諮問庁：日本銀行
諮問日：令和元年７月４日（令和元年（独情）諮問第４３号）
答申日：令和２年９月７日（令和２年度（独情）答申第１７号）
事件名：平成３０年１１月の総裁の中国への出張に関する旅費関係書類の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「２０１８年１１月の黒田総裁の中国出張にかかる旅費関係の領収書を含む資料一式及び旅程，同中国出張のための準備の為や同行した理事・職員（政策委員会室・企画局・国際局）の旅費関係の領収書を含む資料一式と旅程。」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，総裁の姓の印影を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月７日付け日文第３３４号により，日本銀行（以下「日本銀行」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，全部開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書，意見書１及び意見書２の記載によると，以下のとおりである。
（１）審査請求書
既に終わって旅程について公表したところで，総裁の警備に影響を与えることはない。また，随行する職員の人数から，国際会議へのスタンスが明らかになると主張するが，随行する人数が多かろうが少なかろうが，当該会議に適切に対応できていれば，随行する職員の数によって，信頼関係を損なうことはない。そうすると日本銀行の主張には論理の飛躍があると認められる。
（２）意見書１
井坂信彦衆議院議員が平成２８年５月２０日に衆議院議長に提出した「全省庁大臣の就任以来の海外出張旅費に関する質問に対する答弁書」において，閣僚の出張費や随行員の人数など公表されている。
諮問庁は日本銀行法５条や３０条において，公共性を鑑みることや役職員は公務に従事する職員とみなすものと定めている。また日本銀行の職員の身分はみなし公務員であることを鑑みても，政府の公開基準を参考にすることが適切であり，諮問庁だけ秘匿にする事由とならない。（３）意見書２
諮問庁は総裁の印影は悪用される場合があるなどと縷々主張する。しかし，現時点で諮問庁の情報開示決定書類などでは総裁の印が捺印され，送付される。そうすると仮に諮問庁の主張通りであるならば，それらの印を偽造して文書の作成の可能性も考えられ，諮問庁の主張は矛盾しており，それらの点については何ら具体的主張が見受けられない。また総裁個人の利益侵害が発生するというが，公的立場としての総裁として捺印を行っているわけだから，個人の権利利益を害することはない。
よって，諮問庁の主張に理由はないことから，これらは容認することはできない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）審査請求に係る法人文書および開示請求に対する決定の内容
ア 審査請求に係る法人文書
「２０１８年１１月の黒田総裁の中国出張にかかる旅費関係の領収書を含む資料一式及び旅程，同中国出張のための準備の為や同行した理事・職員（政策委員会室・企画局・国際局）の旅費関係の領収書を含む資料一式と旅程。またそれらの支出の払出入力票及び特定ソフトウェア入力の出力資料一式」
イ 決定の内容
（ア）開示決定等の種類
部分開示決定
（イ）不開示とした部分とその理由
支出の払出入力票については作成しておらず，特定ソフトウェア入力の出力資料については，入力内容確認後は保存しない資料であり，いずれも文書不存在のため，不開示とした。
総裁に同行した役職員にかかる文書については，公にすることにより，総裁に随行させる職員の数が明らかとなり，その人数から諮問庁の当該国際会議へのスタンスが明らかとなること等により，国際会議主催者である他国および他国中銀との信頼関係が損なわれるおそれがあること，総裁の警備体制の推測につながり，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号イ及び同号ロに該当し，不開示とした。
諮問庁職員の印影，整理番号，マイレージ番号，契約先担当者名等については，特定の個人を識別できる情報，または公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがある情報であることから，法５条１号に該当し，不開示とした。
