諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１０月１６日（平成３０年（行個）諮問第１８２号）
答申日：令和元年１２月５日（令和元年度（行個）答申第９９号）
事件名：本人に対する遺族補償年金等の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求者の亡夫（特定個人）の労災認定申請にかかる特定労働基準監督署が作成した実地調査復命書及び添付資料一切。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年５月２８日付け神個開第２９－７３５号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 故特定個人が急死したのは，特定患者及び帯同者が平成２９年特定日特定時頃来院し特定治療のことで強いクレームを浴びせたことが原因であることは明白である。しかし開示された文書では，特定診療所側の当時の状況は全て黒塗りである。特定診療所側の意見，状況説明がこちらには不明のまま遺族補償給付が棄却ということでは，全く納得がいかない。
イ 刑事事件裁判では，被害者側が請求すれば裁判記録や証拠資料等がすべて開示される。特定診療所側へはこちらの意見を伝えながら質問をしていることもあるのではないか。もしそうだとすれば，当方と特定診療所との扱いがあまりにも不公平である。
ウ 開示出来ない理由は個人情報保護ということであるが，当方が得た情報を不特定多数の第三者に公開することを心配しているのなら，それは特定診療所が得たであろう情報についても同じである。
エ 目をふさがれ，耳をおおわれての審査結果には到底納得がいかない。（２）意見書
ア 「異常な出来事」，「過重性の評価」の不開示部分はいずれも当方が一番知りたい部分であり，また当方と特定診療所の見解が対立する部分でもあると思われる。ここが不開示では労災申請不支給決定が到底納得できない。
イ そもそも特定個人が急死した通夜の際，特定診療所側は遺族を前にして退職金は特定金額くらい支給されると話していたが，いつの間にかクレームをつけた特定患者と和解し，退職金は半分位に減額され，その支給に充てられたと推測される。
和解に際し，特定患者側が故特定個人にどのような圧力をかけたのかは，特定診療所も十分知っているはずである。そこが知りたく，また労災支給判断の重要ポイントである。
ウ 本件労災申請の根拠は，故特定個人の長年の労働時間が過重かどうかではなく，直近の勤務の中でとてつもない重圧があったかどうかである。嘱託医の判定も上記イがどうであったかに大きく影響することは明白である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年３月２８日付け（同月３０日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，平成３０年７月１６日付け（同月１８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分（別表の３欄に掲げる部分）は不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号の不開示情報
（ア）別表中，文書番号１①，２①，３①，４①，６ないし９，１６①，１８①，１９①，２０①，２１①，２４及び２９の不開示部分は，審査請求人以外の個人の住所，氏名など，審査請求人以外の特定の個人に関する情報であって，当該特定の個人を識別することができるものである。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
（イ）別表中，文書番号１②，２②，３②，１８②，１９②及び２０②の不開示部分は，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うにあたり，審査請求人以外の個人から聴取をした内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イの不開示情報
（ア）別表中，文書番号１６②及び２１②の不開示部分は，特定事業場等の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これらの情報が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがある等，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（イ）別表中，文書番号１③，３③，４②，２１③，２２及び２９の不開示部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。事業場の内部情報が開示された場合には，当該事業場が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書きの不開示情報
（ア）別表中，文書番号１②，２②，３②，１８②，１９②及び２０②の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し，労災請求人側，事業場側のいずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。
（イ）別表中，文書番号４②，２１③，２２及び２９の不開示部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。
これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報が開示された場合，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，上記（２）に掲げる部分以外の部分は，開示することとする。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分（別表の３欄に掲げる部分）は原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１日審議
④ 同月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年１１月１３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１２月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分において不開示とされた部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１１の（１）及び（２）並びに通番２７
当該部分のうち，通番１１は，医師の意見書に添付された資料の記載の一部であり，このうち，（１）は，緊急連絡先として記載された，審査請求人以外の個人の氏名，電話番号及び当該個人と審査請求人の夫である被災労働者（以下「被災労働者」という。）との関係であり，（２）は，被災労働者の家族構成の一部についての被災労働者との関係，学年及び性別である。また，通番２７は，組織図及び名簿に記載された特定事業場の役職員の氏名である。
これらは，それぞれ一体として法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報と認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番１１の（３）及び通番１４
当該部分は，医師及び看護師の署名及び印影であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，被災労働者が入院した医療機関から被災労働者の妻である審査請求人に発行された文書と同一の文書に記載されており，審査請求人が知り得る情報と認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番２８
当該部分は，特定事業場から提出された資料に押印された監督署の受付印であり，法１４条２号に規定する審査請求人以外の個人に関する情報とは認められない。
また，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
（ア）通番１，通番６，通番９，通番１５，通番１７，通番１９，通番２１，通番２３及び通番２７
