諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和元年８月１５日（令和元年（行個）諮問第６６号）
答申日：令和元年１２月２日（令和元年度（行個）答申第９６号）
事件名：本人が相続人である特定被相続人に係る相続税の税務調査で作成された文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下，順に「文書１」ないし「文書４」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙４の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１９日付け特定記号第６０４０号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消しを求めるとともに，不開示部分の全部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書の記載によれば，おおむね次のとおりである。なお，添付資料については省略する。
（１）本件の概要
本件は，特定税務署から相続税に関する税務調査（以下「本件調査」という。）を受けている審査請求人が，本件調査に関して作成された文書の開示を請求したところ，その一部が不開示とされた事案である。なお，本件調査に係る相続税の被相続人は審査請求人の亡夫であり，相続人は審査請求人及びその子（特定個人）である。
（２）調査対象者を審査請求人のみとした事情・経緯に関する部分が不開示とされていること
本件調査に係る相続税の相続人は審査請求人及び特定個人の２名であり，税務代理人である特定税理士と打合せや資料の授受を行っていたのは審査請求人ではなく特定個人である。したがって，相続税に関する調査を行うのであれば，当然，事情に詳しい特定個人を調査対象とすべきである（特定個人から事情を聴取しなければ十分な調査を行えるはずがなく，処分の適正さも担保されないことは明らかである。）が，本件調査では特定個人が調査対象とされておらず，高齢者である審査請求人のみが調査対象とされている。これは，明らかに違法・不当であり，審査請求人は，自己の正当な権利を確保するために，特定個人が調査対象とされなかった事情・経緯について知る権利があるが，原処分は，それらの事情・経緯に関する部分はおろか，「相続人の氏名」欄すら不開示としており，この不開示決定は違法・不当である。
（３）「争点整理表」「事実関係時系列表」「調査結果の説明書（相続税）」がそれぞれ２通作成されていること
原処分によって開示された「争点整理表」「事実関係時系列表」「調査結果の説明書（相続税）」は，いずれも，重複するような内容のものが２通ずつ作成されているが，その理由について説明されたい。（４）適正手続違反に関する部分が不開示とされていること
本件調査においては，特定年月日以降，特定税務署長が審査請求人の税務代理人（当職）からの質問に対し，合理的な理由もなく一切回答しない点，特定職員が欺罔的又は強制的な言動を用いて審査請求人に税金の予納をさせた点など，国税通則法が定める適正手続の要請に違反している点が多数存在するが，原処分はそれらの点に関する部分を不開示としており，その不開示決定は明らかに違法・不当である。
（５）求釈明事項
次の各事項について，釈明（説明）を求める。
①原処分によって一部開示された「調査経過記録書」１頁３行目ないし６行目が不開示とされた理由は何か。
②同じ日付で２通作成されている「争点整理表」に関し，原処分において不開示とされた箇所が異なる部分があるが，特定税務署長はなぜ２通ともに押印しているのか。
③重複する内容で２通作成されている「調査結果の説明書（相続税）」の不開示部分が異なる理由は何か。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，特定税務署長（処分庁）が平成３１年３月１９日付け特定記号６０４０号により行った別紙１に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）に係る一部開示決定（原処分）について，不開示とした部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めるものである。
以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法１４条２号に該当し不開示が相当であると認められるもの
ア 文書１の５頁の一部「相続人の氏名」には審査請求人以外の特定の個人の氏名が記載されており，また，「○更正決定等をすべきと認められる税目・課税期間がある場合の手続」の「日付・チェック項目」欄及び「確認」欄については，その者に係る税務調査の結果や国税当局における処理状況等に係る情報が記載されるものであることから，これらは法１４条２号本文に該当し，不開示とすることが相当である。
