諮問庁：国税庁長官
諮問日：平成３０年１２月１１日（平成３０年（行個）諮問第２２０号）
答申日：令和元年５月２７日（令和元年度（行個）答申第９号）
事件名：本人に係る税務調査の調査経過記録書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２１年分から平成２７年分の所得税及び復興特別所得税の税務調査に係る調査経過記録書及び質問応答記録書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月９日付け特定記号第３１５号により，特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分の全部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）情報公開法第１条（目的）は「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること」にあり，行政文書の開示を義務と定めている。
（２）同法５条６号イは，行政情報の不開示の要件として「次に掲げるおそれの他当該事務または事業の性質上，当該事務又は事業の適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるもの」として，「租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」と定めている。
しかし，本件の不開示理由には，上記の３つの要件のどこに該当するのか具体的に理由を記載されなければ，法の目的とする説明責任を果たしたことにならない。また，納税者本人に対する税務調査は平成２９年３月に終了しており，納税者本人が知り得たとしても，上記３つのおそれを実行できる物理的条件がない。さらに，開示請求した「調査経過記録書」は，個人情報であり，納税者本人以外請求することができないため，他の第三者（国民・納税者）が，悪用するおそれはあり得ない。よって本件決定は違法である。
（３）不開示理由として，「当該部分には，本人以外の第三者の情報が含まれており，これを公にすることにより，当該第三者の権利利益が損なわれるおそれがあるため」としている。今回の納税者本人に対する所得税等の調査において，調査官と調査過程で実質的に対応したのは顧問契約を交わしている特定税理士法人Ａの職員と称する特定個人Ｂと税理士特定個人Ｃだけである。その他対応した税理士は，納税者本人が直接依頼したものである。また，それ以外の第三者が対応したことについて特定個人Ｂや税理士特定個人Ｃから何ら報告を受けていない。さらに調査結果の内容の説明時においても統括官等から第三者の情報の有無について説明を受けていない。本件税務調査における第三者とは誰を指すのが極めて不透明である。
仮に特定個人Ｂを指すとすれば，特定税理士法人Ａの担当職員であれば顧問税理士の補助者であり第三者に該当しない。しかし，本件調査において特定税理士法人Ａの代表社員や社員税理士は一切調査立会い等の税務代理を行っておらず，一貫して特定個人Ｂが税務代理行為を行っている。すなわち資格の無いものが税務代理行為を行うことは税理士法違反である。税務当局はこの実態を知りながら調査を遂行してきたことを隠蔽するために，特定個人Ｂを第三者にした可能性は十分想定できる。次に税理士特定個人Ｃであるが，特定税理士法人Ａの社員税理士になったのは，平成２９年７月１４日である。すなわち調査開始時点では特定税理士法人Ａの社員税理士ではないので，平成２８年９月５日に代理権限証書を提出しなければ，税務代理ができないのは，当然のことである。しかし，重要なのは，納税者本人は，特定税理士法人Ａや特定個人Ｂから，税理士特定個人Ｃが代理人になることは知らされておらず，代理権限証書を提出した記憶もなく，押印された印鑑も納税者本人や妻が所有しているものではないことが判明した。つまり，代理権限証書を偽造し税理士法の違反行為をしていたのである。しかし，税務当局からみれば，税理士特定個人Ｃが違法行為をしていることの判断は難しく，第三者とする必然性はないことを思慮すれば，やはり，特定個人Ｂということになる。前述のとおり特定個人Ｂは，第三者ではなく当事者そのものである。
（４）「質問応答記録書」及び「調査経過記録書」を複数回開示請求した代理人の経験や代理人以外の複数の税理士へ確認したところ，上記行政文書の一部が不開示になった事例は見当たらない。その理由は，本来調査官が質問検査した内容やそれに対する納税者や代理人が回答した「事実」とその結果や判断を記録するものであることから，事実を記録していれば，不開示にする必然性は全くないからである。
本件のように，課税当局が不開示にしなければならない事情があったとすれば，調査技法や調査手続に違法性があるか，調査内容に事実と相違することが記載されていることが想定される。本件の不開示理由に「当該部分には，本人以外の第三者の情報が含まれており，・・・」とあることから想定すると，その第三者が納税者本人の意思を確認しないで，事実と相違する情報を課税庁に提供した可能性や課税当局が納税者に重加算税賦課と７年遡及に直結する情報の提供をその第三者に強要した可能性を排除することが出来ない。
