諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和元年９月１１日（令和元年（独情）諮問第７３号）
答申日：令和２年８月３日（令和２年度（独情）答申第１３号）
事件名：特定月以前の日本年金機構と特定社会保険労務士会の業務委託契約に係る会議録等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書２及び文書３（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２０日付け年機構発第９号により，日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（令和元年９月９日付け年機構発第１３号による変更後のもの。以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書，意見書１及び意見書２の記載によると，以下のとおりである。なお，資料の記載は省略する。
（１）審査請求書
ア 審査請求の理由
（ア）審査請求に至る経緯
当事務所は，特定年開業と同時に個人の年金には力を入れてきました。すなわち，８つの旧年金（国民年金，厚生年金，船員保険，国家公務員共済組合，地方公務員共済組合，公共企業体職員共済組合，私立学校職員共済組合，農林漁業団体職員共済組合）の通算，戦時中の特例年金，被保険者が加入していることすら知らなかった戦時中の兵器工場や食料工場の徴用工等の期間あるいは閉山後の炭鉱労働者，恩給や外地の満鉄の記録。また，出稼ぎ労働に従事した期間等を給付に結び付けるべく，地元の会議所や市役所からの相談に応じながら手続依頼を受け，ひとりひとり受給に結び付けていきました。
しかし，昭和６１年基礎年金導入によって，通算制度から合算制度へ改正され請求様式の国民年金と厚生年金が統合されたため，国民年金業務のみ委託を請けている自治体のなかには，自治体での受付ができる国民年金の第１号被保険者のみの裁定請求以外は受付できないにもかかわらず，できるものとできないものの区別がつかず受付できないものまで受付け処理し，国民年金と他の年金の重複期間が解消されず，同一人が別人として処理決定される事例が多数発生してしまったのです。（添付資料Ｎｏ．４）
また一部金融機関においては，預金獲得のため年金裁定請求の代書をしたものの本人の期間確認等を怠り，重複取消，出稼ぎ期間の手続ミスに起因した氏名・生年月日の訂正が十分に行われないまま手続きが完了した結果，「消えた年金」として社会問題化したことは周知の事実です。
その後，平成２２年には機構に移管され，組織も大きく変貌しました。
既に，団塊世代の年金受給額は増大し，ますます少子高齢化が進行する中で，高齢法により６５歳以上の雇用の確保等の観点から在職老齢年金と雇用保険の高年齢者雇用継続給付金との併給制度が用意されてはいるものの制度が十分機能していないのではないか。ということから両制度に精通する社会保険労務士（以下「社労士」という。）に窓口相談業務が機構より委託されることになったのです。特定社会保険労務士会（以下，第２において「県会」という。）も機構から委託を請け，県会から再委託を受けた担当社労士が窓口相談業務の一端を担っているところです。
当事務所は，この委託は請けず個人会員として社労士の本来の業である年金裁定請求手続業務を地域住民個々人から依頼を受けて，その依頼に従って請求書等を仕上げ管轄年金事務所への手続をしています。
ところが，機構移管後は当然の如く管轄年金事務所から「二重請求です。」と，その原因を調査することもなく請求書等一式を返却される事例が後を絶たない状況にあります。なぜ，本人から正式に委任を受けて正当な手続きを踏んだ書類一式にもかかわらず，それが受付けされないのかが全く理解できません。
一例として，昨年暮れには親交のある社労士が県の代表でもある特定年金事務所に出向き委任状を提出して依頼者の年金記録の交付を求めたところ，その委任状は「機構のマニュアル」の通りではないとして手続きを拒否されるという事態もありました。機構は法令順守のはずなのに，機構マニュアル重視とは如何なものかその対応に疑問を感じざるを得ません。
（イ）個人情報やプライバシーは守られているのかいないのかについて
ａ 本人の依頼に基づき管轄年金事務所へ提出した書類を「二重請求」として社労士が提出した書類一式を相当期間経過後に社労士へ返却し，法令で受付できないとする自治体職員に，本人確認等が不十分なまま受付手続を行わせているのではないか。
