諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年６月７日（令和元年（行個）諮問第３２号）
答申日：令和元年１１月１５日（令和元年度（行個）答申第９２号）
事件名：本人に係る苦情相談記録票の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「過去の開示請求にて開示した行政文書以外で，長野労働局が保管している開示請求人の情報の記録がある行政文書（無許可での職業紹介行為の通報記録である「苦情相談記録票」）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月５日付け長野労働局個開第４３号により長野労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
黒ぬりになっている所がどのような法律の根拠か分からないところや，仮に分かっても私側は何を書いてあるのか分からない以上，判断基準がありませんので，公平なところで審査して欲しいと考えます。
（２）意見書
審査請求人から令和元年６月２６日付けで当審査会宛てに意見書が提出された（諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が付されていることから，その内容は記載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年２月５日付け（同月６日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年３月１８日付け（同月２５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち，下記３（３）に掲げる部分を新たに開示し，その余の部分については，不開示部分に係る法の適用条項を一部改めた上で不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，職業安定法（昭和６０年法律第８８号）３３条等に基づく許可を受けていない者が職業紹介を行っていると考えた審査請求人が，長野労働局に対して行った相談及びその処理に係る文書である。具体的には，日時を異にする計７通の「苦情相談記録票」計８頁であり，そのうち原処分における不開示部分は，別表の２欄に整理したとおりである。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号
別表中１頁の不開示部分には，審査請求人以外の特定の個人の氏名が含まれており，当該部分は，審査請求人以外の個人であって，特定の個人を識別することができるものであることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ
別表中２頁及び３頁①の不開示部分には，調査対象の特定事業所に関する情報及び当該事業所に対する長野労働局の対応に関する情報が含まれており，これらの情報が開示された場合，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号イ
別表中２頁及び３頁①の不開示部分には，審査請求人からの相談に係る長野労働局の判断，対応方針等が具体的に記述されており，これらの情報が開示されると，同労働局が行う検査，指導等について，関係者からの事情聴取，実態確認のために必要な資料収集等の調査の方針，実施状況，手法等が明らかになるおそれがあり，それらを基に，今後，調査対象となる他の事業主が法令違反の隠蔽を行うなど，国の機関が行う監査，検査，取締り等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，又はその発見を困難にするおそれがある。したがって，これらの情報は，法１４条７号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条７号柱書き
諮問庁としては，本件対象保有個人情報中に，原処分が不開示条項として挙げていた法１４条７号柱書きに該当する情報は記載されていないと判断した。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，別表中３頁②，４頁及び６頁に掲げる部分については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「黒ぬりになっている所がどのような法律の根拠かわからないところや，仮に分かっても請求者側は何を書いてあるのか分からない以上，判断基準がありません」と主張しているが，法１２条に基づく開示請求に対しては，上記（２）で述べたとおり，保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分における不開示部分のうち，上記３（３）に掲げる情報を新たに開示した上で，その余の部分については，法の適用条項を法１４条２号，３号イ及び７号イに改めた上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同月２７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月２３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及び７号イに該当し，なお不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）通番１について
当該部分は，別表中１頁の苦情相談記録票の回覧欄に押印された長野労働局の相談員の印影であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
次に，法１４条２号ただし書該当性について検討する。
当該部分を不開示としたことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該部分の印影に係る相談員は，いずれも非常勤職員であり，その職務内容は，事業所が提出する書類に係る記入漏れ等の確認や受理，郵便物発送や電話応対等に従事することであり，本件のような事業所に対する指導に関する業務には従事していないとのことである。また，これらの職員の押印理由については，今後の審査請求人からの電話やその来訪の際，本件の事案担当者が誰であるかを共有するために初回相談時の苦情相談記録票に限り相談員にも回覧したものであり，以降については事案処理に関与しておらず，苦情相談記録票も回覧していないとのことである。
上記諮問庁の説明によれば，これらの相談員は，その職務内容に照らし，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）の下での氏名の公表対象から除外される「補助的業務に従事する非常勤職員」に該当すると認められる。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）通番２及び通番３について
当該部分には，長野労働局の担当者の苦情処理相談に係る着眼点及び対処方針が記載されており，審査請求人が知り得る情報とは認められない。このため，これを開示すると，苦情相談に係る調査の手法・内容等が明らかとなり，長野労働局が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号及び７号イに該当すると認められるので，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表原処分における不開示部分と諮問庁による整理
１ 頁２不開示情報該当性
通番原処分における不開示部分法１４条各号該当性等
１ １３行目（回覧欄中，相談員の押印部２号分）
２ ２３行目ないし１１行目（てん末欄）３号イ７号イ
３ ３①３５行目ないし３８行目３号イ
７号イ
② ３４行目，３９行目及び４５行目新たに開示
４ ２７行目ないし２８行目新たに開示
６ ３２行目ないし３３行目，及び４０新たに開示行目
（注）５,７及び８頁の苦情相談記録票は，原処分において全部開示されている。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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