（５）「調査経過記録書」の不開示部分は，実地調査における質問検査の具体的内容を記録報告した部分である。納税者本人は「調査通知」や「実地の調査」，「反面調査」等について，特定個人Ｂや税理士特定個人Ｃに調査経過や問題点等を質問しても「せかさないでくれ」というだけで，調査経過や内容は全く知らされていない。平成２９年２月に統括官が来て初めて調査内容の説明で知らされて驚いたのが現状である。納税者本人は，調査において調査官からどのような調査を受け，指摘を受けたのか，そして，特定税理士法人Ａ，特定個人Ｂ，税理士特定個人Ｃが，どのような対応をしたのか知る権利があると考える。以上が審査請求の理由である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，処分庁に対して，平成２１年分から平成２７年分の所得税及び復興特別所得税の税務調査に係る調査経過記録書及び質問応答記録書に記載された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めたものである。
処分庁は，平成３０年８月９日付特定記号第３１５号により，本件対象保有個人情報のうち別紙１に掲げる部分（本件不開示部分）は，法１４条２号及び同条７号イの不開示情報に該当するとして，法１８条１項の規定に基づき一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し審査請求人は，不開示とした判断に対する適否の審査を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分のうち，慣行として審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報であり，開示が相当であると認められるもの
別紙１の一連番号３，４，９，１８，１９，２０，２３，２４，３２，３３，３７，３８，４５，４６，４８，５０，５４及び５５については，審査請求人の税務代理を行っている税理士事務所の事務員（以下「本件事務員」という。）の氏名が記載されており，それは，審査請求人以外の個人に関する情報である。しかしながら，処分庁が行った審査請求人に対する税務調査（以下「本件税務調査」という。）において，特定税務署職員（以下「職員」という。）と審査請求人の面接に本件事務員が同席していた記載があることや，本件事務員が職員と審査請求人の接触について取り次いでいた記載があることからすると，審査請求人が既に知っている情報であり，法１４条２号ただし書イに規定する慣行として審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に該当し，不開示情報には該当しないものと認められる。
別紙１の一連番号３６については，職員，本件事務員及び審査請求人の税務代理人である税理士（以下「関与税理士Ａ」という。）が審査請求人の自宅に臨場し，職員が反面調査の結果を説明しつつ，審査請求人から聞き取りを行った内容が記載されていることから，審査請求人が既に知っている情報であり，当該部分を開示したとしても租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にさせる等のほか，国税当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはなく，法１４条７号の不開示情報には該当しないものと認められる。
別紙１の一連番号６，１４，２５，２６，３０及び４７については，職員が本件事務員又は関与税理士Ａに対し，反面調査を実施する旨及びその結果を説明した旨が記載されているが，上述の一連番号３６において，職員が審査請求人に対し反面調査の結果を説明していることからすると，反面調査を実施した事実について審査請求人が既に知っている情報であることから，法１４条２号ただし書イに規定する慣行として審査請求人が知ることができる情報に該当するとともに，当該部分を開示したとしても租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にさせる等のほか，国税当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはなく，法１４条７号の不開示情報には該当しないものと認められる。
別紙１の一連番号８及び１１については，職員から本件事務員及び関与税理士Ａに対し，審査請求人へ確認するよう依頼した旨の記載であり，原処分において開示されている部分において，関与税理士Ａが審査請求人に対して確認した事実が記載されていることからすると，審査請求人が既に知っている情報であり，法１４条２号ただし書イに規定する慣行として審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に該当するとともに，当該部分を開示しても租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にさせる等のほか，国税当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはなく，法１４条７号の不開示情報には該当しないものと認められる。
