諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和元年８月１３日（令和元年（独情）諮問第６９号及び同第７０号）
答申日：令和２年８月３日（令和２年度（独情）答申第１１号及び同第１２号）
事件名：国民年金保険料の納付受託取扱要領の不開示決定（不存在）に関する件
国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「国民年金保険料の納付受託取扱要領」及び「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月７日付け年機構発第９号及び同第１０号により日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）機構の主張に対する認否等
ア １９０５０７水島藤一郎機構理事長の主張＝「対象の法人文書は，保有していないため不開示となります。」
イ 「保有していないこと」について証明が行われていないこと。証明が行われていないことは，（理由の提示）行政手続法８条で規定する理由付記の制度の趣旨に違反しており，不当である。
ウ 「保有していないこと」の証明は困難である。この場合，背理法での説明は行える。
年金業務に関係する者は，水島藤一郎機構理事長と根本匠厚生労働大臣である。
情報提供として，「根本匠厚生労働大臣が保有している」との情報提供を行うことはできる。しかしながら，行っていない。
エ 水島藤一郎機構理事長がした原処分の処分書は，有印公文書虚偽記載罪・同文書行使罪に該当する刑事犯罪である。
有印公文書虚偽記載罪・同文書行使罪に該当することの主張根拠は，以下の通り。
（ア）３００５１４山名学答申書
諮問庁：日本年金機構
諮問日：平成３０年２月７日（平成３０年（独個）諮問第８号）
答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）
事件名：本人が特定年度に納付した国民年金保険料の納付書の不開示決定（不存在）に関する件
３００５１４山名学答申書＜４Ｐ＞下から７行目からの記載「・・（２）諮問庁から，契約書の提示を受けて確認したところ，特定コンビニエンスストアが行っている国民年金保険料の納付受託事務が，厚生労働省年金局との間で締結された契約により実施されていることについては，諮問庁の上記（１）アの説明のとおりであると認められる。
また，諮問庁から，要領等の提示を受けて確認したところ，①納付書が厚生労働省年金局宛てとされていること，②特定コンビニエンスストア本部は，特定コンビニエンスストアの各店舗で国民年金保険料の納付・・・」
▼まとめ
山名学委員は，水島藤一郎機構理事長から提示を受けたと記載している。
一方で，水島藤一郎機構理事長は，保有していないと記載している。
二人の主張には，齟齬がある。
どちらか一方が，有印公文書虚偽記載を行っていることは明白である。
（イ）証拠資料石田真敏総務大臣３１０３２５情個審第１２３３号不開示決定通知書
１ 石田真敏総務大臣が不開示決定した行政文書の名称
「３００５１４山名学答申書の「５頁の１１行目ないし１７行目」の記載根拠として，以下の文書
「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書及び国民年金保険料の納付受託取扱要領」」
２ 不開示理由
「開示請求のあった行政文書は，（３００５１４山名学）答申
書にあるとおり，審議において確認するために日本年金機構から提示を受けたものであって，取得しておらず保有していないため，不開示とする。」
＝＞提示を受けたが，返したと解釈できる。
▼まとめ
石田真敏総務大臣は，水島藤一郎機構理事長から提示を受けたが，返したと記載している。
一方で，水島藤一郎機構理事長は，保有していないと記載している。
二人の主張には，齟齬がある。
どちらか一方が，有印公文書虚偽記載を行っていることは明白である。
（ウ）契約書及び要領は，年金業務を行うに当たり，肝となる文書である。
水島藤一郎機構理事長が保有していなければ，業務が行えない文書である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問庁としての見解
本件対象文書１は，その文書単独で作成・保存されるのではなく，コンビニエンスストアが納付受託を厚生労働省と契約するに当たって個々のコンビニエンスストア各社と厚生労働省との間の契約書に付随する書類であるため，当該契約の当事者でない機構が保有しているものではない。本件対象文書２は，コンビニエンスストアが納付受託を厚生労働省と契約するに当たって個々のコンビニエンスストア各社と厚生労働省との間で締結されるものであるため，当該契約の当事者でない機構が保有しているものではない。
なお，平成３０年５月１４日付け（独個）答申第７号に記載のある「諮問庁から要領等の提示を受けて確認したところ」及び「諮問庁から契約書の提示を受けて確認したところ」については，機構が，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）へ提出のため，厚生労働省に対して当該要領の写しを提供してもらい，それを審査会へ提出している（写し等保存していない）。
よって本件対象文書は，機構が保有している法人文書ではないことから，文書不存在により不開示決定とすることは妥当である。
２ 結論