ｂ 特定県の年金事務所では正式な死亡診断書の写しの添付が義務付けられているにもかかわらず，埋葬業者に行政提出前の死亡診断書を５枚コピーさせ，法令の求めた正式の写しと言えない死亡診断書のコピーを添付書類と認めて自治体に受付をさせ，請求者ではない住民からの請求受付も慣例化していると思われる。（添付資料Ｎｏ．３）
ｃ 現状と私の意見
機構から委託を受けた担当社労士の窓口相談業務と相違する自治体職員による自治体受付は形だけの委任状になっていないかどうか。
本来，受付手続きができないとしている自治体で受付けてもらうことも便利であると思っている住民がいることも否定はしません。反面，機構である年金事務所は一方的に自治体職員に呼び出され，本人確認もされず，流れ作業的に相談の場で押印させられる為，本人や正式に委任をうけたか分らない代理人は十分理解しておらず，請求したという自覚さえない住民もいます。小さい自治体では，住民との距離は非常に近く顔見知りの間柄の場合もあり，知人や親せきであれば尚更，知られたくない個人情報でもあるため，こういう機構のコスト優先としか思えない安易なやり方で問題ないものでしょうか。
機構が，請求者本人に手間をわずらわせたくないということばかりにとらわれると，被保険者あるいは請求者本人が十分な年金の知識を得て，理解し自分の履歴に基づく期間を確認して，手続きを行うべきところを省くことは，今後も「消えた年金」の未解決問題を解決することにはならないに違いありません。また，雇用保険の併給や傷病手当金との併給あるいはその他の給付との調整等の選択の機会も失うことになりかねません。
現に，雇用保険の高年齢者雇用継続給付は，申請期限が限られているので受給の機会を失った被保険者も少なくないのです。諸々の事情を考慮して，法令は自治体での受付や死亡記載事項証明の交付を制限しており，法令に則らない，なれ合いともとれる自治体と機構の対応は，これからのマイナンバー等個人情報の取り扱いにおける自治体と機構の連携に懸念する住民も少なくないのが実情です。
以上のような機構年金事務所の対応は，管轄年金事務所は言うに及ばず，県代表年金事務所とも何度も電話でのやりとりをしましたが，十分な理解に至ることはありませんでした。二重請求が起きる原因は年金事務所の委任状の取り扱いも原因のひとつではないかという疑問から県会を通じて，委任状について議題にも取り上げてもらい，本年１月３１日には，代表年金事務所との月１回の定例会に出席しました。
その時の状況も含めて，代表年金事務所は会議録をどのように処理されているのか，会議内容がどのように機構本部に報告されているのか確認致したく開示請求したものです。
イ 開示請求に対する処分庁の処分（略）
ウ 本件決定処分の違法性について
（ア）「・日本年金機構と特定県社会保険労務士会の業務委託契約に係る代表特定県年金事務（特定年金事務所）と特定県社会保険労務士会の会議録の一切
・年金相談窓口等の相談仕様書１２の②の明確化について（平成３０年４月～平成３１年３月）」
として開示請求しましたが「法９条１項に基づき開示する」とした文書は，定例会会議録として開示した別紙４枚のみでした。（別添資料Ｎｏ．１）
ａ 機構が開示した会議録と県会資料から見る会議内容
県会の総会の資料によると，平成３０年４月から平成３１年３月までに少なくとも１５回は開催されたことになっています。（別添資料Ｎｏ．５）
ｂ 「平成３０年１０月以前の定例会会議録は作成されていないことから不存在のため，また，年金相談窓口等運営仕様書１２その他（１）仕様書等の明確化②については，作成していないことから文書不存在のため，不開示とします。」について
県会総会資料と対比すれば，期日も内容も相違します。
両者が，わざわざ時間を作り，目的があって重要な会議が開催されており，県会とは違い，機構は少なくとも第三者からみたら絶大な信頼を寄せる公的機関であり，管理監督すると厳しく窓口相談業務ですら委託契約書記載があります。機構においては，ただ漫然と会議が開催され，会議録も作成されないということがあるとは思えません。
代理人の機構の考えについて，代表年金事務所の特定職員Ａに不明な点をお尋ねすると，「こちらは組織ですからいちいちお答えできません。県会との合意です。」と不明なご返事があるばかりです。現場の法令上の取り扱いについての疑義についても機構に移管後は全く対応して頂く部門もないのが現状です。どういう理由で会議録を作成しなくて良いことになっているのか，ぜひその理由をお聞かせください。
ｃ 本件処分通知の不備について
