人に返戻する場合とは，当該検察官は，本件告訴につき，事件性なしと判断することであり，従って，訴訟に関する書類には該当しないことはいうまでもない。なお，当該検察官にあっては，本件事件を特定警察署で捜査を行うことが適切であるとして，告訴状を返戻するのであるから，特定地方検察庁においては，事件捜査をしていないことは明らかであり，諮問庁がいう訴訟に関する書類に該当しないことは殊更なのである。
エ 総括
以上のことにより，審査請求人が特定地方検察庁に送付をした書類は，その表題を「告訴状」とすることから，体裁は「訴訟に関する書類」ではあるところ，未だ，正式な受理がなされていない状況下においては，その実は，処罰感情を記した単なる「意思表示書類」に過ぎず，各不開示情報は刑訴法５３条の２第２項所定の「個人情報」には該当しないことは固より，法１４条２号及び同条５号にも該当しないことから，諮問庁は，当該各不開示情報を審査請求人に開示する義務を負うものなのである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件諮問の要旨
審査請求人は，審査請求書において，文書１の受領者印欄の記名，文書２の取扱者印及び受領者印の各欄の印影並びに文書３の取扱者印欄の記名について，法１４条５号に該当しないとして，開示を求めている。また，開示決定部分を除く，開示請求者が提出した告訴状の受理・不受理及び処理に関する文書に記録された保有個人情報の開示を求める請求について，告訴状が返送されていることに鑑みれば，対象となる行政文書は「訴訟に関する書類」には該当しないとして，開示を求めている。諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）法１４条２号及び同条５号に該当するとした不開示部分について不開示とした受領者印欄の記名，取扱者印及び受領者印の各欄の印影について，その氏名は，開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当するところ，当該職員は，独立行政法人国立印刷局発刊の職員録に氏名が掲載されていない職員であるため，その氏名は，開示請求者が知り得る情報とは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するものとも認められない。
また，不開示とした職員は，人事異動又は応援により，捜査・公判又は刑の執行を行う業務に携わることがあり，その氏名が明らかになれば，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するにあたって，情報の収集が困難になるなど犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条２号及び同条５号の不開示情報に該当する。
（２）法１４条５号に該当するとした不開示部分について
不開示とした取扱者印欄の記名について，その氏名は，上記職員録に掲載されており，当該職員が勤務している事実は開示請求者が知ることができる情報であるが，所属を明らかにしておらず，これを明らかにすれば，自己に有利な対応を求めるために，当該職員に対する不当な働き掛けを誘発したり，嫌がらせ電話等を始めとする妨害行為を招くおそれは否定することができず，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号の不開示情報に該当する。
（３）訴訟に関する書類に記録された保有個人情報に該当するとした不開示決定について
ア 「訴訟に関する書類」の意義
「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件・開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，法の適用除外とされたものである。
イ 「訴訟に関する書類」該当性について
通常，検察官は，告訴状の提出を受けた後，告訴に係る事実が特定されているかどうかなど所要の事項につき確認し，告訴の事実の特定が不十分である場合，告訴人に対し，その補正を促し，また，告訴の事実が明らかに犯罪を構成しない場合等については，告訴人にその理由を説明して検討を促すなど，直ちに告訴等の受理手続をしない場合もある。
検察官は，このような告訴状の受理の判断に係る検討の過程において，当該告訴状に記載された事実関係の特定のため，提出者からの事情聴取を行ったり，関係資料を収集したりするほか，告訴の対象とされた者の存否や立場等を確認するために必要な捜査等を行うこととなる。
このような捜査過程において収集される各種資料等に基づく検討結果は，当該告訴状等が受理されたか否かにかかわらず，類型的に秘密性が高いことが多く，その大部分が被害者や告訴等の対象とされた者等の個人に関する情報から構成されるものであることに加え，これを公にすれば，犯罪の捜査，公訴の維持その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいと認められる。
また，刑訴法５３条の２規定の「訴訟に関する書類」は，訴訟記録に限らず，不起訴記録，不提出記録はもとより，不受理とされた告訴に係る書類やその写しもこれに含まれると解されることについて，過去の答申においても，何度となくその判断が示されているところである。
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，本件文書２に記録された保有個人情報の開示を求めているところ，審査請求人が開示を求める個人情報は，検察官が提出された告訴状を受理するか，返戻するかについて判断する過程において，必要に応じて，刑訴法上認められた権限を行使し，関係資料の収集等の所要の捜査等を行う上で作成・取得されたものであり，検察官の捜査権行使の経過，結果を示す内容を有するものであって，捜査の過程で作成された告訴に関する記録に記録された個人情報であるということができ，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当するものと認められる。
（４）その他審査請求人の主張について
その他審査請求人は種々主張するが，いずれも理由がなく，上記判断を左右するものではない。
３ 結論
以上のとおり，本件開示請求に係る保有個人情報について，本件文書１に記録された保有個人情報の一部開示決定を行った上，本件開示請求のうち，告訴に関する記録は，訴訟に関する書類に該当することから，開示請求に係る保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の規定により，第４章の適用が除外されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するとし，保有個人情報の開示をしない旨の決定を行った処分庁の各決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月２４日審議
⑤ 同年１０月４日本件対象保有個人情報１の見分及び審議
⑥ 同年１１月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものである。
