諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年３月２７日（平成３１年（行個）諮問第５５号）
答申日：令和元年１１月１５日（令和元年度（行個）答申第９０号）
事件名：本人に係る「ハローワークシステム求職管理情報（一覧表示とその詳細）」の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の利用停止請求につき，利用不停止とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）３６条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，平成３０年１０月３１日付け福岡停第１号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った利用不停止決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
原処分を変更し，利用停止頂ける様，裁決願います。
イ 理由
開示された本件対象保有個人情報の利用目的（求職者に対する職業相談・職業紹介のため）と「一般職業紹介業務取扱要領」（４３頁，４４頁及び６９頁）から，開示頂いた「本求職情報」は，「職業相談または職業紹介の為，求職者の立場になった支援につなげる，前の相談員から次の相談員へ伝達される引継文書」と解すべき内容のものです。
当該記載内容は，それを記載することにより得られる効果と記載しないことによる効果とを比較較量し，その目的達成が容易になる様努めて記載すべきと考えられる。
審査請求人が指摘しているのは，複数の職員が同じ内容を多数記載することによって，本来伝達されるべき引継内容の検索が次の担当者にとって著しく困難な状態となっている点です。現実に特定ハローワーク（以下，第２において「特定所」という。）Ａの特定統括との説教や口論となった一因と考えております。
更に，特定部長（特定所Ｂ）や特定課長（特定所Ｃ）が，「職業相談」を行ったとも考えられない。審査請求人自身が，職業相談を目的としておらず，各特定所の庶務課（総務部）を訪問しております。他の特定所でも同様です。なお，特定部長が軽々に本求職管理情報を記載した事により，相談員と錯誤され，特定所Ｄと特定所Ｅから間違えて電話がかかってきたと伺っております。混乱を招く，平たく申し上げますと「紛らわしい」記載だと考えております。これらの他，理由は，多数あります。
何卒，事情ご察しの上，原処分変更の御裁決賜ります様宜しくお願い申し上げます。
（資料略）
（２）意見書（訂正を求めた理由）
ア 職業相談・紹介とは無関係
別添の「請願書」の写しは，各ハローワーク庶務課又は総務課に提出致しました。なお，求職登録すら行っていないハローワークも含みます。
イ 請願書の内容
通達「一般職業紹介業務取扱要領」を読まない。命令に従う意思のない事は，特定所Ｂ特定職員個人の問題です。審査請求人の個人情報ではございません。
ウ 弊害の発生
この記載の後，なかなか核心が理解できない特定所Ａ特定統括との間で，説教や議論だけではなく，言い合いにまで発展しております。（以下略，資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１０月１日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の利用停止請求を行った。
（２）これに対して処分庁が利用不停止の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，平成３０年１２月２４日付け（同月２７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，利用不停止とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）利用停止の要否について
本件対象保有個人情報は，公共職業安定所（ハローワーク）の担当者が審査請求人からの相談を受けた結果として適法に取得したものであり，担当者が受け付けた相談内容等を記録するという利用目的の達成に必要な範囲で保有している。当該利用目的以外の目的で利用又は提供している事実もない。
以上のとおり，本件利用停止請求については，法３６条１項１号の各要件のいずれにも該当しないことから，利用停止請求に理由があるとは認められない。
（３）原処分の妥当性について
本件利用不停止決定の経緯は，上記（２）のとおりであり，これについて不自然・不合理な点はなく，諮問庁としては，原処分は妥当であると判断するものである。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人より審査請求の理由として提出された審査請求書の添付資料の内容は，職業相談窓口に関する要望等であり，審査請求人の主張は，本件利用不停止決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２５日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年１０月９日審議
⑤ 同年１１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件利用停止請求及び原処分について
本件利用停止請求は，本件対象保有個人情報について，別紙の２に掲げるとおり，利用停止（消去）を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報は，法３８条に規定する「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められないとして，利用不停止とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は本件対象保有個人情報の利用停止を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の利用停止の要否について検討する。
２ 利用停止の要否について
（１）法３６条１項１号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，これを保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，法３条２項の規定（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）に違反して保有されているとき，又は法８条１項及び２項の規定（目的外利用及び提供の制限）に違反して利用されているときには，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨を規定している。
そして，法３８条は「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。」と規定している。
（２）本件対象保有個人情報の利用停止を求める理由について，審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２）において，別紙の２の（１）ないし（３）に掲げる部分の記載内容は，特定公共職業安定所Ａの特定職員の個人情報であり，審査請求人の個人情報ではない等の主張をしている。
（３）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，公共職業安定所では，その所掌事務である職業紹介等に対応するため，担当者が職業相談等相談に応じた年月日，相談者の意向及び発言内容並びにこれに対する担当者の対応等の必要な情報を，全国の公共職業安定所が利用するハローワークシステムに求職管理情報として記録・保存しており，本件文書は，相談者の一人である審査請求人に係る記録を当該システムから出力したものである旨説明する。
（４）そこで，当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報が記録された文書の写しを確認したところ，上記（３）の諮問庁の説明のとおり，相談者である審査請求人の氏名及び求職番号の外，審査請求人が福岡労働局管内の公共職業安定所に相談した年月日，相談者である審査請求人の意向及び発言内容並びにこれに対する担当者の対応等が記載されており，別紙の２の（１）ないし（３）に掲げる部分には，相談の際の審査請求人の発言内容等が記録されていることが認められる。このため，本件対象保有個人情報は，福岡労働局において適法に取得したものと認められる。
（５）また，諮問庁は，理由説明書の記載（上記第３の３（２））及び上記（３）のとおり，福岡労働局では，公共職業安定所の所掌事務である職業紹介等に対応するために本件対象保有個人情報をハローワークシステムに記録・保存しているものであり，業務に必要な範囲で保有及び利用している旨説明するところ，この説明に不自然，不合理な点は認められず，また，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。（６）以上のとおり，本件対象保有個人情報の利用停止請求については，法３８条の「利用停止請求に理由があると認めるとき」には該当しないと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件利用不停止決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき，利用不停止とした決定については，法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
平成３０年特定日付け特定番号の開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報
福岡県内のハローワークにて抽出可能な，ハローワークシステム求職管理情報（一覧表示とその詳細）全て，平成２８年特定日以降のもの
２ 本件利用停止請求の内容
（１）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．１，Ｎｏ．７ないしＮｏ．１５，Ｎｏ．１７及びＮｏ．１８の「項目内容」欄の記載を消去すること。（２）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．１，Ｎｏ．９，Ｎｏ．１０，Ｎｏ．１３及びＮｏ．１７に対応する求職管理情報（情報別詳細表示）の「補足情報」の「コメント」欄の記載を消去すること。
（３）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．１１，Ｎｏ．１２及びＮｏ．１５に対応する求職管理情報（相談状況詳細表示）の「相談情報」の「コメント」欄の記載を消去すること。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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