別紙１の一連番号１５については，審査請求人との接触に係る具体的なタイミングについての関与税理士Ａからの申出であり，全て上述の一連番号３６において，審査請求人に対して反面調査の結果を説明していることからすると，法１４条２号ただし書イに規定する慣行として審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に該当するとともに，当該部分を開示しても租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にさせる等のほか，国税当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはなく，法１４条７号の不開示情報には該当しないものと認められる。
別紙１の一連番号３９，４１及び４２については，職員から本件事務員に対し，青色申告の取消しに関する説明をした旨及び書類の提出を依頼する旨や，本件事務員が審査請求人から聞いた内容のほか，職員から関与税理士Ａに対し書類の提出を求めることについての理由が記載されている。その後において，審査請求人から処分庁に対し書類（上申書）が提出された旨の記載があることからすると，関与税理士Ａから審査請求人に書類提出を求めた事実があると認められ，審査請求人は既に知っている情報と認められることから，法１４条２号ただし書イに規定する慣行として審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に該当するとともに，当該部分を開示しても租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にさせる等のほか，国税当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはなく，法１４条７号の不開示情報には該当しないものと認められる。
別紙１の一連番号５１については，関与税理士Ａとは異なる税理士（以下「関与税理士Ｂ」という。）に対し，反面調査の集計資料を用いて調査結果を説明し，その内容を関与税理士Ｂから審査請求人へ説明する旨の記載であり，審査請求人が既に知っている情報であると認められることから，法１４条２号ただし書イに規定する慣行として審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に該当するとともに，当該部分を開示しても租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にさせる等のほか，国税当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはなく，法１４条７号の不開示情報には該当しないものと認められる。
別紙１の一連番号５２については，本件税務調査で職員から審査請求人に対して指摘した事項（上述の一連番号３６）に関し，関与税理士Ａ，関与税理士Ｂとは異なる税理士（以下「関与税理士Ｃ」という。）が言及した内容の記載であることからすると，法１４条２号ただし書イに規定する慣行として審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に該当するとともに，当該部分を開示しても租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にさせる等のほか，国税当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはなく，法１４条７号の不開示情報には該当しないものと認められる。
別紙１の一連番号５３については，関与税理士Ｃが職員に対し，審査請求人の経費について言及した記載であり，また，別紙１の一連番号５６については，職員が本件事務員に対し，別紙１の一連番号５３の内容を伝えた記載であり，法１４条２号ただし書イに規定する慣行として審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に該当するとともに，当該部分を開示しても租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にさせる等のほか，国税当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはなく，法１４条７号の不開示情報には該当しないものと認められる。
別紙１の一連番号５７については，本件事務員が職員に対し，審査請求人の経費に言及した記載であり，また，別紙１の一連番号５８については，職員が関与税理士Ｂに対し，審査請求人の経費に関して説明した内容の記載であることからすると，法１４条２号ただし書イに規定する慣行として審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に該当するとともに，当該部分を開示しても租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にさせる等のほか，国税当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはなく，法１４条７号の不開示情報には該当しないものと認められる。