どういう理由で会議録を作成しないことになっているのか。不存在とすれば開示せずとも済むというのであれば，情報公開制度が制定されても意味をなさないことになりはしないか。実施機関の恣意的判断を防止するとともに，開示しない決定を適法に行うための重要な要件であるところの不存在の理由付記がなされるべきであった。理由もなく不存在としているのであれば，不備がある重要な要件を欠く処分であり違法であるといわざるをえない。したがって，未開示分の会議録について開示して頂くのが理の当然であります。
（２）意見書１
ア 「平成３０年１０月以前の定例会議議事録については，作成していないことから文書不存在のため。」（下記第３の１（１）ア）と「開示した平成３０年１０月以降分」について
（ア）機構の理由説明書によると「平成３０年１０月以前の定例会議議事録は作成されず文書が不存在のため。」とするが，わざわざ両者が事前に時間を調整して，機構は別として，県会は出席する役員や会員そして，事務局職員ともに限られた人員をやりくりし，遠隔の会員は片道４～５時間を要しそれ相応の業務を犠牲にして１日がかりで出席しているのです。
その定例会も，また４半期に一度の協議会連絡会議（以下「協議会」という。）も会議録が存在しないということには驚きを禁じ得ません。
県会が作成した議事録によると協議会の議事録の作成について，代表年金事務所が発言している箇所が読み取れます（別添資料Ｎｏ．１県会作成の議事録）。県会に対しては，議事録を作成するよう指示しているのかどうかは不明ですが，当然県会は過去議事録は残しております。まさか，県会に議事録作成を指示しながら，公的機関たる機構代表年金事務所自らが作成していないということはないはずです。
いずれにしろ今回の機構の「作成していないので不存在」は理由にはなりません。
（イ）開示した平成３０年１０月以降の議事録５枚について最終令和元年９月９日になって交付された議事録１枚を含め５枚交付されたが，これは委託契約書の（６）業務品質の維持・向上の一つに過ぎない（別添資料Ｎｏ．２委託契約書抜粋）。
定例会は毎月１回，４半期に一度は諸々の議題で協議会を開くことになっていると県会事務局からは聞いています。現に平成３１年１月３１日にも４半期に一度の協議会も開催されています（別紙資料Ｎｏ．１県会作成の議事録）。県会でさえ，会議録を作成しているのに公的機関が作成していないとは信じがたい。ひょっとして，法令上問題ある内容を委託先へ指示しているということで開示できない事情でもあるのでしょうか。
そういえば，私が出席した平成３１年１月３１日の協議会（別紙資料Ｎｏ．１県会作成の議事録）での代表年金事務所の発言内容は県会も流石に記録には残していないようですが，調査があったときの注意事項が語られました。機構の専門用語で十分理解できませんでしたが，６色ボックスの件とかデータの長期保存分の廃棄とか，委託業務内容を超える業務が常態化していることの顕在化を避けたい事情があるようでした。
委託内容の相談業務とは名ばかりで，実は手続き一切を最後まで不備なく仕上げて年金事務所へ完全な書類として納品するというものでした。６つのボックスは年金事務所からの非公式の預かり物であり，まさに年金事務所そのものの業務を日常業務として行うのがあたり前となっているようです。年金事務所の業務を強いられているのではないか。代表年金事務所のその日の発言は業務委託先は何ら意見を言える立場ではないという態度であり，時代錯誤としか考えられないということに初めて出席して，会議のあり様に驚きと同時に，委託の相談業務は裁定請求書の仕上げまでが実績の件数ということで，社労士作成は実績にならないので返却としてくるのではないか。このときの代表年金事務所の発言を聞いて，委託業務に携わる会員から聞いた業務の実態や私の正当な業務を年金事務所が受付た後，相当期間経過後理由もなく返戻してくる謎は深まるばかりでした。派遣労働者とどこが違うのでしょうか。
委任状の件については発言する機会は与えられず，帰りの電車の時刻も迫りましたので，割り込んで突然発言しましたが，代表年金事務所はただ「当該社労士には謝った」ということのみで，もちろん今後の取扱い等の説明は一切ありませんでした（別添資料Ｎｏ．３協議会提示の私の資料）。
会議録の名称等，機構の保存ファイルについて他の名称での会議録はないのかも含めて，開示請求書提出時にもこちらから照会電話しましたが，機構本部も代表年金事務所も明解な対応をすることはありませんでした。不親切といわざるを得ません。
いずれにしても，機構の「作成していないので不存在」ばかりでなく，開示された平成３０年１０月以降の内容も会議録とは言えません。また，県会との期日も異なります。
機構本部が契約の主体のはずですから，代表年金事務所の報告なりメモなり資料なりがあるはずです。それらの資料に基づいて開示するのが当然です。
イ 下記第３の１（１）イについては特に異議を申しておりません。
