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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和元年12月3日

令和元年度(行個)答申第97号 特定日に行われた本人に対する面接の内容を記録した書面の不開示決定(適用除外)に関する件

審査会の結論

「特定年月日,御庁特定保護観察官による審査請求人に対する面接の内容を記録した書面」(以下「本件文書」という。)に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)第4章の規定は適用されないとして不開示とした決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和元年12月3日 (2019-12-03)
事件番号
令和元年度(行個)答申第97号
事件名
特定日に行われた本人に対する面接の内容を記録した書面の不開示決定(適用除外)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「特定年月日,御庁特定保護観察官による審査請求人に対する面接の内容を記録した書面」(以下「本件文書」という。)に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)第4章の規定は適用されないとして不開示とした決定は,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

諮問庁:法務大臣

諮問日:平成31年4月24日(平成31年(行個)諮問第83号)

答申日:令和元年12月3日(令和元年度(行個)答申第97号)

事件名:特定日に行われた本人に対する面接の内容を記録した書面の不開示決定(適用除外)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「特定年月日,御庁特定保護観察官による審査請求人に対する面接の内容を記録した書面」(以下「本件文書」という。)に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)第4章の規定は適用されないとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

法12条1項の規定に基づく開示請求に対し,平成30年12月26日付け〇観企第198号をもって特定保護観察所長(以下「処分庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)の取消しを求める。

2 審査請求の理由

(1)審査請求書

原処分は,特定保護観察所(以下,第2の2(1)において「決定庁」という。)の不祥事を隠蔽するために,御庁(法務大臣)と相談の上,出されたものと思います。

請求個人情報は,特定年月日,決定庁の特定保護観察官が特定刑事施設収容中の請求人に対し,「(請求人が行っていた特定地方検察庁の不正の追及を)止めないと仮釈放がもらえなくなるぞ」旨の脅迫のための面接をしたので(この面接の後,特定保護観察官は抗議のため辞職),この面接の際,作成されるはずの調査報告書ですが,決定庁は,「法45条1項において,適用除外とされているので開示できない。」として請求個人情報を開示してきません。

つまり,請求個人情報は,刑事事件,少年の保護事件に係る裁判,検事,警察の処分,刑,保護処分の執行,更生緊急保護,恩赦に係る保有個人情報だ,ということでしょう。

この理屈を通す上で,絶対的な条件が2つあります。それは,

① 特定保護観察官の面接が上記法律に該当するものであるという証明

② 請求個人情報の存在

この2つの条件が成立していなければ,決定庁の言い分は,ただの嘘です。

決定庁,御庁(法務大臣),特定刑事施設は,特定保護観察官の面接を「生活環境の調整」のためのものだった,と法務省内で口裏を合わせてくるでしょう。何の証明もせずにです。

しかし,決定庁は当初,「仮釈放の調査」と具体的に説明していました。なぜ主張が変遷したのでしょうか。御庁(法務大臣)が指示したのではないでしょうか。

特定保護観察官は,面接時,メモも取らず,調査項目についての説明,質問すらしませんでした。

また,請求人の家族に「(特定刑事施設の人に)不思議そうな顔されました。」と言っていたそうです。

御庁(法務大臣)は,請求人と情報公開・個人情報保護審査会に関係者に偽証をさせず,書面を捏造せず,客観的な事実,証拠で,特定保護観察官の面接が「生活環境の調整」のためのものであったことを証明してください。

できなければ,特定保護観察官の面接が違法であると認めてください。さらに,決定庁の主張は,請求個人情報が存在しなくては成立しません。

請求個人情報そのものが存在しなければ,法45条に該当するものも存在しません。

請求人は,特定保護観察官に調査項目について質問されていませんから,請求個人情報は存在しないでしょう。

もし存在したら,それは捏造文書です。御庁(法務大臣)は決定庁に捏造させましたか。

特定保護観察官の面接が「生活環境の調整」のためのものであったら,「犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則112条及び113条」に定められている調査項目を記録した書面が必ず存在するでしょう。