（２）本件不開示部分のうち，開示することにより事務の適正な遂行に支障を及ぼすと認められないため，開示が相当であると認められるもの別紙１の一連番号７については，売上及び仕入等に問題がないことを確認した旨の記載であるが，当該部分を開示しても租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にさせる等のほか，国税当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはなく，法１４条７号の不開示情報には該当しないものと認められる。
（３）別紙１の不開示理由で「法１４条２号」と掲げている部分のうち，不開示が相当であると認められるもの
不開示理由で「法１４条２号」と掲げている部分のうち，上記（１）において開示すべきとした部分（別紙２参照）以外の部分には，審査請求人以外の個人の氏名や，本件税務調査に係る審査請求人以外の者の発言内容等が記載されていると認められる。当該部分は，法１４条２号イの「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」には該当しないと認められることから，不開示とすることが相当である。
（４）別紙１の不開示理由で「法１４条７号イ」と掲げている部分のうち，不開示が相当であると認められるもの
不開示理由で「法１４条７号イ」と掲げている部分のうち，上記（１）及び（２）において開示すべきとした部分（別紙２参照）以外の部分は，反面調査を含むいわゆる税務調査に係る着眼点，調査の範囲，規模を含む具体的な調査方針，調査方法等の手の内情報や，国税当局における税務審査又は処理等に係る情報である。
当該部分が開示された場合には，今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となることなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められることから，不開示とすることが相当である。
３ 結論
以上のことから，本件不開示部分のうち，別紙２に掲げる部分は開示することが相当であるが，その余の本件不開示部分については，法１４条２号及び７号イの不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年１月１０日審議
④ 令和元年５月９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙１に掲げる部分（本件不開示部分）を法１４条２号及び７号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，別紙２に掲げる部分を開示するとしているが，その余の不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別紙１の一連番号１，２，５，２８，２９及び４０に掲げる部分について
本件不開示維持部分のうち，上記の不開示部分には，審査請求人以外の個人の氏名や，本件税務調査に係る審査請求人以外の者の発言内容等が記載されているものと認められる。
これらの情報は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者（審査請求人）以外の個人に関する情報であって，当該個人を識別することができるものに該当すると認められる。そして，これらの情報は，開示請求者が法令の規定により又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとはいえないため，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。次に，法１５条２項の部分開示について検討すると，当該部分のうち，氏名は個人識別部分であるため部分開示の余地はなく，その余の部分も，これを開示することにより審査請求人以外の個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないから部分開示することはできない。したがって，当該部分については，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）その余の部分について
本件不開示維持部分のうち，上記（１）において検討した部分を除く部分（別紙１の一連番号１０，１２，１３，１６，１７，２１，２２，２７，３１，３４，３５，４３，４４及び４９に掲げる部分）には，税務調査の着眼点，反面調査情報，署内での事案の検討に関する内容，上司等への事案の説明及び上司等からの指示に関する内容などの情報が，詳細に記載されているものと認められる。