ウ 「年金相談窓口等運営仕様書１２その他（１）仕様書等の明確化等②については，作成していないことから文書不存在のため。」（下記第３の１（１）ウ）について
業務委託契約は，あくまで年金相談業務です。すでに１０年以上になりますが，本来の社労士業務の年金請求手続き業務と機構の年金相談の業務委託との周辺で起こっている様々な問題について，各県の事情に合わせて業務の境界等本来の業務の侵害，妨害がないかその都度協議の上明確化を計る（原文ママ）ことは重要なことです。なにかにつけて諸々の問題について私の問い合わせに対しては，代表年金事務所の特定職員Ａは「機構と県会との合意です。こちらは組織ですから一社労士個人とは話せません。」という趣旨で全て一蹴されます。
委託業務は機構本部と各県会それぞれとの契約です。その契約の内容は地方各年金事務所の年金相談窓口，自治体そして街角年金センターオフィスでの相談業務です。
機構に代わって地方は代表年金事務所が機構本部の代理として会議に出席しますが，その会議の内容は機構本部にどのように報告され，地方の実態を把握されているのでしょうか。
機構へ移管以降において，私は何度も二重請求という理由で文書もつけず，電話一本で正式に提出した年金裁定請求書を受付られず返却されてきました。本来の業務を正式に本人に依頼されているにも拘わらずです。
その都度年金事務所へ疑問を呈し抗議もし，原因究明と今後の正しい対応をお願いしましたが有耶無耶になるばかりでした。
年金事務所の不当な対応に対して社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。）に相談すると，各県会ごとに協議会の場があるので，その場で意見を述べてみてはどうかとのアドバイスが業務委託当初からあっていたのですが，その機会に恵まれることはありませんでした。
今回長年の願いが委任状問題にからんで県会の議題に取り上げてもらい，その協議の場に出席しました。出席して初めて，協議会というより機構本部からの指示伝達会のようで，機構ＯＢでもあるオフィス長（今は連合会に雇用されている。）が「連合会の研修では・・・」と内容に疑義を挟もうとしても，司会の代表年金事務所は発言をさせませんでした。
県会会長から委託業務出張相談の要望や相談，提案にも一切耳を貸し譲り合う姿勢はなかったと思います。
「機構は組織ですから命令に従うだけです。」といつもの特定職員Ａの口癖がこの時，頭に浮かびました。社会保険庁時代は，少なくとも社会保険事務局に直接問い合わせもでき，不明な点はなんでも本省へも照会して頂き明確な回答を得ることができましたが，今はできない組織らしいのです。
エ まとめ
機構は縷々弁明しますが，全く事実に相違する内容に終始しています。とても，誠実に開示できない理由を弁明しているとは思えません。代表事務所は機構が県会と「合意がある」と言っているのです。「意見，要望がある場合に会議録を作成している他・・・」と述べていますが，１０年の間一方的で現場は派遣社員の如く指揮命令を受けて，相談日でなくても呼び出され一度過去に相談された相談者からの年金裁定請求書は相談日に関係なく不備，返戻から一切の仕上げまで要求される過酷な実態と聞きます。年金請求手続一式業務の委託を受けているわけではありません。
会議の内容を代表事務所が報告していないのか，機構が聞こうとしていないのか，要望意見がなかったということはありえません。また，自治体においては取り扱うことが出来ないとされている年金の請求事務が，年金事務所からの法定外の協力要請により，その業務に忙殺され，自治体の法定受託事務であるところの取得や喪失の適用と免除申請等（別紙資料Ｎｏ．４国民年金被保険者関係届），が疎かになり，地元で行える手続きがその一部を２０ｋｍ以上もある管轄事務所まで出向かされることすら発生しています。
過去の年金の原簿は焼却処分をし，消えた年金の復活すら難しくなっている地方の自治体は，また，新たな消えた年金さえ生み出しかねない危惧さえあります。
自治体受付は，法令が認めていないため，受付控えも発行されていません。かといって，協力要請して作成させた書類を自治体に返却できず，社労士である私に返却してくるものと思われます。
地方年金事務所は年金請求書の件数と実績をあげなければとの思い込みから自治体や委託社労士に対して過度の協力要請につながっているのです。ＤＶ被害者の自治体での個人情報漏えいは事件になりますが，取り扱えない自治体の機構の過度の協力要請は，介護保険や住民税担当者等と自治体内部で共有されたり，委任状の取り扱いも厳密さを欠き個人情報漏えいにもつながり，引いては詐欺被害にもつながる危険も孕んでいることを危惧します。
