諮問庁：国立大学法人京都大学
諮問日：令和２年６月１０日（令和２年（独情）諮問第２０号）
答申日：令和２年７月２７日（令和２年度（独情）答申第１０号）
事件名：特定大学院に係る出願書類審査を行う際の基準が示された文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「出願書類審査を行う際の基準が示された文書。特に京都大学特定学部Ａの受験者と他学校及び他学部の受験者との間で書類審査結果に区別を生じさせる基準が示されているもの」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月１４日付け京大総法情第１３３号により，国立大学法人京都大学（以下「京都大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
審査請求人は，令和２年２月１４日に京都大学から原処分を受けた。しかし，近年の大学特定学部Ｂにおける女性受験者及び高卒受験者，また特定学部Ｃにおける特定国籍を有する受験者に対し，筆記試験及び面接試験等において不合理な得点調整がなされ，本来公平かつ平等が不可欠である入学試験に対する信頼性に疑義が生じる事態が頻発している状況の下において，「入学試験の公平性」の確保を理由とする当該不開示決定によって，かかる公平性がいかにして担保されているかを確認することがむしろ不可能となり，他大学で生じている入試の公平性に対する疑義が京都大学においても生じかねないといわざるを得ない。そうだとすれば，原処分記載の文書が開示される利益は保護に値するものとして不開示決定は不当なものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人が審査請求の対象とした開示請求事項
本件審査請求の対象となった開示請求事項は，令和２年１月２０日付け（同月２１日付け受付）法人文書開示請求に記載の「出願書類審査を行う際の基準が示された文書。特に京都大学特定学部Ａの受験生と他学校及び他学部出身の受験生との間で書類審査結果に区別を生じさせる基準が示されているもの。」である。
２ 原処分及びその理由
上記１の対象案件において，京都大学は，法人文書として「法人文書不開示決定通知書」の「２．不開示とした理由」に記載のとおり，法５条４号柱書き及び同号ハに該当するため，不開示とする旨の決定（原処分）を行った。
なお，上記１の対象案件には，対象となる入学試験が直接明記されていないが，開示請求書においてその直上に記載の同時請求案件が「特定年度特定大学院特定枠選抜試験における（略）法人文書」であることから，特定年度京都大学大学院特定研究科特定専攻入学者選抜が対象であるものと判断した。
３ 諮問の趣旨
本件審査請求に対して，諮問庁としては，処分庁における原処分維持が適当と考えるため，本件諮問を行うものである。
４ 諮問理由
（１）本件審査請求対象の法人文書
本件審査請求対象の法人文書は，特定年度京都大学大学院特定研究科特定専攻入学者選抜において実施する書類審査に係る「出願書類審査を行う際の基準が示された文書」であり，当該法人文書を不開示としたことについて，今回異議が申し立てられたものである。
本件入学者選抜は，「特定年度京都大学大学院特定研究科特定専攻学生募集要項」（以下「募集要項」という。）に「特定学特定枠の選抜方法」として記載のとおり，「特定学特定枠における最終合格者の決定は，学業成績等出願書類の審査結果（○点満点）に，論述試験（特定科目試験）の成績を加えた総合点に基づき行う」としており，対象案件の「出願書類審査」は，うち「学業成績等出願書類の審査」（「学業成績等出願書類」は，募集要項「○出願書類」に記載）に該当する。これにより，本件開示請求のあった「出願書類審査を行う際の基準が示された文書」は，「学業成績等出願書類の審査」基準を指すものとして探索の結果，大学院特定研究科（以下「研究科」という。）が作成した法人文書を特定した。
なお，本諮問理由においては，審査請求人の同時請求案件に記載の「特定枠」即ち「特定学特定枠」（募集要項）について述べている。本件入学者選抜では，他に「特定学特定枠」を実施しており，同様に「出願書類審査」を行っているため，「特定学特定枠」の場合であっても論旨に差はない。
（２）本件対象文書の性格
本件対象文書には，学業成績等出願書類の審査の基準に関する具体的な情報が記載されている。この内容は，研究科の中でも当該入学試験に携わる教員のみが知り得るものであり，京都大学として公にし，又は公にすることを予定しているものではない。勿論，募集要項等において公表している内容でもない。
（３）本件対象文書が開示されることによる具体的支障
審査請求人は，原処分によって「他大学で生じている入試の公平性に対する疑義が京都大学においても生じかねない」ため，入学試験の公平性を確保するためには不開示決定は不当で，むしろ開示すべきである旨主張しているものと解することができる。
本件において本件対象文書を不開示とした理由は，不開示決定通知書に記載のとおり「公にすることにより，得点傾向などの分析がされ，これにより，受験生が偏った受験対応を行うことが否定できず，結果的に，受験者本来の資質の把握に弊害が生じ，受験生の能力を見極める入学試験本来の意義が損なわれ，入学試験の公正性が確保できなくなるため，入学試験の事務及びその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書及び同号ハに該当するため」である。
募集要項により公表しているとおり，本特定大学院は，理論と実務を架橋する高度な教育を通じて，（略）が息づく自由で公正な社会の実現のため，様々な分野で指導的な役割を果たす創造力ある（略）を養成することを目的とする。この目的の下，本特定大学院では，（略）制度の役割や人間と社会の在り方に対する強い関心をもって（略）を志し，また，（略）となるにふさわしい優れた素質を備えた学生を求めている。入学者選抜にあたっては，公平性，開放性及び多様性の確保に重点を置き，大学で特定学を学んだ者に限らず，他分野での専門的知識や社会的経験を有する者も含めて，強い意欲と優れた素質をもった人材を広く受け入れる。
特定学特定枠の入学者選抜では，書類審査を通じて志願者の学習意欲及び学習態度を把握するとともに，書類審査及び論述式の特定科目試験において，志願者が基本的な（略）科目に関する基礎的学識を習得し，（略）的な思考・判断力，理解・分析力及び表現力を備えているかを判定する。