これらの情報は，いわゆる税務調査における手の内情報に該当するものであって，いずれも審査請求人が承知している情報とは認められない。これらの情報を開示した場合，税務調査の具体的な調査方法が明らかになることとなり，その結果，今後の税務調査への対策を講じたり，税務計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分については，法１４条７号イに該当し，別紙１の一連番号１６につき同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記の判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号及び７号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（本件不開示部分）
行政文書一連不開示部分原処分における
の名称番号不開示理由
調査経過１「調査事項・応接状況等」欄の１行目法１４条２号記録書１の一部
ページ目２「調査事項・応接状況等」欄の２行目
の一部
３ 「調査事項・応接状況等」欄の３行目
の一部，６行目の一部，１０行目の一
部
４ 「方法・場所（応接者）」欄の２９行目
５ 「調査事項・応接状況等」欄の２７行
目ないし３１行目
６ 「調査事項・応接状況等」欄の３２行法１４条２号目ないし３４行目法１４条７号イ
７ 「調査事項・応接状況等」欄の３５行法１４条７号イ目
８ 「調査事項・応接状況等」欄の３６行法１４条２号目ないし４１行目
９ 「調査事項・応接状況等」欄の４５行
目の一部
１０ 「指示事項等（指示（確認）日・指示法１４条７号イ（確認）者印）」欄の４４行目ないし４
８行目
１１ 「年月日（手続名）」欄，「方法・場所法１４条２号（応接者）」欄及び「調査事項・応接状
況等」欄の４９行目ないし５２行目
１２ 「年月日（手続名）」欄，「方法・場所法１４条７号イ（応接者）」欄及び「調査事項・応接状
況等」欄の５３行目ないし５５行目
調査経過１３「年月日（手続名）」欄，「方法・場所記録書２（応接者）」欄及び「調査事項・応接状
ページ目況等」欄の１行目ないし４３行目
１４ 「調査事項・応接状況等」欄の４６行法１４条２号目ないし４９行目法１４条７号イ
調査経過１５「年月日（手続名）」欄，「方法・場所法１４条２号記録書３（応接者）」欄及び「調査事項・応接状
ページ目況等」欄の５行目ないし７行目の一部
１６ 「年月日（手続名）」欄，「方法・場所法１４条２号（応接者）」欄及び「調査事項・応接状法１４条７号イ況等」欄の７行目の一部ないし９行目
１７ 「年月日（手続名）」欄，「方法・場所法１４条７号イ（応接者）」欄及び「調査事項・応接状
況等」欄の１０行目ないし３７行目
１８ 「調査事項・応接状況等」欄の３８行法１４条２号目の一部
１９ 「方法・場所（応接者）」欄の５２行目
の一部
調査経過２０「調査事項・応接状況等」欄の２６行
記録書４目の一部
ページ目２１「調査事項・応接状況等」欄の５０行法１４条７号イ目ないし５３行目
調査経過２２「年月日（手続名）」欄，「方法・場所記録書５（応接者）」欄及び「調査事項・応接状
ページ目況等」欄の１行目ないし５０行目
２３ 「調査事項・応接状況等」欄の５１行法１４条２号目の一部
調査経過２４「方法・場所（応接者）」欄の１行目
記録書６２５「調査事項・応接状況等」欄の１行目法１４条２号ページ目の一部法１４条７号イ
２６ 「調査事項・応接状況等」欄の９行目
の一部
２７ 「方法・場所（応接者）」欄及び「調査法１４条７号イ事項・応接状況等」欄の１２行目ない
し１５行目
２８ 「方法・場所（応接者）」欄の１７行目法１４条２号
２９ 「調査事項・応接状況等」欄の１７行
目ないし１８行目
３０ 「調査事項・応接状況等」欄の２５行法１４条２号目ないし３２行目法１４条７号イ
３１ 「年月日（手続名）」欄，「方法・場所法１４条７号イ（応接者）」欄及び「調査事項・応接状
況等」欄の３３行目ないし３５行目
３２ 「調査事項・応接状況等」欄の３６行法１４条２号目の一部及び４４行目の一部
３３ 「方法・場所（応接者）」欄の３７行目
及び４５行目
３４ 「年月日（手続名）」欄，「方法・場所法１４条７号イ（応接者）」欄及び「調査事項・応接状
況等」欄の４８行目ないし５０行目
調査経過３５「指示事項等（指示（確認）日・指示記録書７（確認）者印）」欄の１行目ないし１１
ページ目行目
３６ 「調査事項・応接状況等」欄の２行目法１４条２号ないし２１行目法１４条７号イ
３７ 「方法・場所（応接者）」欄の６行目，法１４条２号２５行目及び４７行目
３８ 「調査事項・応接状況等」欄の２４行
目の一部，３６行目の一部及び４６行
目の一部
３９ 「調査事項・応接状況等」欄の２５行法１４条２号目ないし２７行目法１４条７号イ
４０ 「調査事項・応接状況等」欄の２８行法１４条２号目ないし２９行目の一部
４１ 「調査事項・応接状況等」欄の２９行法１４条２号目の一部ないし３４行目法１４条７号イ
４２ 「調査事項・応接状況等」欄の３８行法１４条７号イ目ないし４５行目
調査経過４３「指示事項等（指示（確認）日・指示記録書８（確認）者印）」欄の１行目ないし５行