委託業務の内容を明確にして頂き，業務委託会員ともども，機構と社労士そして業務委託を受ける社労士も自治体も業務を法令に従って再度確認，整理して頂いて混乱なきようご指導賜りたいと思っております。
機構は十分現場に耳を傾け実態を把握し，情報開示して頂きたいと思います。
（３）意見書２
ア 「委託業務は機構本部と各県会それぞれとの契約です。その契約の内容は地方各年金事務所の年金相談窓口，自治体そして街角年金センターオフィスでの相談業務です。」（上記（２）ウ）について確かに，契約は２本に分かれていることの認識はありませんでした。業務委託契約書は機構と県会の「年金相談窓口業務の運営業務」の契約だけと思っていました。街角の年金センターオフィス（以下「オフィス」という。）は平成２９年６月に開設されたが，開示清遊するにつき，県会に相談し確認したところ，「オフィス長を含め事務職員は３人とも連合会の雇用社員である。が，相談員業務に携わるのは県会開業社労士である。また，家賃は物件等の契約に至る一切のお世話は県会がしたが，県会が契約当事者ではない。」と説明があった。
相談業務は同じ県会の開業会員が年金事務所の窓口も自治体にもオフィスに関しても交代で出向いているので，契約が別々とは知る由もありません。委託を請けている開業会員もそのことが分かっている会員がどれだけいるのでしょうか。
今回，機構と連合会の「センター出張相談所運営業務一式の契約書」を連合会から取り寄せ確認対比（別添資料Ｎｏ．１）してなぜ，機構から県会と連合会とに別々の契約を結ばされたのか理解できません。公募としながらその実，機構ＯＢをセンター長として連合会に受け入れさせられる方便でしょうか。家賃は機構が直接契約をしているようで，県会すらすぐには把握できない複雑怪奇な契約です。
イ 定例会議について
毎月１回定例会と称して県会は，事務局長が代表年金事務所に出向いて業務品質の維持・向上のため代表事務所へ報告していることになっています（別添資料Ｎｏ．２）。連合会は，連合会職員のオフィス長が行っているはずで県会に資料はありません。
県会との契約は，連合会の契約とは違って仕様書には４半期の記載はありませんが，懸念事項等いつでも申し出て定例会を開催できることになっているそうです。このことから連合会の会議と別々に行うより，代表年金事務所も合意の上で同日に両方兼ねて行うことが慣例になっており，会の出席者は連合会だけでなく県会からも出席しております。県会独自に作成の議事録（別添資料Ｎｏ．３）でも，窓口相談のブースについて話し合いがもたれていることがおわかりと思います。代表年金事務所もそのことは十分にご承知のはずです。
ウ （開示請求の手続き）
行政機関情報公開法４条２項「開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，行政機関の長は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。」について平成３１年２月２８日簡易書留にて代表年金事務所である特定年金事務所へ法人文書開示請求書を提出した。その後，同年３月１３日特定年金事務所特定職員Ａに電話を入れて，文書到達の確認と同時に文書の内容等に不安があったので，社労士会との会議録等について，情報の提供を求めた。既に機構本部へ送付しているということであったので本部の情報公開グループ特定職員Ｂへも直接情報提供または，求める開示内容について説明した。また，文書管理ファイルのリスト等も要請したが，いずれからも情報提供を受けることはなかった。
契約が２つ別々に存在するのであれば，「連合会の契約もありますよ。県会の会議録だけで良いですか。」と情報提供していただいても良かったのではないでしょうか。いかに開示するかでなく，如何に開示しないか，ということでは情報公開法制度の趣旨に反するのではないでしょうか。
エ 「機構が如何に開示に消極的であるか」について
管轄年金事務所は相談員に相談以上の業務を強いていること。また，当地においては，年金事務所は本人確認も自治体まかせの上，法定受託事務外の請求書の受付を自治体に協力要請していること。法定外のため本人へ受付控えが交付されることもないこと。実際には，本人が請求行為もあるいは請求の委任もしていない場合もあること。このようなことから後日，審査請求人が本人の依頼で請求したときに二重請求が生じているのです。
二重請求だけでなく，諸々の本来の社労士の業務の侵害行為や違法な添付書類等について，改めてもらうよう管轄年金事務所に出向いて，そのことを訴えても，あるいは代表年金事務所に電話を入れても「県会との合意です。」と意味不明な言葉で一蹴されるばかりでした。