イ 文書２の「復命事項」欄に係る部分のうち，５頁２１行目の一部及び文書２の１４頁については，審査請求人以外の特定の個人が国税当局と特定日時に応接した事実及びその詳細な内容が記載されている。また，文書２の１２頁及び１３頁については，審査請求人以外の特定の個人と国税当局の面談に係る詳細な内容が記載されている。よって，これらは法１４条２号本文の情報に該当すると認められる。そして，これら応接内容については，法１４条２号イの慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報には該当しないことから，当該部分のうち，以下（３）オで後述する決裁欄等の一部を除く部分については，不開示とすることが相当である。
ウ 文書２の「復命事項」欄に係る部分のうち，５頁２４行目については，審査請求人以外の特定の個人の行動が記載されており，６頁８～１３行目及び２０～２３行目，７頁の９～１３行目，１６行目の一部，１７～２０行目については，審査請求人以外の特定の個人の氏名，当該特定個人との連絡の事実及び応答に係る詳細な内容が記載されていることから，法１４条２号に該当し，不開示とすることが相当である。
エ 文書４の１頁及び３頁の「３税額等に関する事項（２）相続人氏名」及びその①～④に係る各欄の部分，「４加算税に関する事項（２）相続人」の「説明加算税額」及び「修正等の加算税額」に係る各欄には，審査請求人以外の特定の個人の氏名及び税額等が記載されていることから，法１４条２号本文に該当し，不開示とすることが相当である。
オ なお，上記アからエについて，法１５条２項の部分開示の検討をすると，個人を識別することとなる部分を除いたとしても，開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから部分開示とすることはできない。
（２）法１４条７号イに該当し不開示が相当であると認められるもの
ア 文書２の１～１１頁「指示事項等」欄については，調査事案に係る上司からの指示に関する内容や確認事項などの情報を記載するものである。これらの情報は，いわゆる税務調査における手の内情報に該当するものであって，これらの情報を開示した場合，審査請求人において，国税当局の認識の程度など，国税当局がどのような視点，順序を経て税務調査を行い，調査資料等を収集し，その調査結果に応じてどのように審議，検討していくかなど，税務調査の着眼点，調査の範囲，規模を含む具体的な調査方針，調査方法等が明らかになるものと認められる。
その結果，今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められることから，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが相当である。
イ 文書２の２頁の２５～２８行目，３頁の１～２４行目，４頁の１０～２１行目，５頁の５～１０行目，１４行目の一部，１９行目及び２８行目，６頁の１～７行目，１４～１５行目及び２４～２８行目，７頁の１～６行目，１４行目及び２１～２７行目，８頁の２～３行目及び１２～１３行目，９頁の２２～２８行目，１０頁の１～２行目の各「復命事項」欄に係る部分については，税務調査に係る反面調査の情報，税務署内での事案の検討や審理に関する内容，国税当局の税務審査や処理方針等が詳細に記載されており，文書３の１～２頁の一部，３頁の全部，４～７頁の一部については，事案の処理方針，処理方針に係る事実認定の過程など，調査で収集した証拠書類等を含め，調査審理に関する内容が詳細に記載されている。また，文書４の２頁の「更正又は決定をすべきと認めた理由（主な証拠資料）」欄の「主な証拠資料」に記載の各部分，並びに４頁の「更正又は決定をすべきと認めた理由（主な証拠資料）」欄の「主な証拠資料」に記載の各部分については，調査において把握した非違事項に係る主な証拠資料の具体的名称が記載されている。
これらの情報は，いわゆる税務調査における手の内情報に該当するものであって，これらの情報を開示した場合，審査請求人において，国税当局の認識の程度など，国税当局がどのような視点，順序を経て税務調査を行い，調査資料等を収集し，その調査結果に応じてどのように審議，検討していくかなど，税務調査の着眼点，調査の範囲，規模を含む具体的な調査方針，調査方法等が明らかになるものと認められる。その結果，今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められることから，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが相当である。
（３）本件不開示部分のうち，開示が相当であると認められるもの（別紙２参照）
ア 文書２の「復命事項」欄に係る部分のうち，５頁の１１～１３行目，１４行目の一部，１５～１８行目については，原処分において開示された内容（調査経過記録書に添付された文書（文書２の３２頁）（平成３０年１０月４日に係る部分））とおおむね同旨であることから，開示が相当と認められる。
イ 文書４（調査結果の説明書（相続税））については，決裁を終えた後には，調査対象者に調査結果を説明することとしており，審査請求人（調査対象者）に係る部分（「更正又は決定をすべきと認めた理由（主な証拠資料）」欄の「主な証拠資料」に記載の各部分を除く部分。）については，これを開示したとしても，国税当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等はなく，開示が相当と認められる。