契約先名については，諮問庁との契約の事実等を公にすることにより，当該法人の権利等正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示とした。
飛行機利用便，交通費，旅客運賃，旅行雑費，宿泊先，宿泊料等については，総裁等の移動手段や宿泊先等に関連する情報であって，公にすることにより，総裁等の将来の移動手段，宿泊先等が推測され，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号ロに該当し，不開示とした。
（２）諮問庁の考え方（原処分維持が妥当）
ア 審査請求に係る法人文書の記載内容等
２０１８年１１月の総裁の中国出張にかかる旅費関係の領収書を含む資料一式及び旅程，同中国出張の準備や総裁への随行のため中国出張した役職員の旅費関係の領収書を含む資料一式と旅程に該当する文書（本件対象文書）のうち，「外国旅費支給明細書（外国出張旅費・外国留学等旅費）」，「外国出張旅費請求書」，「外国旅費精算書（外国出張旅費）」，「【カード払い】外国旅費精算書（外国出張旅費）」および「【海外送金】外国旅費精算書（外国出張旅費）」は，諮問庁における役職員の旅費の支給・精算事務に関し，旅費を請求する役職員と，旅費事務や精算に関する庶務事務を担当する部署との間で用いられる諮問庁内部の書式に基づいて作成された書類である。
「旅客運賃見積書」，左上に「ＩｔｉｎｅｒａｒｙＦｏｒ」と書かれた文書，「ｅチケットお客さま控え」，宿泊先の明細書，「利用代金明細書（写）」ならびにその他交通および宿泊等に関する書類は，旅行会社，カード会社，宿泊先等の書式であり，旅行会社等から旅費事務や精算に関する庶務事務を担当する部署または旅費を請求する役職員自身に交付されるものであって，旅費の精算事務において上記諮問庁内部の書式に添付することが求められる書類である。
イ 不開示部分の不開示情報該当性
（ア）払出入力票および特定ソフトウェア出力資料
支出の払出入力票については作成しておらず，特定ソフトウェア入力の出力資料については，入力内容確認後は保存しない資料であり，いずれも文書不存在のため，不開示とした。
（イ）総裁に同行した役職員にかかる文書とその枚数
ａ 法５条４号イ該当性
個々の旅費の精算事務において用いられる各種書類の種類および枚数は，総裁と役職員とで大きな違いはないところ，出張した事実が明らかになっている総裁の旅費の精算事務で用いられた各種書類について開示または部分開示を行った上で，他の役職員の旅費の精算事務で用いられた各種書類について開示または部分開示を行うと，前者の枚数と後者を含む全体の枚数の比較により，他の役職員の人数が高い精度で推測可能になる。一般に，中央銀行の役職員がその業務の遂行のため必要な国際会議に参加するに際し，それが当該中央銀行にとって相対的に重要性の高い国際会議と位置付けられている場合には，他の国際会議と比較してより綿密な準備や事務作業を行うため，出張する役職員の数が多くなる慣行がある。そのため，ある国際会議について，諮問庁から出張した役職員の数の多寡が明らかになると，当該国際会議の主催者たる外国中央銀行等に対して，当該国際会議への諮問庁のスタンスに不要な憶測を招き，場合によっては，諮問庁と当該外国中央銀行等との信頼関係が毀損されるおそれがある。さらに，こうした信頼関係の毀損により，当該外国中央銀行等が主催する国際会議への出席の機会が失われれば，当該国際会議に出席する他の外国中央銀行等との意見交換の機会も損なわれ，ひいては，他の多くの外国中央銀行等との信頼関係の希薄化にもつながり得る。
よって，国際会議に同行した役職員の人数が分かる情報は，法５条４号イの不開示情報に該当する。
ｂ 法５条４号ロ該当性
一般に，中央銀行の役職員がその業務の遂行のため参加する国際会議は，定期的に開催されるものが多いことから，ある国際会議のために出張した役職員の人数が明らかになると，当該国際会議の次回以降の会合のため出張する人数についても，高い精度で推測することが可能になる。その結果，出張者にかかる警備体制の推測も可能となり，出張者への暴行，携行品の窃盗等を試みる者に対して手がかりを与え，こうした攻撃が行われるおそれが高まる。
よって，国際会議のために出張した役職員の人数が分かる情報は，明らかになると出張者にかかる警備体制の推測や犯意の誘発につながり，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号ロの不開示事由に該当する。