そのため，いつどのように県会と合意がなされたのか，どのように委託業務内容が明確化されているのか，知りたいという理由から開示請求を致しました。
補充理由説明書（下記第３の２）で平成３１年１月３１日の別契約である議事録は存在するが請求の仕方が悪いという。
情報公開法制度は，その文書の存在を明確に知り得ない何人も請求し得るのではなかったか。会員でも，これでは文書の特定はたいへんです。機構には是非，情報公開制度の趣旨に則った方向での開示を今後ともお願いいたしたく思います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）経過
本件審査請求に係る経過は以下のとおりである。
平成３１年２月２６日（同年３月１日受付）に審査請求人が，特定年金事務所あてに，「１．機構と特定社会保険労務士会の業務委託契約に係る会議録の一切２．年金相談窓口等の運営業務仕様書１２の②の明確化について（平成３０年４月から平成３１年３月迄）」の開示請求を行った。
これに対し処分庁は，平成３１年３月２０日に一部開示を決定した。なお，以下の部分は不開示とした。
ア 平成３０年１０月以前の定例会議議事録
平成３０年１０月以前の定例会議議事録については，作成していないことから文書不存在のため。
イ 受託事業者の担当者氏名
法５条１号に規定されている個人の情報であって，開示することにより個人の権利利益を害する恐れがあるため。
ウ 年金相談窓口等運営仕様書１２その他（１）仕様書等の明確化等②
年金相談窓口等運営仕様書１２その他（１）仕様書等の明確化等②については，作成していないことから文書不存在のため。しかし，令和元年６月１５日に審査請求人は，原処分を取消し，開示決定を求める審査請求を行い，諮問庁は同月１９日に受付を行った。受付した審査請求書を契機に，開示請求に係る資料の見直しを行ったところ，開示をするべきであった平成３０年１０月２日の定例会議議事録が存在することが判明し，令和元年９月９日に開示決定を追加で行った。
（２）諮問庁としての見解
審査請求人は「１．機構と特定社会保険労務士会の業務委託契約に係る会議録の一切」で一部開示された会議録において「受託事業者の担当者氏名」を不開示としたこと及び平成３０年１０月以前の会議録が「文書不存在」であることにより不開示としたこと並びに「２．年金相談窓口等の運営業務仕様書１２の②の明確化について（平成３０年４月から平成３１年３月迄）」の書面が「文書不存在」であることにより不開示とされたことに対して不服を申し立てている。
「受託事業者の担当者氏名」は「法５条１号に規定されている個人に関する情報であって，開示することにより個人の権利利益を害する恐れがあるため」という理由により不開示としており，同号ただし書イ，ロ及びハに該当する事情もないことから，不開示とすることは妥当である。都道府県代表年金事務所と都道府県社会保険労務士会の連絡会議における会議録の作成については，機構本部担当部において作成基準を設け，都道府県代表年金事務所へ通知している。平成３０年１０月以前は，①ＳＬＡ（当審査会注：サービスレベルアグリーメントの略。）が基準に満たなかった場合などの社労士のスキル向上，個人情報の保護の徹底について対応する場合及び②社労士会からの意見・要望等がある場合に会議録を作成することとしている。都道府県代表年金事務所（特定年金事務所）において，会議録を作成する理由に該当する議題はなかったと判断し，会議録は作成されていない。なお，同月から連絡会議を行った際は，議題によらず会議録を作成し機構本部担当部へ報告することとしている。
年金相談窓口等の運営業務仕様書は年金事務所における年金相談窓口運営業務及び出張相談業務を都道府県社会保険労務士会に委託するにあたり，委託条件等が明記されたものである。審査請求人は，１２その他（１）仕様書等の明確化②「仕様書等では業務の処理方法が一義に定まらない事案があることを把握した時，又は仕様書等には定めがないが判断を要する事案がある時には，機構と社労士会は協議の上，仕様書等の不明瞭な点を明確にするための書面を速やかに取り交わすこととする。」により，平成３０年４月から平成３１年３月までに取り交わされた書面の開示を求めているが，この定めにおいて機構と特定社会保険労務士会で協議された事案はなく，作成した書面は存在しない。会議録及び仕様書等の不明瞭な点を明確にするための書面を作成する事案の協議等は行われておらず，文書不存在であるため，不開示とすることは妥当である。
（３）結論
以上のことから，本件については，処分庁の判断は妥当であり，本件不服申立ては棄却すべきものと考える。
２ 補充理由説明書