以上のことから，本件については，機構の判断は妥当であり，本件不服申立ては棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年８月１３日諮問の受理（令和元年（独情）諮問第６９号及び同第７０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和２年７月９日審議（同上）
④ 同月３０日令和元年（独情）諮問第６９号及び同第７
０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする各決定（原処分）を行った。審査請求人は，本件対象文書を保有していなければ業務を行えないなどと主張するとともに理由付記が不当であるとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，理由の提示の妥当性及び本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 理由の提示の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，処分庁が本件対象文書を「保有していないこと」について証明が行われておらず，そのことは，行政手続法８条で規定する理由付記の制度の趣旨に違反しており，不当である旨主張する。
（２）一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有（存在）していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められるが，審査請求人の主張するようにそのことを証明することまでは求められていないと解される。
（３）したがって，審査請求人の上記主張は採用できない。
３ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は上記第３の１及び当審査会事務局職員をして更に確認させたところによると，以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書１は，その文書単独で作成・保存されるのではなく，コンビニエンスストアが納付受託を厚生労働省と契約するに当たって個々のコンビニエンスストア各社と厚生労働省との間の契約書に付随する書類であるため，当該契約の当事者でない機構が保有しているものではない。
イ 本件対象文書２は，コンビニエンスストアが納付受託を厚生労働省と契約するに当たって個々のコンビニエンスストア各社と厚生労働省との間で締結されるものであるため，当該契約の当事者でない機構が保有しているものではない。
ウ なお，平成３０年度（独個）答申第７号（以下「別件答申」という。）に記載のある「諮問庁から要領等の提示を受けて確認したところ」及び「諮問庁から契約書の提示を受けて確認したところ」については，機構が，審査会へ提出のため，厚生労働省から当該要領等の写しを提供してもらい，その写しを作成することなくそのまま審査会に提出し，その後返却を受けずに審査会において廃棄されたものであり，本件対象文書は保有していない。
（２）上記（１）を踏まえ，以下，検討する。
ア 当審査会において，別件答申の記載内容を確認したところ，本件対象文書は，厚生労働省年金局と特定コンビニエンスストアとの間で締結された納付受託事務に関する契約に係る契約書及び同契約に基づき，当該事務に係る事務処理の詳細を定めたものであると認められる。そうすると，本件対象文書１は単独で作成・保存されるのではなく，個々のコンビニエンスストア各社と厚生労働省との間の当該事務に係る契約書に付随する書類であるため，当該契約の当事者でない機構が保有しているものではないとする諮問庁の上記（１）アの説明は，不自然，不合理なものとはいえない。
また，契約の当事者が厚生労働省年金局及びコンビニエンスストア各社であり，当該契約の当事者でない機構が本件対象文書２を保有していないとする旨の諮問庁の上記（１）イの説明も否定し難い。
イ さらに，別件答申に係る諮問事件において，機構が厚生労働省から当該要領等の写しを提供してもらい，その写しを作成することなく審査会に提出し，その後返却を受けずに審査会において廃棄されたものであるとする諮問庁の上記（１）ウの説明も，当審査会の令和２年度（行情）答申第３４号の内容に整合しており，不自然，不合理なものとはいえない。
（３）したがって，機構において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
４ 付言
本件においては，上記２のとおり，審査請求人の主張するように理由付記においてその理由を証明することまでは求められていないと判断したが，その点を措いたとしても，本件の原処分には，以下のとおり，不適切な点があったと認められる。
すなわち，本件各法人文書不開示決定通知書には，「不開示とした理由」として「保有していないため不開示となります」と記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に係る理由の付記については上記２（２）のとおりであるから，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，機構において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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