諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年４月２４日（平成３１年（行個）諮問第８２号）
答申日：令和元年１１月２５日（令和元年度（行個）答申第９３号）
事件名：群馬労働局長が特定法人との間で「働き方改革に関する包括連携協定」を締結する際に本人が労災請求した事実を公表することなく締結するに至った経緯の分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月２２日付け群馬個開第９９号により群馬労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 群馬労働局長が特定法人代表者と締結した「働き方改革に関する包括連携協定」（以下「連携協定」という。）を締結した時期は，私が特定労働基準監督署に労災請求した直後に行われた。私の勤務先は特定法人です。労災認定の公正の確保の観点及び「都道府県労働局法令遵守要綱」の観点から判断すれば，私が労災請求している事実を公表した上で連携協定を締結すべきであった。ところが，群馬労働局長は，私が労災請求している事実を公表せずに，私の勤務先の特定法人代表者と連携協定を締結した。こうなるに至った経緯のわかる文書の開示を請求したが，不開示とされた。
イ 詳細
（ア）本件開示請求で請求した文書について
特定法人代表者が群馬労働局長と締結した連携協定に関連し，私の勤務先である特定法人が書面により，連携協定締結と私の労災請求は全く関係がないと断言し，さらに連携協定締結の際に私が労災請求している事実を公表する義務がないとも断言しています。しかしながら，こういった判断は特定法人だけではできる筈がありません。明らかに，群馬労働局（群馬労働局長を含む。）との協議を行わなければ，絶対に断言できません。連携協定締結が私の労災請求と全く関係がないのであれば，私が労災請求している事実を公表しても一切の支障がなく，さらに全く問題もありません。よって，群馬労働局長に対しては，労災認定の公正の確保の観点から，連携協定締結の際に私が労災請求している事実を公表しなくてもよいと判断した経緯のわかる文書の開示を請求する。更に「労災補償行政は，本省労働基準局長の指揮監督の下，組織的に行うものであるとともに，同一の基準により，全国斉一的な対応を行う必要がある」といった労災補償行政の基本的な考え方の観点からも，同じ請求をする。
なお，都道府県労働局法令遵守要綱（平成２３年５月３１日改定）には，以下のとおりの定めがあります。
国家公務員は国民全体の奉仕者であり，法令を厳格に遵守することは当然の責務であることを全ての職員が十分に認識するとともに，職務の執行等において国民の疑惑や不信を招くことがないよう公務員倫理の徹底と綱紀の厳正な保持に努めること。
この点にも十分に留意されたい。
（以下略）
（イ）審査請求する理由について
ａ 法令遵守というのは，「徹底」することは勿論のこと，「チェック」する必要があることは言うまでもありません。それにも係わらず，本件不開示理由では一切の文書が存在しないとしている。これが真実であるならば，厚生労働省では法令遵守に対するチェック機能が存在していないこととなり，大きな問題です。
ｂ 「都道府県労働局法令遵守要綱」では公務員倫理の徹底と綱紀保持の定めがあります。内容は，上記（ア）に掲げるとおりです。
特に，「職務の執行等において国民の疑惑や不信を招くことがないよう」にとあることから，労災請求した立場にある私から判断すれば，どうして群馬労働局長が私の勤務先である特定法人の代表者と連携協定を締結したのかといった疑問や不信があることは当たり前です。
ｃ よって，群馬労働局長には，私が抱いている疑問や不信を解消させるための裏付けとなる文書を開示する責務があります。これが開示できないのであれば，群馬労働局長の連携協定締結行為が「都道府県労働局法令遵守要綱」の定めに反していると判断せざるを得ません。つまり，群馬労働局長によるコンプライアンス違反行為です。
ｄ 本来であれば，群馬労働局長は，私が労災請求している事実を理由にして特定法人代表者との連携協定締結を延期するか，若しくは，どうしても連携協定を締結する必要があったのであれば，私が労災請求している事実を公表した上で，特定法人代表と連携協定を締結すれば良いだけのことです。この程度の判断は，群馬労働局長の立場から考えれば非常に容易であった筈です。
ｅ 私は，労災請求した立場から疑問や不信があると主張しています。群馬労働局長は，私の主張に誠実に配慮して，「都道府県労働局法令遵守要綱」の定めに反していない事を立証すべき責務があります。
こうした事から，単に文書不存在を理由にすることは許されません。よって，本件審査請求いたします。
（以下略）
（２）意見書（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年１月７日付け（同月８日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，平成３１年１月２４日付け（同月２５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報を作成・保有していないため不開示とした原処分は，妥当であると考える。
３ 理由
（１）対象保有個人情報を保有していないことについて
本件開示請求は，群馬労働局長が特定法人代表者と連携協定を締結する際に，審査請求人が特定労働基準監督署に労災請求した事実を公表する事なく締結するに至った経緯のわかる文書に関して行われたものであるが，そもそも連携協定の締結に当たり，締結先の特定法人の労働者が労災請求した事実を公表することともされておらず，本件対象保有個人情報を作成・取得した事実はなく，保有していないため，不開示決定としたものである。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，本件開示請求書の中で「特定法人は，審査請求人の労災請求は連携協定締結とは無関係であり，また，連携協定締結の際に，審査請求人が労災請求している事実を公表する義務はないと断言しているが，こういった判断は群馬労働局との協議を行わなければできない」旨主張しており，これを前提として本件審査請求を行っているが，当該主張は，本件対象保有個人情報を作成・取得しておらず，実際に保有していないという事実に何ら影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象文書につき，不存在による不開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１０月２３日審議
⑤ 同年１１月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分は妥当としているので，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア そもそも特定の個人が労災請求をしていることは，当該個人の個人情報であり，どのような事情があったとしても，厚生労働省が主体的に公表するものとは考えていない。
イ また，連携協定を締結する際に，締結先の事業場の労働者が労災請求している事実が認められたとしても，連携協定の締結と当該労災請求の事実とは関係がなく，当該労災請求の事実を公にすることの必然性は認められないことから，厚生労働省として，都道府県労働局に対し当該労災請求の事実を公表する旨の指示はしていない。
ウ したがって，群馬労働局において，審査請求人の労災請求の事実を公表することを検討したという経緯はなく，本件対象保有個人情報についても保有していないとする原処分は妥当と考える。
（２）当審査会において，諮問庁から，連携協定の締結について厚生労働省本省から都道府県労働局に対し指示したとする文書（平成２９年２月１３日付け地発０２１３第１号等厚生労働省関係局長等発）の提示を受けて確認したところ，連携協定の締結の際，締結先の事業場の労働者が労災請求している事実が認められた場合に，当該労災請求の事実を公にすべき旨の記載は確認されなかった。また，本件対象保有個人情報を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明についても，行政機関における個人情報の取扱いの方針として不自然，不合理なものとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，群馬労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，群馬労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
群馬労働局長が特定法人代表者と『働き方改革に関する包括連携協定』を締結する際に，私が特定労働基準監督署に労災請求した事実を公表する事なく締結するに至った経緯のわかる文書の開示を請求する。これは「都道府県労働局法令遵守要綱」に沿った判断であるのかを検証する為であるから，省略する事なく開示を請求する。詳細については別紙に記載しました。（別紙省略）（注）上記で省略された「別紙」の内容は，おおむね本文第２の２（１）イ（ア）に記載のとおり。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。