諮問庁：独立行政法人国立病院機構
諮問日：令和元年１０月９日（令和元年（独情）諮問第８０号）
答申日：令和２年８月２５日（令和２年度（独情）答申第１５号）
事件名：医療安全管理マニュアルの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
医療安全管理マニュアル（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月１９日付け国立病院機構発総第０６１９００１号により独立行政法人国立病院機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，これを取り消し，全部開示とする裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
当該文書の不開示部分は，実際には設置されていない，若しくは使用していない，又は，一部の職員には，その存在・使用方法が知らされていない可能性がある。このような状況のものが，業務の適正な運営に支障を及ぼすおそれはなく，不開示とする理由はない。処分庁は法律の運用を誤っているのではないかと考えます。
（２）意見書
審査請求人から令和元年１１月１１日付け（同年１２月９日受付）で意見書が提出された（諮問庁に対し閲覧させることは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求対象文書について
本件審査請求に係る開示請求文書は，「医療安全管理規程：（手順書，マニュアル，例規，職員規則，職員服務規程，諸規定等若しくはこれに準ずるもの一式すべて）：特定年」である。
２ 本件開示請求に対する原処分について
本件開示請求を受け，機構は，「医療安全管理マニュアル」（本件対象文書）を特定した。
また機構は，本件対象文書のうち，「内線番号」については，一般に公にされておらず，これらを公にすると，いたずらや偽計等に使用されることにより，機構が必要とする際の緊急の連絡や部署外への連絡に支障を来すなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当するため不開示とし，その他の部分については開示する決定（原処分）を行った。
３ 審査請求人の主張について
これに対し，審査請求人は，概ね以下のとおり主張している。
不開示部分は実際には設置されていない，若しくは使用していない，又は一部の職員には，その存在・使用方法が知られていない可能性がある。このような状況のものが，業務の適正な運営に支障を及ぼすおそれはなく，不開示とする理由はないため，全部開示とするべきである。
４ 機構の主張について
本件対象文書は，機構特定病院における医療安全管理体制の確立，医療安全管理のための具体的方策及び医療事故発生時の対応方法等について，指針を示すことより，適切な医療安全管理を推進し，安全な医療の提供に資することを目的とするマニュアル一式である。不開示とした情報はこれらのマニュアルに記載されている各担当の内線番号である。
これらの内線番号は実際に設定・運用されており，審査請求人の「実際には設置されていない，若しくは使用していない」という主張は事実と異なるものである。また仮に，記載されている内線番号が現に使用されていなかったとしても，「マニュアルに記載されている特定部署の内線番号」を偽計等の足がかりとして利用されるおそれは否定できない。
さらに，「一部の職員には，その存在・使用方法が知られていない可能性がある」という主張については，確かに全職員にその存在・使用方法を知られているとは言い切れないものの，それを根拠に「業務の適正な運営に支障を及ぼすおそれはない」と断定することはできない。一部の職員間であっても運用されている情報である以上，公にすると，いたずらや偽計等に使用されることにより，機構が必要とする際の緊急の連絡や部署外への連絡に支障を来すなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，法５条４号柱書きの不開示情報に該当することから，不開示とした。
５ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，これを維持すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年１２月９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年７月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年８月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，そのうち「内線番号」について，法５条４号柱書きに該当するとして不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，全部開示を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示部分の不開示理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，「医療安全管理規程：（手順書，マニュアル，例規，職員規則，職員服務規程，諸規定等若しくはこれに準ずるもの一式すべて）：特定年」を求めるものであるところ，本件開示請求は，審査請求人から機構の特定病院に係る様々な情報等の開示請求と併せて，特定病院宛てになされたものであることから，特定病院における適切かつ安全な医療の管理・提供向けの指針として設けられたマニュアルである本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書の不開示部分は，一般に公にされていない当該病院の緊急連絡体制等における内線番号であり，これを公にすると，いたずらや偽計等に使用されることにより，機構が必要とする際の緊急の連絡や部署外への連絡に支障を来すなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書きに該当する。
（２）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，不開示部分は，緊急事態発生時の連絡体制，患者不明時対応，患者等の暴言・暴力対応等における各関係部署の内線番号であると認められる。
諮問庁によると，これらの内線番号は，いずれも公にされていないとのことであり，そうすると，これらが公にされた場合，いたずらや偽計等に使用されることにより，機構が必要とする際の緊急の連絡や部署外への連絡に支障を来すなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，不開示部分は，法５条４号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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