処分庁は，本件文書１のうち，開示請求者を本人とする保有個人情報に該当する部分（本件対象保有個人情報１）に記録された保有個人情報については，その一部を法１４条２号及び５号に該当するとして不開示とし，その余の開示請求者以外の者に係る部分につき，開示請求者を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とし，本件文書２に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報２）については，告訴状の受理・不受理及び処理に関する文書に記録された保有個人情報は刑訴法５３条の２第２項の規定により，法第４章の適用が除外される「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分のうち，その一部の開示を求めるとともに本件対象保有個人情報２の開示を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報１の見分結果を踏まえ，審査請求人が開示を求める部分の不開示情報該当性及び本件対象保有個人情報２に対する法第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象保有個人情報１を見分したところ，当該不開示部分は，文書１の受領者印欄の記名部分，文書２の取扱者印及び受領者印の各欄の印影部分並びに文書３の取扱者印欄の記名部分であると認められる。
以下，これらの不開示情報該当性について検討する。
（１）文書１の受領者印欄の記名部分並びに文書２の取扱者印及び受領者印の各欄の印影部分について
ア 文書１の不開示部分には，特定年月日Ｂに，特定地方検察庁特定部署Ａにおいて審査請求人に係る告訴（発）状を受領した職員の氏名，文書２の不開示部分には，同特定部署Ｂにおいて審査請求人に係る当該告訴（発）状を取り扱った職員及びこれを受領した職員の印影がそれぞれ記録されていると認められる。また，当審査会事務局職員をして，特定年度版の独立行政法人国立印刷局発刊の職員録を確認させたところ，当該職員の氏名はこれに掲載されていないと認められる。
イ そして，当該不開示部分には，現在，捜査・公訴又は刑の執行を行う部署で業務を行っていない職員の氏名の記載部分も含まれると認められるが，上記第３の２（１）における，当該職員は，人事異動又は応援により，捜査・公判又は刑の執行を行う業務に携わることがあり，その氏名が明らかになれば，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって，情報の収集が困難になるなどとする諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情はない。
ウ したがって，当該不開示部分については，これを開示すると，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められ，法１４条５号に該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは，妥当である。
（２）文書３の取扱者印欄の記名部分について
ア 当該不開示部分には，特定地方検察庁において審査請求人に係る告訴状の返戻のための取扱いをした職員の氏名が記録されていると認められる。
当審査会事務局職員をして，上記（１）アの職員録を確認させたところ，当該職員の氏名はこれに掲載されているが，当該職員の所属部署は掲載されていないことが認められる。
イ そこで，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し更に確認させたところ，諮問庁は，告訴状は，特定部署Ｃにおいて取り扱われるため，当該不開示部分を開示することになれば，告訴状を取り扱った当該職員が特定部署Ｃに所属していることが推察可能となると説明する。これにつき検討するに，当該職員の氏名を明らかにすれば，特定職員が特定地方検察庁の特定部署Ｃに所属していることが開示されることになり，捜査・公判又は刑の執行等に対して，自己に有利な対応を求めるために，当該職員に対する不当な働き掛けを誘発したり，嫌がらせ電話等を始めとする妨害行為を招くおそれは否定することができず，諮問庁の上記説明及び上記第３の２（２）の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
ウ したがって，当該不開示部分については，これを開示すると，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められ，法１４条５号に該当し，不開示としたことは，妥当である。
３ 本件対象保有個人情報２に対する法第４章の規定の適用の可否について（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の２（３）で説明するとおりである。（２）「訴訟に関する書類」該当性
本件対象保有個人情報２は，上記第３の２（３）イで諮問庁が説明するとおり，検察官が提出を受けた告訴状の受理の判断の過程において，必要に応じて，刑訴法上認められた権限を行使し，関係資料の収集等の所要の捜査等を行う上で作成・取得されたもので，検察官の捜査権行使の経過や結果を示す内容を有するものであって，捜査の過程で作成された告訴に関する書類に記録された保有個人情報であるといえる。（３）そうすると，本件対象保有個人情報２は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するものと認められるから，法第４章の規定は適用されないものである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件文書１に記録された保有個人情報につき，その一部を，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない又は法１４条２号及び５号に該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１につき，審査請求人が開示すべきとする部分は，法１４条５号に該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは，妥当であり，本件対象保有個人情報２は，刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので，同章の規定は適用されないとして不開示としたことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件開示請求に係る保有個人情報が記録された文書
私（開示請求者，審査請求人）が特定地方検察庁検察官宛に提出した特定年月日Ａ付け告訴状に関する一切の文書
２ 処分庁が特定した保有個人情報
（１）以下の文書に記録された保有個人情報
文書１特定年月日Ｂ分の告訴（発）状接受簿（特定部署Ａ保管）文書２特定年月日Ｂ分の告訴（発）状接受簿（特定部署Ｂ保管）文書３特定年月日Ｃ分の文書発送簿
文書４特定年月日Ｃの書留・特定記録郵便物等受領証
（２）私（開示請求者，審査請求人）が特定地方検察庁検察官宛に提出した特定年月日Ａ付け告訴状に関する一切の文書（上記（１）に掲げる文書を除く。）に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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