諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年９月４日（令和元年（行個）諮問第８０号）
答申日：令和元年１２月３日（令和元年度（行個）答申第９８号）
事件名：特定の期間における本人の領置金等に係る基帳記録（特定刑事施設保有）等の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書４に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章（開示，訂正及び利用停止）の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月２９日付け東管発第２０００号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その審査を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件請求内容（１）ないし（４）（別紙に掲げる文書１ないし文書４を指す。）は，処分庁で講じられた裁量権を逸脱した措置及び強制執行に関する刑事訴訟告発の為の重要な証拠として必要な自分自身の情報であり犯罪に対する刑の執行に係る保有個人情報であるという恣意的な理由をもって文書を開示しなかったことは審査にあたるものであり，刑の執行とは私（審査請求人を指す。以下同じ。）に対する領置物等の管理，書籍に係る決裁，暴虐的理由をもって処遇上とした措置，意図的に積重ねられた調査は人権に関するもので私の犯罪に対する刑の執行とは関連のないものであり，原告としての訴訟提起趣意を作成するにあたり本件文書は必要なものであり，よって無料の不服審査を申請します。（２）意見書（添付資料は省略する。）
下記アないしウの理由から私は処分庁に対して特定刑事施設にて保有されている私自身に関する情報開示を請求致しました。本件が不開示決定された事については是非諮問していただき，刑事施設の人道的正義公正のあり方に繋がることを願って止みません。
本件について意見を提出致します。
ア 本件について処分庁は法４５条１項の規定により諮問番号第８０号を開示することに却下を裁決したが，本件は私自身の個人情報であり本件情報を開示することによって法４５条１項で懸念されている社会復帰上又は更生保護上に問題が生じることはあり得ないと考えられます。
イ 実際本件情報に関しては，東京地検より別件に於いて特定刑事施設にその一部が訴訟費減額不決定がなされると同時に私の詳細な領置金及び作業報奨金の照会がなされたものが送付されていることからも法４５条１項の規定外と考えられます。
ウ 刑事施設に収容中であったとしても，特定刑事施設の行っている私に対する不当かつ不適法な加虐的有刑力行使又処遇という名目を利用しての裁量権を逸脱した職権濫用が人権を必要以上に蹂躙したり精神的抑圧によって自傷自殺を促すことに繫がっている事案に関して，受刑者の立場であっても裁判提起時の為の最低限の自己弁護の資料として特定刑事施設に於いて保有されている個人情報（自身のものに限る）はやはり開示されるべきであると考えられます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，保有個人情報開示請求書により開示請求し，処分庁が，令和元年５月２９日付け東管発第２０００号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について」により，別紙に掲げる文書１から文書４までの保有個人情報（本件対象保有個人情報）について，法４５条１項の規定により，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報であることから，法４５条１項の適用除外規定に該当するものとして，保有個人情報の開示をしない旨の決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を要求していると解されることから，以下，本件対象保有個人情報の法４５条該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の法４５条該当性について
（１）法４５条１項の規定において，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報は，開示請求手続等の適用除外とされている。当該規定の趣旨は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，個人の前科等が明らかになるなど，逮捕留置者，被疑者，被告人，受刑者等の立場で留置場や刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者に不利益になるおそれがあるため，開示請求手続の適用除外とされたものである。
（２）本件対象保有個人情報は，特定の個人が刑事施設に収容されていることを前提として作成されるものであり，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものと認められる。
３ 以上のとおり，処分庁が，本件対象保有個人情報について，法４５条１項の規定に該当し，開示請求等の規定の適用から除外されているとして，原処分を行ったことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
処分庁は，本件対象保有個人情報について，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報であることから，法４５条１項の規定に該当するとして，これを不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求をし，本件対象保有個人情報の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，法４５条１項の規定による本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 適用除外について
（１）適用除外の趣旨
法４５条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報について，法第４章の規定を適用しないとしているが，その趣旨は，刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，雇用主等の要望により，本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し，それを提出させられるなどして，前科等が明らかになるなど，受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者に不利益となるおそれがあるため，本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として，開示請求手続の適用除外とされたものであると解される。
（２）本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について本件対象保有個人情報は，上記第３の２（２）で諮問庁が説明するとおり，特定の個人が刑事施設に収容されていることを前提として作成されるものであり，これを開示すると，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかとなり，受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になるといえる。
そうすると，本件対象保有個人情報は，法４５条１項により法第４章の規定の適用除外とされる刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報であると認められる。
なお，審査請求人は上記第２の２（２）のイのとおり主張するが，法４５条１項の趣旨に照らせば，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報が民事訴訟において一方当事者から証拠として提出されているからといって，法に基づく開示請求の対象となるものではない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，法４５条１項の「刑事事件に係る裁判，刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し，法第４章（開示，訂正及び利用停止）の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
文書１【特定の期間】における請求者本人の領置金，作業報奨金，領置物品，請求者本人が提出した願せん及び不服申立に係る基帳記録（特定刑事施設）
文書２【特定施設の長】が【特定の期間】に請求者本人に対して閲覧を禁止する処分の対象になった全ての書籍に係る決裁文書（本件請求日（特定年月日）現在保有しているもの）（特定刑事施設）
文書３【特定の年月】に請求者本人を「処遇上」として矯正処遇を行うことを決定した決裁文書（本件請求日（特定年月日）現在保有しているもの）（特定刑事施設）
文書４【特定の期間】に請求者本人が起こした反則行為に対して行われた反則調査の件数及び懲罰が一覧で記録された行政文書（本件請求日（特定年月日）現在保有しているもの）（特定刑事施設）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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