ウ 文書２の「復命事項」欄に係る部分のうち，１頁の３～６行目，４頁の２２～２３行目，８頁６～９行目及び１０頁の２８行目については，国税当局と審査請求人以外の者の間の電話の事実やその応答内容が記載されているが，特定の個人を識別できず，開示したとしても審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められないことから，開示が相当と認められる。
エ 文書２の「復命事項」欄に係る部分のうち，５頁２１行目の一部，８頁の１行目の一部，１０頁の２０～２１行目の一部，２２～２３行目及び１１頁の１～５行目については，法１４条各号の不開示情報に該当しないことから，開示が相当と認められる。
オ 文書２の１２頁に記載の情報のうち，面談の事実については原処分において開示された内容で明らかになっていることから，文書名（応接録）から「応接要旨等」との記述までの部分（欄外の注を含む。）及び１３頁の「応接要旨等」との記述は開示が相当と認められる。また，１４頁に記載の情報のうち，文書名（応接録），「決裁」欄並びに「応接」，「年月日」，「時間」，「方法」，「申出者の所在地及び名称」，「申出者氏名等」，「案件」，「応接要旨等」との記述（欄外の注を含む。）は，法１４条各号の不開示情報に該当しないことから，開示が相当と認められる。
３ 結論
以上のことから，本件不開示部分のうち，別紙２に掲げる部分は開示することが相当であるが，その余の部分については，法１４条２号又は同条７号イの不開示情報に該当するため，不開示とした原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１８日審議
④ 同年１１月１４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，別紙１に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求め，諮問庁は，別紙２に掲げる部分を開示するとしているが，その余の不開示部分（別紙３に掲げる部分。以下「本件不開示維持部分」という。）については，法１４条２号及び７号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別紙４の４欄に掲げる部分について
当審査会において見分したところ，別紙４の４欄に掲げる部分には，審査請求人以外の者の氏名が記載されており，これらは，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人と当該特定の個人がいずれも特定被相続人の共同相続人であり，また，既に開示されている内容からすると，審査請求人が既に承知している情報又は容易に推測できる情報であり，慣行として知ることができる情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，別紙４の４欄に掲げる部分は，法１４条２号に該当しないことから，開示すべきである。
（２）別紙３の一連番号１，９，１３，１６，２５ないし２７，２９及び３１に掲げる部分のうち，別紙４の４欄に掲げる部分を除く部分について本件不開示維持部分のうち，上記の不開示部分には，審査請求人以外の特定の個人の氏名並びに税務調査の結果等及び応答状況等が記載されており，これらの情報は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
これらの情報は，審査請求人と当該特定の個人がいずれも特定被相続人の共同相続人であったとしても，法令の規定により又は慣行として審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとはいえないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。
次に，法１５条２項の部分開示について検討すると，当該部分のうち，氏名は個人識別部分であるため部分開示の余地はなく，その余の部分も，これを開示することにより審査請求人以外の個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないから部分開示することはできない。したがって，当該部分は法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）その余の部分について
本件不開示維持部分のうち，上記（１）及び（２）において検討した部分を除く部分（別紙３の一連番号２ないし８，１０ないし１２，１４，１５，１７ないし２４，２８，３０及び３２に掲げる部分）には，反面調査に関する情報，署内での事案の検討や審理に関する内容及び上司からの指示に関する内容などの情報が，詳細に記載されているものと認められる。