当該部分は，脳血管疾患及び虚血性心疾患等の業務起因性の判断のための調査復命書等の「事業場（所属部署）内における被災労働者の位置づけ」欄，資料一覧，特定団体からの提出資料，面談記録，事業場提出資料並びに事業場の組織図及び名簿に記載された審査請求人以外の個人の職氏名，署名，所属，面談場所等である。これらは，それぞれ一体として法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１１ないし通番１３
当該部分は，医師及び看護師の署名及び印影であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
医師及び看護師の署名及び印影については，当該医師及び看護師の氏名を審査請求人が知り得るとしても，署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められないため，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番４
当該部分は，医師である神奈川労働局の地方労災医員の署名であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
地方労災医員の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名」に該当し，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，署名についてまで開示する慣行があるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
（ア）通番３及び通番８
当該部分は，特定事業場の労働者数であるが，特定事業場の内部情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，これを開示すると，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１６及び通番２４
当該部分は，特定団体及び特定事業場事業主の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められることから，これを開示すると，当該事業場等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
通番２，通番５，通番７，通番１８，通番２０及び通番２２は，特定監督署の担当官が審査請求人以外の特定個人から聴取した内容及び特定監督署の求めに応じて提出された医師である地方労災医員の意見である。
これらを開示すると，被聴取者等が，労災請求人からの批判等を恐れ，自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，労災請求人側又は事業場側のいずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となるおそれがあり，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
通番１０，通番２５及び通番２６は，特定監督署の求めに応じて特定事業場から提出された資料の名称及び内容であり，いずれも審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，これを開示すると，このことを知った当該事業場だけでなく関係事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，正確な事実関係を把握することが困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条２号，３号イ及び７号柱書き該当性について
通番２８は，特定監督署の求めに応じて特定事業場から提出された資料であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記エと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号及び３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として，神奈川労働者災害補償保険審査官に対し，労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分後に，上記労災保険給付に係る審査請求事件について神奈川労働者災害補償保険審査官による決定がなされ，審査請求人に対しては既に決定書の送付がなされているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては，当該決定書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該決定書の送付により，当該決定書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該決定書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２文書名３不開示を維持する部分４３欄のう文書ち開示すべ
番号き部分
不開示部分通番法１４条
各号該当
性等
２ ３７
号号号
イ 柱
書き
１ 脳血管疾患①９頁不開示部分１○及び虚血性②３頁「異常な出来事２○○心疾患等の内容」欄２２行目１（負傷に起３文字目ないし２８文因するもの字目，２３行目６文字を除く。）目ないし３０文字目，の業務起因２５行目２３文字目な性の判断のいし２７行目１５文字ための調査目，２８行目１５文字復命書目ないし３１行目２文
字目，４頁「過重性の
評価」欄３行目５文字
目ないし２０文字目，
２７文字目ないし５行
目１１文字目，１４頁
「専門医（局医等）の
意見書」欄１８行目２
７文字目ないし２１行
目２０文字目，１５頁
不開示部分
③１頁労働者数数字部３○
分
２ 地方労災医①１頁医師署名４○員意見書②１頁「意見」欄６行５○○目４文字目ないし８行
目１３文字目
３ 脳血管疾患①９頁不開示部分６○及び虚血性（「歯科医師」枠内の心疾患等の不開示部分を除く。）業務起因性②３頁「異常な出来事７○○の判断のたの内容」欄２２行目１めの資料３文字目ないし２８文字目，２３行目６文字
目ないし３０文字目，
２５行目２３文字目な
いし２７行目１５文字
目不開示部分，２８行
目１５文字目ないし３
１行目２文字目，４頁
「過重性の評価」欄３
行目５文字目ないし２
０文字目，２７文字目
ないし５行目１１文字
目，１４頁不開示部分
③１頁労働者数数字部８○
分
４ 資料一覧①No.１３ないし１５９○の不開示部分
②No.１７の不開示部１０○○分
５ 遺族補償年－－－－－－
金支給請求
書等
６ 意見書①１頁医師署名及び印１１○（１）１４頁影，１４頁不開示部不開示部分分，６９頁ないし７２（２）７６頁頁不開示部分，７６頁不開示部分不開示部分，９６頁な（３）７０いし１０１頁不開示部頁，７１頁分（図７）及び
９６頁ないし
９８頁の不開
示部分
７ 意見書②１頁医師署名及び印影１２○
８ 意見書③１頁医師署名及び印影１３○
９ 死亡診断書１頁医師署名及び印影１４○全て
１０ 脳ドック結－－－－－－
果報告書
１１ 健康診断結－－－－－－
果報告書
１２ 検査結果報－－－－－－
告書
１３ 請求人提出－－－－－－
資料①
１４ 請求人提出－－－－－－
資料②
１５ 救急活動報－－－－－－
告書
１６ 診療報酬明①１頁担当者氏名１５○細書
②１頁健康保険協会印１６○
影
１７ 聴取書－－－－－－
１８ 面談記録①①１頁面談者欄不開示１７○部分，下部不開示部分
②１頁面談内容欄不開１８○○
示部分
１９ 面談記録②①１頁面談場所及び面１９○談者欄不開示部分
②１頁面談内容欄不開２０○○
示部分
２０ 面談記録③①１頁面談場所及び面２１○談者欄不開示部分
②１頁面談内容欄不開２２○○
示部分
２１ 回答書①２頁事業主署名２３○②２頁事業主印影２４○
③１頁及び２頁不開示２５○○
部分（①及び②を除
く。）
２２ 事業場提出不開示部分全て２６○○資料①
２３ 組織概要－－－－－－
２４ 組織図等１頁及び２頁不開示部２７○１頁の図左端分の氏名，２頁
の表の「氏
名」欄１行目
及び３行目な
いし５行目
２５ 歯科医師規－－－－－－
則
２６ 履歴書－－－－－－
２７ 健康診断個－－－－－－
人票
２８ 給与計算表－－－－－－
２９ 事業場提出不開示部分全て２８○○○受付印資料②
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。