諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年３月１９日（平成３１年（行個）諮問第４３号）
答申日：令和元年１１月１５日（令和元年度（行個）答申第８９号）
事件名：本人に係る「ハローワークシステム求職管理情報（一覧表示とその詳細）」の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年特定日付け特定番号により通知のあったハローワークシステム求職管理情報（一覧表示とその詳細）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の利用停止請求につき，利用不停止とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）３６条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，平成３０年１１月６日付け兵労個開停止１号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った利用不停止決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
原処分を変更し，訂正（消去）頂ける様，裁決願います。
イ 理由
原文に記載されております内容は，特定ハローワーク（以下，第２において「特定所」という。）Ａの非常勤職員である特定職員の個人情報です。審査請求人の個人情報ではありません。
特定職員が，上級行政機関（福岡労働局長）から下級行政機関（特定所Ａ所長）に下された命令書（通達「一般職業紹介業務取扱要領」）を読まない，従う意思がない事は，特定職員個人の問題です。更に，審査請求人の意思確認を怠り，マンツーマンサポートと称して不法に１１ヵ月間も拘束し，十分な助言（アドバイス）も行わず，更には，個人情報漏洩事件に至っております。なお，その間審査請求人は「通達を読んでください。知識を得てください。」と再三申し立てても特定職員は無視をする。やむを得ず，「知識のある方に代わってください。」と言っても代わって頂けず。更には，特定所Ａ特定次長と言い合いにまで発展した為，平穏に「請願書」を特定所Ａ所長あてに提出しただけです。
本件文書に記載する内容（目的）は，あくまで私の就職活動に関する内容です。
以上の事から原処分を変更し，原文を削除方宜しくお願い申し上げます。
（資料略）
（２）意見書
ア 訂正を求めた理由
（ア）職業相談・紹介とは無関係
別添の「請願書」の写しは，特定所Ｂ特定課にも提出致しました。（イ）請願書の内容
通達「一般職業紹介業務取扱要領」を読まない，命令に従う意思のない事は，特定所Ａ特定職員個人の問題です。審査請求人の個人情報では，ございません。
イ 特定所Ｂ特定統括の対応
リクエスト紹介について特定統括は，平成３０年特定日Ａに「特定所Ｂでは実施していない。実施しない。」旨の決定・処分を行い，同年特定日Ｂには，特定所Ｃが公開先に指定されているものを他所に変更させ，同年特定日Ｃには，①特定所Ｂに求職登録と公開シートの提出又は②他所を公開先に指定するとリクエスト紹介を実施する旨の停止条件を提示する。
平成３０年特定日Ｄ，審査請求人は①を満たすが，特定統括は十分な説明もなく求職登録の情報公開不可に設定し，リクエスト紹介（求職公開）を履行せず（本件，個人情報開示請求にて発覚）。その他，憲法による勤労権を侵す様な対応あり。
ウ 考察
上記アもさることながら，上記イの様な対応をなさる特定統括による記載内容です。当然，利用停止を行うべき内容と考えます。（以下略，資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年９月２９日付け（同年１０月２日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の利用停止請求を行った。
（２）これに対して処分庁が利用不停止の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，平成３０年１２月１８日付け（同月２０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，利用不停止とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，具体的には，平成３０年特定日付けで一部開示決定された「１．兵庫県内のハローワークにて抽出可能な，ハローワークシステム求職管理情報（一覧表示とその詳細），２．特定ハローワークが保有する開示請求人の個人情報（求職票，求職公開シート）」である。
（２）利用停止の要否について
本件対象保有個人情報は，公共職業安定所（ハローワーク）の担当者が審査請求人からの相談を受けた結果として適法に取得したものであり，担当者が受け付けた相談内容等を記録するという利用目的の達成に必要な範囲で保有している。当該利用目的以外の目的で利用又は提供している事実もない。
以上のとおり，本件利用停止請求については，法３６条１項１号の各要件のいずれにも該当しないことから，利用停止請求に理由があるとは認められない。
（３）原処分の妥当性について
本件利用不停止決定の経緯は，上記（２）のとおりであり，これについて不自然・不合理な点はなく，諮問庁としては，原処分は妥当であると判断するものである。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人より審査請求の理由として提出された審査請求書の添付資料の内容は，職業相談窓口に関する要望等であり，審査請求人の主張は，本件利用不停止決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年１０月９日審議
⑤ 同年１１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件利用停止請求及び原処分について
本件利用停止請求は，本件対象保有個人情報について，別紙の１及び２に掲げるとおり，利用停止（消去）を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報は，法３８条に規定する「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められないとして，利用不停止とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は本件対象保有個人情報の利用停止を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の利用停止の要否について検討する。
２ 利用停止の要否について
（１）法３６条１項１号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，これを保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，法３条２項の規定（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）に違反して保有されているとき，又は法８条１項及び２項の規定（目的外利用及び提供の制限）に違反して利用されているときには，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨を規定している。
そして，法３８条は「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。」と規定している。
（２）本件対象保有個人情報の利用停止を求める理由について，審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２）において，別紙の１及び２に掲げる部分の記載内容は，特定公共職業安定所Ａの特定職員の個人情報であり，審査請求人の個人情報ではない旨主張している。（３）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，公共職業安定所では，その所掌事務である職業紹介等に対応するため，担当者が求職相談等相談に応じた年月日，相談者の意向及び発言内容並びにこれに対する担当者の対応等の必要な情報を，全国の公共職業安定所が利用するハローワークシステムに求職管理情報として記録・保存しており，本件文書は，相談者の一人である審査請求人に係る記録を当該システムから出力したものである旨説明する。
（４）そこで，当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報が記録された文書の写しを確認したところ，上記（３）の諮問庁の説明のとおり，相談者である審査請求人の氏名及び求職番号の外，審査請求人が兵庫労働局管内の公共職業安定所に相談した年月日，相談者である審査請求人の意向及び発言内容並びにこれに対する担当者の対応等が記載されており，別紙の１及び２に掲げる部分には，相談の際の審査請求人の発言内容等が記録されていることが認められる。このため，本件対象保有個人情報は，兵庫労働局において適法に取得したものと認められる。
（５）また，諮問庁は，理由説明書の記載（上記第３の３（２）)及び上記（３）のとおり，兵庫労働局では，公共職業安定所の所掌事務である職業紹介等に対応するために本件対象保有個人情報をハローワークシステムに記録・保存しているものであり，業務に必要な範囲で保有及び利用している旨説明するところ，この説明に不自然，不合理な点は認められず，また，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。（６）以上のとおり，本件対象保有個人情報の利用停止請求については，法３８条の「利用停止請求に理由があると認めるとき」には該当しないと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件利用不停止決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき，利用不停止とした決定については，法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件利用停止請求の内容
１ 求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．６の「項目内容」欄の記載を消去すること。
２ 求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．６に対応する求職管理情報（相談状況詳細表示）の「相談情報」の「コメント」欄の記載を消去すること。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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