これらの情報は，いわゆる税務調査における手の内情報に該当するものであって，いずれも審査請求人が承知している情報とは認められない。これらの情報を開示した場合，税務調査の具体的な調査方法が明らかになることとなり，その結果，今後の税務調査への対策を講じたり，税務計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分については，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記の判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙４に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号イに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別紙４の４欄に掲げる部分は，同条２号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（本件対象保有個人情報が記録された文書）
文書１調査手続チェックシート
文書２調査経過記録書
文書３争点整理表及び事実関係時系列表
文書４調査結果の説明書（相続税）
別紙２（諮問庁が開示すべきとする部分）
１ 文２頁３諮問庁が開示すべきとする部分
書番号
文書２１頁「復命事項」欄のうち，３行目ないし６行目４頁「復命事項」欄のうち，２２行目及び２３行目
５頁「復命事項」欄のうち，１１行目ないし１３行目，１４行目の「１０月４日」ないし「合意。」の部分，１５行目ないし１８行目並びに２１行目「別添」ないし「とおり。」の部分
８頁「復命事項」欄のうち，１行目並びに６行目ないし９行目１０頁「復命事項」欄のうち，２０行目の一部，２１行目の一部，２２行目，２３行目及び２８行目
１１頁「復命事項」欄のうち，１行目ないし５行目
１２頁文書名（「応接録」との記述）ないし「応接要旨等」との記述の部分及び欄外の注書き
１３頁「応接要旨等」との記述
１４頁文書名（「応接録」との記述），「決裁」欄並びに「応接」，「年月日」，「時間」，「方法」，「申出者の所在地及び名称」，「申出者氏名等」，「案件」，「応接要旨等」との記述及び欄外の注書き
文書４３頁「２課税標準等に関する事項」，「３税額等に関する事項（１）相続人氏名」，「４加算税に関する事項
（１）相続人」に係る事項及び「５参考事項」
４頁「『更正又は決定をすべきと認めた理由（主な証拠資料）』欄の『主な証拠資料』部分」を除く部分
別紙３（本件不開示維持部分）
１ 文２３４不開示維持部分５不開示理由
書番号頁一連
番号
文書１５頁１不開示部分の全て法１４条２号
文書２１頁２「指示事項等」欄法１４条７号イ
２頁３「復命事項」欄のうち，２５行目法１４条７号イないし２８行目
４ 「指示事項等」欄
３頁５「復命事項」欄のうち，１行目な法１４条７号イいし２４行目
６ 「指示事項等」欄
４頁７「復命事項」欄のうち，１０行目法１４条７号イないし２１行目
８ 「指示事項等」欄
５頁９「復命事項」欄のうち，２１行目法１４条２号の一部及び２４行目
１０ 「復命事項」欄のうち，５行目な法１４条７号イいし１０行目，１４行目の一部，
１９行目及び２８行目
１１ 「指示事項等」欄
６頁１２「復命事項」欄のうち，１行目な法１４条７号イいし７行目，１４行目，１５行目
及び２４行目ないし２８行目
１３ 「復命事項」欄のうち，８行目な法１４条２号いし１３行目及び２０行目ないし
２３行目
１４ 「指示事項等」欄法１４条７号イ
７頁１５「復命事項」欄のうち，１行目な法１４条７号イいし６行目，１４行目及び２１行
目ないし２７行目
１６ 「復命事項」欄のうち，９行目な法１４条２号いし１３行目，１６行目の一部及
び１７行目ないし２０行目
１７ 「指示事項等」欄法１４条７号イ
８頁１８「復命事項」欄のうち，２行目，法１４条７号イ３行目，１２行目及び１３行目
１９ 「指示事項等」欄法１４条７号イ
９頁２０「復命事項」欄のうち，２２行目法１４条７号イないし２８行目
２１ 「指示事項等」欄法１４条７号イ
１ ０２２「復命事項」欄のうち，１行目及法１４条７号イ頁び２行目
２３ 「指示事項等」欄法１４条７号イ
１ １２４「指示事項等」欄法１４条７号イ
頁
１ ２２５文書名（「応接録」との記述）な法１４条２号頁いし「応接要旨等」との記述を除
く部分
１ ３２６「応接要旨等」との記述法１４条２号頁
１ ４２７「文書名（『応接録』との記法１４条２号頁述），『決裁』欄並びに『応
接』，『年月日』，『時間』，
『方法』，『申出者の所在地及び
名称』，『申出者氏名等』，『案
件』，『応接要旨等』との記述及
び欄外の注書き」を除く部分
文書３１頁２８不開示部分の全て法１４条７号イない
し７
頁
文書４１頁２９不開示部分の全て法１４条２号２頁３０不開示部分の全て法１４条７号イ
３頁３１「３税額等に関する事項（２）法１４条２号相続人氏名」及びその①～④に係
る各欄の部分，「４加算税に関
する事項（２）相続人」の「説明
加算税額」及び「修正等の加算税
額」に係る各欄
４頁３２「更正又は決定をすべきと認めた法１４条７号イ理由（主な証拠資料）」欄の「主
な証拠資料」部分
別紙４（開示すべき部分）
１ 文２頁３別紙４開示すべき部分
書番号３の一連
番号
文書１５頁１「相続人の氏名」欄に記載された相続人氏名
文書４１頁及２９及び「３税額等に関する事項（２）相続人氏び３頁３１名」に記載された相続人氏名
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。