諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年６月７日（令和元年（行個）諮問第３１号）
答申日：令和元年１１月２５日（令和元年度（行個）答申第９４号）
事件名：本人に係る一次面接評定票の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が平成３０年特定日に応募した特定公共職業安定所の一般相談員（職業訓練・求職者支援分）採用選考にかかる履歴書及び面接の評定結果等が記載された文書すべて」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の開示請求につき，その一部を不開示とした決定については，面接票９頁及び２１頁の不開示部分を不開示としたことは妥当であり，面接票９頁及び２１頁を除く部分の不開示部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月１２日付け大個開第３０－５４０号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（前略）
不開示部分の一次面接評定票の着眼点・評定・総合判定欄の記載が明らかにされないと，審査請求人（受験者本人）がなぜ不採用になったか不明である。一部不開示理由は，極めて不当である。
本件対象保有個人情報の不開示理由に，「採用に係る人事管理事務に関する事項で，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報が記載されている」と抽象的に説明しているが，採用者側の一方的偏向した理由で不当である。開示してもそのようなおそれはない。
更に，特定面接官（筆跡不明瞭）による一次面接票のうち１票の評定欄に「３３／５０」と記載されているものがあり，それが不開示となっていない。これは，不開示が上記の「支障を及ぼすおそれ」がないことを証明している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１２月７日付け（同月１１日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が本件対象保有個人情報を特定し，その一部を開示する原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年３月９日付け（同月１１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，計２４頁の「一次面接評定票」である。
（２）原処分の妥当性について
ア 本件対象保有個人情報である一次面接評定票には，審査請求人以外の他の応募者の氏名が記載されており，これらは，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないものである。
イ また，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「一次面接評定票の着眼点・評定・総合判定欄の記載が明らかにされないと，審査請求人（受験者本人）がなぜ不採用になったか不明である」とし，また，本件開示決定通知書に記載された「採用に係る人事管理事務に関する事項で，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報が記載されている」との不開示理由は，「採用者側の一方的に偏向した理由で不当である」としている。
これらの一次面接評定票の着眼点・評定・総合判定欄を開示することにより，面接試験の評価基準が明らかになり，この情報を得た者は，面接の際に，面接試験を通過するために，本来の自分とは異なる人物像によって面接試験に臨むことが出来るようになる。
また，評定や総合判定を開示することにより，試験官に対して，評価に対する質問や苦情，批判，いわれのない非難等がされるおそれがあり，このような状況の下では，試験官の観察や率直な意見が評価に反映されなくなる。よって，当該部分を開示すると，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，当該部分は，法１４条７号ニに該当する。
ウ さらに，本件対象保有個人情報の７頁の評定欄の総合判定欄中「３３」の数字を開示しているが，上記イの理由により，本来不開示とすべきものであった。
エ なお，履歴書については，処分庁において，審査請求人に不採用通知とともに返送しており，写しも保有していないため，本件開示決定通知書においても不存在としている。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年１０月２３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１１月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報として，具体的には，計２４頁（面接官２人，被面接者１２人）の「一次面接評定票」（以下「面接票」という。）に記録された保有個人情報を特定し，その一部について，法１４条２号及び７号ニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）原処分において不開示とされた部分
原処分においては，面接票計２４頁のうち，「応募者氏名」（９頁及び２１頁を除く。）並びに「着眼点」，「評定」及び「総合判定【コメント欄】」の各欄の記載内容が不開示とされている。
なお，面接票の「経歴評定」欄では，応募者の応募資格の有無該当性を選択記載することとされているが，当該部分は全頁について開示されている。
（２）面接票９頁及び２１頁を除く部分
ア これら各頁は，審査請求人以外の応募者の面接票である。これらの頁の不開示部分には，審査請求人以外の応募者の氏名並びに当該応募者に対して行われた面接における着眼点とそれによる評点並びに総合判定に係るコメントが，その応募者ごとに各頁に記載されており，頁ごとに一体として審査請求人以外の応募者を本人とする個人に関する情報に該当すると認められる。
イ 法２条２項において，「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）とされており，法１２条１項において，自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができると規定されていることから，法が開示請求の対象として予定するのは，「自己を本人とする保有個人情報」のみである。
ウ これら各頁は，審査請求人以外の応募者に関する情報であり，審査請求人を識別することができる情報は含まれておらず，法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないことから，審査請求人は，当該部分に対する開示請求権を有しているということはできない。したがって，本件開示請求に対しては，審査請求人に対して行われた面接に係る情報のみを対象として特定すべきであり，これら各頁については，本件対象保有個人情報が記録された文書として本来特定すべきではなかったものであるが，これらの頁の不開示部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
エ なお，これらの頁中の経歴評定欄の応募者の応募資格の有無の記載についても，上記アに掲げる各情報と一体として審査請求人以外の各応募者を本人とする個人に関する情報に該当するものであり，当該欄を開示したことは，本来妥当ではない。
（３）面接票９頁及び２１頁
ア 両頁のうち，着眼点欄には，非常勤職員の採用面接における着眼点が具体的に記載されており，これらを開示した場合，非常勤職員の採用に当たっての評価方法の一端が明らかとなり，被面接者に対し無用の混乱を生じさせ，また，被面接者が当該評価方法に即した対応策を採ることなどにより，被面接者に対する適切な評価を妨げ，適正な採用に支障が生じるなど，公平かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号ニに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 両頁のうち，評定欄及び総合判定【コメント欄】には，非常勤職員の採用面接における面接官の応募者に対する評定及び総合判定に係るコメントが具体的に記載されており，これらを開示した場合，応募者との無用な摩擦をさけるため，率直な記載をちゅうちょするなどにより，応募者の態様を適正に把握しその能力・適性に応じた採用選考，雇用管理を行うことが困難になり，特定公共職業安定所における人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号ニに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
（１）処分庁は，上記２（２）を踏まえ，法に基づく保有個人情報の開示制度が開示請求者を本人とする保有個人情報に関するものであること等，法の定める制度の基本を踏まえて，適切に対応することが必要である。（２）処分庁は，本件対象保有個人情報の名称として本件開示請求書におけるのと同一の内容を本件開示決定通知書に記載した上で，本件対象保有個人情報を一部開示したものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，「一次面接評定票」のように，特定した保有個人情報が記録された文書の名称を具体的に記載すべきであったのであるから，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び７号ニに該当するとして不開示とした決定については，面接票９頁及び２１頁の不開示部分は，同号ニに該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であり，面接票９頁及び２１頁を除く部分の不開示部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは，結論において妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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