本件対象文書には，上述の「強い意欲と優れた素質」をもった人材を選抜するための具体的基準が記載されており，これが公にされた場合，どの科目について高得点を得ればよいかについての分析が行われ，それに基づく特定観点の偏重又は軽視という偏った受験対応が受験生において行われることは否定できない。その結果，受験生が本来有する「強い意欲と優れた素質」の把握に弊害が生じ，本特定大学院が真に求める人材を選抜することが極めて困難になるとともに，入学試験の公正性が確保できなくなると考えられる。
以上，本件対象文書を公にすることにより，入学試験の公正性の確保といった入学試験の事務の性質上，入学試験の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，入学試験に係る事務に関し，受験生の能力の正確な把握を困難にするおそれがあることから，法５条４号柱書き及び同号ハに該当するものとして，原処分は本件対象文書不開示とした。（４）法６条１項に関する検討
続いて，本件対象文書に関して，法６条１項に規定する部分開示の観点から検討する。
審査請求人が求める情報は「出願書類審査を行う際の基準」であり，本件対象文書から上述の不開示内容を除いた場合，基準を示す内容は失われ，残る部分に有意の情報が記載されているとは認められない。したがって，法６条１項ただし書に該当し，部分開示義務を要するものではない。
（５）その他
審査請求人は，「他大学で生じている入試の公平性に対する疑義」が生じかねず，開示する利益があるとして，法７条の裁量的開示を行うべきである旨主張しているとも解することができる。しかし，本件対象文書の不開示情報該当性は上記（３）で述べたとおりであり，これを公にすることに，当該保護すべき京都大学の利益を上回る公益上の必要性があるとは認められない。
加えて，募集要項やホームページにおいては，入学者選抜における判定の観点を含めて「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」として公表しており，受験者に必要な情報は開示している。したがって，法７条の裁量的開示を行わなかった処分庁の判断は妥当である。
以上，（１）ないし（５）により，諮問庁として，処分庁における原処分維持が適当と判断するに至ったものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年７月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その全部を法５条４号柱書き及びハに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，「出願書類審査を行う際の基準が示された文書。特に京都大学特定学部Ａの受験者と他学校及び他学部の受験者との間で書類審査結果に区別を生じさせる基準が示されているもの」であるところ，諮問庁は理由説明書（上記第３）において，本件対象文書の不開示理由について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書には，学業成績等出願書類の審査の基準に関する具体的な情報が記載されており，この内容は，当該入学試験に携わる教員のみが知り得るものであり，京都大学として公にし，又は公にすることを予定しているものではない。勿論，募集要項等において公表している内容でもない。
イ 特定学特定枠の入学者選抜では，書類審査を通じて志願者の学習意欲及び学習態度を把握するとともに，書類審査及び論述式の特定科目試験において，志願者が基本的な特定科目に関する基礎的学識を習得し，必要な能力を備えているかを判定するものであり，本件対象文書には，人材を選抜するための具体的基準が記載されていることから，これが公にされた場合，どの科目について高得点を得ればよいかについての分析が行われ，それに基づく特定観点の偏重又は軽視という偏った受験対応が受験生において行われることは否定できない。その結果，受験生が本来有する「強い意欲と優れた素質」の把握に弊害が生じ，本特定大学院が真に求める人材を選抜することが極めて困難になるとともに，入学試験の公正性が確保できなくなると考えられる。
ウ したがって，本件対象文書を公にすることにより，得点傾向などの分析がされ，これにより，受験生が偏った受験対応を行うことが否定できず，結果的に，受験者本来の資質の把握に弊害が生じ，受験生の能力を見極める入学試験本来の意義が損なわれ，入学試験の公正性が確保できなくなるため，入学試験の事務及びその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書き及びハに該当する。
（２）以下，検討する。
ア 本件対象文書は，特定年度京都大学大学院特定研究科特定専攻入学者選抜が対象となる「出願書類審査を行う際の基準が示された文書」であり，当該入学者選抜試験の募集要項に規定される「学業成績等出願書類の審査」基準を指すものであることが認められる。
イ 当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書には，上記アの入学者選抜のための「学業成績等出願書類の審査」の基準に関する具体的な情報が記載されていることが認められ，諮問庁の説明によると，当該基準の内容は，入学試験に携わる教員のみが知り得るものであって，京都大学として公にしていない内容であるとのことである。
ウ そうすると，本件対象文書を公にすることにより，得点傾向などの分析がされ，これにより，受験生が偏った受験対応を行うことが否定できず，結果的に，受験者本来の資質の把握に弊害が生じ，受験生の能力を見極める入学試験本来の意義が損なわれ，入学試験の公正性が確保できなくなるため，入学試験の事務及びその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記（１）の諮問庁の説明は否定し難く，本件対象文書は法５条４号ハに該当すると認められることから，同号柱書きについて判断するまでもなく，その全部を不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）諮問庁は，上記第３の４（５）において，審査請求人は，法７条に基づく裁量的開示を求めているとも解することができる旨主張しているが，そのように解したとしても，上記２のとおり，不開示部分は，法５条４号ハの不開示情報に該当するものであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条４号柱書き及びハに該当するとして不開示とした決定については，同号ハに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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