審査請求人により提出された意見書１の（３）（上記第２の２（２）ウ）に記載されている「委託業務は機構本部と各県会それぞれとの契約です。その契約の内容は地方各年金事務所の年金相談窓口，自治体そして街角年金センターオフィスでの相談業務です。」について，認識に相違があるので補足で説明する。
機構における社労士に関する契約は，機構と都道府県ごとの社会保険労務士会で契約している「①年金事務所における年金相談窓口等の運営業務」と機構と連合会で契約している「②年金相談センター・常設型出張相談所の運営業務」（審査請求人のいう街角の年金相談センターオフィスでの相談業務）の２本に分かれている。
審査請求人のいう「四半期に一度の協議会連絡会議」は，「②年金相談センター・常設型出張相談所の運営業務」委託要領で定められた定例会議で，年金相談センター・常設型出張相談所及びその管轄年金事務所において実施される。
この定例会議は意見書１に記載されたとおり，平成３１年１月３１日に常設型出張相談所（特定地）と管轄年金事務所の特定年金事務所との間で開催されており，実施報告書は存在する。
平成３１年３月１日受付の法人文書開示請求書の「請求する法人文書の名称等」に，「機構と特定社会保険労務士会の業務委託契約に係る代表特定地年金機構と特定県社会保険労務士会の会議録の一切」と記載があったため，「①年金事務所における年金相談窓口等の運営業務」に係る議事録を開示対象文書として特定したところである。そのため，開示決定内容は適切であったと考える。なお，「②年金相談センター・常設型出張相談所の運営業務」に係る定例会議の実施報告書の写しを希望する場合は，別途開示請求が必要となる。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年１０月１５日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同年１２月９日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同月２３日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑦ 令和２年７月１６日審議
⑧ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる各文書の開示を求めるものであり，処分庁は，このうち本件対象文書につきこれを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，上記第３の１（２）のとおり説明するので，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，本件審査請求を受けて念のため本件対象文書を保有していないか機構本部及び特定年金事務所において書庫，書棚等の探索を行ったが，本件対象文書の保有は確認されなかった旨説明する。
（２）諮問庁から，機構と特定社会保険労務士会との間で契約が締結された平成３０年度の「年金相談窓口等の運営業務」に係る仕様書及び平成３０年１０月以降に開催された定例会議に係る議事録の作成・提出を求める事務連絡文書（平成３０年１０月１日付け相サ連２０１８－３４「年金相談窓口等の運営業務にかかる定例会議議事録の提出」）の提示を受け，当審査会において確認したところ，その内容は諮問庁の上記第３の１（２）の説明のとおりと認められ，該当する期間に本件対象文書を作成していないとする諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情は存しない。また，上記（１）の探索の範囲も不十分とはいえない。
（３）したがって，機構において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 請求する法人文書の名称等
（１）日本年金機構と特定社会保険労務士会の業務委託契約に係る代表特定年金機構と特定社会保険労務士会の会議録の一切
（２）年金相談窓口等の運営業務仕様書１２の②の明確化について平成３０年４月～平成３１年３月迄
２ 開示決定等に係る法人文書
文書１平成３１年２月４日，１月７日，平成３０年１２月５日，１１月５日の定例会議議事録（履行中）
文書２平成３０年１０月以前の定例会議議事録（本件対象文書１）文書３年金相談窓口等の運営業務仕様書１２その他（１）仕様書等の明確化等②（本件対象文書２）
文書４平成３０年１０月２日の定例会議議事録（履行中）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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