諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年３月１９日（平成３１年（行個）諮問第４２号）
答申日：令和元年１１月１５日（令和元年度（行個）答申第８８号）
事件名：本人に係る「ハローワークシステム求職管理情報（一覧表示とその詳細）」の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年特定日付け特定番号により通知のあったハローワークシステム求職管理情報（一覧表示とその詳細）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，平成３０年１１月６日付け兵労個開訂正第１号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
原処分を変更し，訂正（消去）頂ける様，裁決願います。
イ 理由
原文に記載されております内容は，電話による行き違いから発生したものです。
あいまいな内容や表現を行政文書に残さない為にも，素直に訂正又は消去方願います。
なお，処分庁は，審査請求人の意図を十分に確認しないまま調査・決定に至っております。
特に専門官は，分からないからと職業安定部に丸投げの状態でした。当時，求職者登録もしていない状況で，個人情報の取得目的を説明していない事や利用目的外取得等，当該事案をややっこしくしない為にも，素直に訂正頂けます様宜しくお取り計らい願います。（資料略）
（２）意見書
ア 訂正を求めた理由
（ア）当時，特定ハローワークＡ及び同Ｂに求職登録を行っていない（個人情報利用目的が示されていない）こと。
（イ）原文に記載されている内容に，通達「一般職業紹介業務取扱要領」に記載されている「求職者の立場に立った支援につながる意識」が感じられないこと。
（ウ）求職登録前に電話による行き違いと思われること。
（エ）その他別紙をご参照願います。
イ 所見
別紙略
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年９月２９日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の訂正請求を行った。
（２）これに対して処分庁が不訂正の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，平成３０年１２月１６日（同月１９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，不訂正とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，具体的には，平成３０年特定日付けで一部開示決定された「１．兵庫県内のハローワークにて抽出可能な，ハローワークシステム求職管理情報（一覧表示とその詳細），２．特定ハローワークが保有する開示請求人の個人情報（求職票，求職公開シート）」である。
（２）訂正の要否について
職業相談の記録に当たり，公共職業安定所（ハローワーク）の担当者は，求職者からの相談内容等について，必要と判断した内容の記載を行っている。
諮問庁において処分庁に対し確認を行ったが，本件対象保有個人情報のうち，本件訂正請求書及び審査請求書において審査請求人が訂正を求める部分の発言に関し，その有無や内容が事実と異なると判断できる具体的根拠は認められない。また，処分庁において審査請求人の相談に対応した担当者に確認したところ，相談記録について，その内容を証明するものはないものの，事実に反する内容を記載したという認識はなく，かつ，審査請求人からの聴取内容を意図的にわい曲して記載したという認識もなかった。
以上のことから，本件訂正請求については，訂正請求に理由があるとは認められず，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合には該当しない。
（３）原処分の妥当性について
本件不訂正決定の経緯は，上記（２）のとおりであり，これについて不自然・不合理な点はなく，諮問庁としては，原処分は妥当であると判断するものである。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人より審査請求の理由として提出された審査請求書の別紙の内容は，職業相談窓口に関する要望等であり，審査請求人の主張は，本件不訂正決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１８日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年１０月９日審議
⑤ 同年１１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求及び原処分について
本件訂正請求は，審査請求人が法１２条１項に基づき開示請求を行い，平成３０年特定日付け特定番号により一部開示決定された本件対象保有個人情報のうち，上記第３の３（１）の１．として掲げる求職管理情報の記載の一部について，別紙のとおり，訂正を求めるものである。
処分庁は，審査請求人が訂正を求める部分については，記載内容が事実と異なると判断される具体的証拠は認められず，また，事実と違う記載をしているとは認められないことから，法に定める訂正すべき事由には該当しないとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）訂正請求の対象情報について
法２７条１項は，何人も，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該個人情報の訂正請求を行うことができるとしているが，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。また，訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになると解される。
（２）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，法の規定に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
イ 当審査会において，本件対象保有個人情報を確認したところ，別紙の訂正請求部分は，審査請求人の求職管理情報中「補足情報」の「コメント」欄に記載された特定公共職業安定所担当者による相談記録であり，審査請求人の発言内容又は審査請求人に係る相談状況を担当者が記録したものであることから，いずれも，法２７条の訂正請求の対象となる「事実」に該当するものと認められる。
３ 訂正の要否について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（２））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は原処分の妥当性について，おおむね以下のとおり説明する。
処分庁に対し確認を行ったが，本件訂正請求書及び審査請求書において，本件対象保有個人情報のうち審査請求人が訂正を求める部分に関し，その有無や内容が事実と異なると判断できる具体的根拠は認めらない。処分庁において審査請求人の相談対応をした担当者に確認したところ，相談記録について事実に反する内容を記載したという認識はなく，かつ，審査請求人からの聴取内容を意図的にわい曲して記載したという認識もないとのことである。
また，求職管理情報への相談状況に関するコメント入力は，求職者に対する職業相談を行った担当者が，通例，職業相談から間を置かずに入力するものであるため，その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく，かつ，あえて事実でない内容を入力する理由もない。加えて，訂正を請求する情報が事実でないと判断できる明確かつ具体的な根拠は，審査請求人からは示されていない。
（２）当審査会において本件対象保有個人情報が記録されている求職管理情報の「補足情報」の「コメント」欄の記載内容を確認したところ，当該欄は，担当者が，求職者に対する職業相談の内容等を記載するものであって，担当者が必要と判断した情報を記録するものと認められる。また，当審査会において，審査請求人の本件訂正請求書，審査請求書及び意見書を確認したところ，「電話による行き違いから発生したものである」旨主張しているものの，当該部分の記載内容が同人の実際の発言内容と異なっており，事実でないということの客観的根拠は示されていない。さらに，求職管理情報への相談状況に関するコメント入力は，求職者に対して職業相談を行った担当者が，通例，職業相談から間を置かずに入力するものであるため，その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく，あえて事実でない内容を入力する理由もないとする諮問庁の説明には不自然，不合理な点は認められず，また，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，当該請求は，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，不訂正とした決定については，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件訂正請求の内容
１ 求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．１７に対応する求職管理情報（情報別詳細表示）の「補足情報」の「コメント」欄の第３文を削除すること。
２ 求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．１９に対応する求職管理情報（情報別詳細表示）の「補足情報」の「コメント」欄の第３文を削除すること。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。