ページ目目
４４ 「年月日（手続名）」欄，「方法・場所
（応接者）」欄及び「調査事項・応接状
況等」欄の６行目ないし７行目
４５ 「方法・場所（応接者）」欄の１２行目，法１４条２号１８行目，２３行目，２７行目，３６
行目及び４９行目
４６ 「調査事項・応接状況等」欄の１２行
目の一部，１３行目の一部，２５行目
の一部，３２行目の一部ないし３３行
目の一部，３５行目の一部及び４８行
目の一部
４７ 「調査事項・応接状況等」欄の２６行法１４条２号目ないし２８行目法１４条７号イ
調査経過４８「方法・場所（応接者）」欄の４行目，法１４条２号記録書９１１行目，１６行目，４１行目及び４
ページ目６行目
４９ 「年月日（手続名）」欄，「方法・場所法１４条７号イ（応接者）」欄及び「調査事項・応接状
況等」欄の７行目ないし９行目
５０ 「調査事項・応接状況等」欄の１２行法１４条２号目の一部，１５行目の一部，３８行目
の一部ないし３９行目の一部，４０行
目の一部，４５行目の一部及び４６行
目の一部
調査経過５１「調査事項・応接状況等」欄の１４行法１４条７号イ記録書１目ないし１９行目
０ページ５２「調査事項・応接状況等」欄の３２行法１４条２号目目の一部
５３ 「調査事項・応接状況等」欄の４５行
目の一部ないし４６行目の一部
調査経過５４「調査事項・応接状況等」欄の１行目記録書１の一部
１ページ５５「方法・場所（応接者）」欄の２行目目５６「調査事項・応接状況等」欄の２行目
の一部
５７ 「調査事項・応接状況等」欄の４行目
ないし７行目
５８ 「調査事項・応接状況等」欄の１２行
目ないし１９行目
別紙２（諮問庁が開示すべきとする部分）
行政文書別紙諮問庁が開示すべきとする部分
の名称１の
一連
番号
調査経過３「調査事項・応接状況等」欄の３行目の一部，６行目の記録書１一部，１０行目の一部
ページ目４「方法・場所（応接者）」欄の２９行目
６ 「調査事項・応接状況等」欄の３２行目ないし３４行目
７ 「調査事項・応接状況等」欄の３５行目
８ 「調査事項・応接状況等」欄の３６行目ないし４１行目
９ 「調査事項・応接状況等」欄の４５行目の一部
１１ 「年月日（手続名）」欄，「方法・場所（応接者）」欄及び「調査事項・応接状況等」欄の４９行目ないし５２行目調査経過１４「調査事項・応接状況等」欄の４６行目ないし４９行目記録書２
ページ目
調査経過１５「年月日（手続名）」欄，「方法・場所（応接者）」欄及び記録書３「調査事項・応接状況等」欄の５行目ないし７行目の一ページ目部
１８ 「調査事項・応接状況等」欄の３８行目の一部
１９ 「方法・場所（応接者）」欄の５２行目の一部
調査経過２０「調査事項・応接状況等」欄の２６行目の一部記録書４
ページ目
調査経過２３「調査事項・応接状況等」欄の５１行目の一部記録書５
ページ目
調査経過２４「方法・場所（応接者）」欄の１行目
記録書６２５「調査事項・応接状況等」欄の１行目の一部ページ目２６「調査事項・応接状況等」欄の９行目の一部
３０ 「調査事項・応接状況等」欄の２５行目ないし３２行目
３２ 「調査事項・応接状況等」欄の３６行目の一部及び４４行目の一部
３３ 「方法・場所（応接者）」欄の３７行目及び４５行目調査経過３６「調査事項・応接状況等」欄の２行目ないし２１行目記録書７３７「方法・場所（応接者）」欄の６行目，２５行目及び４７ページ目行目
３８ 「調査事項・応接状況等」欄の２４行目の一部，３６行目の一部及び４６行目の一部
３９ 「調査事項・応接状況等」欄の２５行目ないし２７行目
４１ 「調査事項・応接状況等」欄の２９行目の一部ないし３４行目
４２ 「調査事項・応接状況等」欄の３８行目ないし４５行目調査経過４５「方法・場所（応接者）」欄の１２行目，１８行目，２３記録書８行目，２７行目，３６行目及び４９行目
ページ目４６「調査事項・応接状況等」欄の１２行目の一部，１３行目の一部，２５行目の一部，３２行目の一部ないし３３
行目の一部，３５行目の一部及び４８行目の一部
４７ 「調査事項・応接状況等」欄の２６行目ないし２８行目調査経過４８「方法・場所（応接者）」欄の４行目，１１行目，１６行記録書９目，４１行目及び４６行目
ページ目５０「調査事項・応接状況等」欄の１２行目の一部，１５行目の一部，３８行目の一部ないし３９行目の一部，４０
行目の一部，４５行目の一部及び４６行目の一部
調査経過５１「調査事項・応接状況等」欄の１４行目ないし１９行目記録書１５２「調査事項・応接状況等」欄の３２行目の一部０ページ５３「調査事項・応接状況等」欄の４５行目の一部ないし４目６行目の一部
調査経過５４「調査事項・応接状況等」欄の１行目の一部
記録書１５５「方法・場所（応接者）」欄の２行目
１ページ５６「調査事項・応接状況等」欄の２行目の一部
目５７「調査事項・応接状況等」欄の４行目ないし７行目
５８ 「調査事項・応接状況等」欄の１２行目ないし１９行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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