存在しなければ,法務大臣以下,不祥事を隠すための嘘をついていることになります。

情報公開・個人情報保護審査会はその権限によって,特定保護観察官の面接の実態,請求個人情報の存否を知ることができます。それでも,すぐばれる嘘をついて違法行為を重ねますか。

請求人は,行政訴訟で,本件不祥事を明らかにします。

本件の不祥事を隠し続けるのは不可能です。どれだけの人に不正をさせるのですか。

決定庁の決定を取り消し,「請求個人情報は存在しない」という決定に更正することを求めます。そうなれば,特定保護観察官の面接は違法です。

(2)意見書

審査請求人から,令和元年5月20日付け(同月22日受付)で意見書が当審査会宛てに提出された(諮問庁に対し,送付又は閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており,その内容は記載しない。)。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 審査請求人の主張

審査請求人は,審査請求書(上記第2の2(1))において,審査請求人に対する特定保護観察官の面接は違法なものであるから,本件対象保有個人情報は法45条1項に規定する「刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判,検察官,検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分,刑若しくは保護処分の執行,更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報」に該当せず,原処分は取り消されるべきである旨主張している。

2 原処分の妥当性について

(1)本件対象保有個人情報は,特定保護観察所が保有する審査請求人本人に対し実施した面接記録に関する保有個人情報であり,審査請求人が刑事施設に収容されていることを前提に作成されたものである。

(2)法45条1項の規定において,刑の執行に係る保有個人情報については,開示請求手続等に係る規定を適用除外する旨定めている。当該規定の趣旨は,刑の執行に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合,前科等が明らかになるなど,受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり,その者に不利益になるおそれがあるため,開示請求手続等に係る規定を適用除外としたものである。

(3)本件対象保有個人情報は,審査請求人が刑事施設に収容されていることを前提に作成されたものであることから,本件対象保有個人情報が開示されることによって,刑の執行に係る保有個人情報が開示されることと同様の結果が生じるものと認められる。

(4)したがって,処分庁が,法45条1項の規定に該当し,開示請求等の規定から除外されているとして,本件対象保有個人情報を不開示とした原処分は妥当である。

3 結論

以上のとおり,本件対象保有個人情報につき開示請求を拒否した原処分は妥当であり,本件審査請求には理由がないことから,行政不服審査法45条2項の規定により,本件審査請求を棄却することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 平成31年4月24日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和元年5月22日審査請求人から意見書を収受

④ 同年11月29日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象保有個人情報について

本件対象保有個人情報は,本件文書に記録された保有個人情報である。処分庁は,本件対象保有個人情報は,法45条1項において,法第4章の規定の適用除外とされているため,これを不開示とする原処分を行った。これに対し,審査請求人は,原処分の取消しを求めているが,諮問庁は,原処分を妥当としていることから,以下,本件対象保有個人情報に対する法第4章の規定の適用の可否について検討する。

2 適用除外について

(1)適用除外の趣旨

法45条1項は,刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報について,法第4章の規定を適用しないとしているが,その趣旨は,刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合,雇用主等の要望により,本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し,それを提出させられるなどして,前科等が明らかになるなど,受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり,その者の不利益となるおそれがあるため,本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として,開示請求手続の適用除外とされたものであると解される。

(2)本件対象保有個人情報に対する法第4章(開示,訂正及び利用停止)の規定の適用の可否について

本件開示請求は,審査請求人の主張(上記第2の2(1))及び諮問庁の上記第3の2の説明によれば,刑事施設に収容されている者についての面接の内容を記録した書面に記載された保有個人情報の開示を求めているものと解されるところ,本件対象保有個人情報を開示すると,特定の個人が刑事施設に収容されている,又は収容されていたことが明らかとなり,受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になるといえる。そうすると,本件対象保有個人情報は,法45条1項により法第4章の規定の適用除外とされる刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報であると認められる。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人は,その他種々主張するが,いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象保有個人情報につき,法45条1項の「刑事事件に係る裁判,刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し,法第4章の規定は適用されないとして不開示とした決定については,本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので,妥当であると判断した。

(第1部会)

委員小泉博嗣,委員池田陽子,委員木村琢麿

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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