（ウ）諮問庁職員の印影，整理番号，マイレージ番号，契約先担当者名等
諮問庁役職員の印影，マイレージ番号，契約先の担当者名等については，特定の個人を識別することができるものであり，法令の規定または慣行として公にされ，または公にすることが予定されている等の法５条１号イ～ハの除外事由にも当たらないことから，同号の不開示情報に該当する。
諮問庁役職員の整理番号については，諮問庁が人事管理や庶務事務を効率的に遂行するためすべての役職員に付している番号であり，少なくとも諮問庁内部ではこれにより特定の個人を識別することができるものであるほか，諮問庁では，整理番号に紐づける形で氏名，生年月日，住所，学歴，職歴等のあらゆる個人情報が管理されていることから，諮問庁外においては，整理番号から直ちに特定の個人を識別することはできないとしても，なお公にすると個人の権利利益を害するおそれがあるといえ，さらに，法５条１号イ～ハの除外事由にも当たらないことから，同号の不開示情報に該当する。（エ）契約先名
対象文書に記載された諮問庁の契約先たる企業名が明らかになると，当該企業先が諮問庁の役職員の出張関係事務に関し，諮問庁との間で契約を締結している事実が明らかになる。一般に，企業にとって，どのような事業についてどのような相手方と契約しているかといった事実は，当該企業の経営戦略や営業推進の方針，ノウハウの所在にかかわる重要な情報であり，これが明らかになると，例えば同種の事業を営む他の企業が相手方に集中的な勧誘を行う等により契約を奪うよう試みる可能性が生じる等の影響が生じるおそれがある。
よって，諮問庁との契約の事実は，公にすると当該契約先の法人の権利等の正当な利益を害するおそれがある情報であり，法５条２号イの不開示情報に該当する。
（オ）飛行機利用便，交通費等
飛行機利用便，交通費，旅客運賃，旅行雑費，宿泊先，宿泊料等の情報は，総裁が２０１８年１１月の中国出張にあたり利用した交通手段，宿泊先等に関する情報である。
一般に，中央銀行の役職員がその業務の遂行のため参加する国際会議は，定期的に開催されるものが多く，こうした会議の開催に適した会場は限られていることから，出張者はこうした会場が所在する都市を繰り返し訪問することになる。また，国際会議への参加以外の目的で出張を行う場合も，その目的は外国中央銀行や国際機関関係者との面会等である場合が多く，出張者は，こうした外国中央銀行等が所在する都市を繰り返し訪問する。このように，同一の都市を繰り返し訪問する場合，安全面や価格面の事情から，過去と同じ交通手段および宿泊先を選択することが効率的である場合が多く，実際，そうした選択をすることが少なくない。このため，一回の出張における交通手段や宿泊先等が明らかになると，同じ都市への出張者の次回以降の出張での交通手段や宿泊先が高い精度で推測可能になる。その結果，出張期間中の出張者の動線を相当程度正確に把握することが可能となり，出張者への暴行，携行品の窃盗等を試みる者に対して手がかりを与え，こうした攻撃が行われるおそれが高まる。
よって，飛行機利用便，交通費，旅客運賃，旅行雑費，宿泊先，宿泊料等の情報は，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法５条４号ロの不開示情報に該当する。
（３）審査請求人の主張に対する反論
ア 審査請求人の主張の概要
審査請求人は，諮問庁の決定に対する審査請求の理由として，①既に終わっている旅程について公表しても総裁の警備に影響を与えない，②随行する人数の多寡にかかわらず適切に対応していれば信頼関係を損なうことはない，という２点をあげている。
イ 諮問庁による反論
（ア）既に終わっている旅程について公表しても総裁の警備に影響を与えないという点
審査請求人は，既に終わっている旅程について公表しても総裁の警備に影響を与えないと主張する。
しかし，上記（２）イ（オ）のとおり，一般に，中央銀行の役職員がその業務の遂行のため参加する国際会議は，定期的に開催されるものが多く，こうした会議の開催に適した会場は限られていることから，出張者はこうした会場が所在する都市を繰り返し訪問することになる。また，国際会議への参加以外の目的で出張を行う場合も，その目的は外国中央銀行や国際機関関係者との面会等である場合が多く，出張者は，こうした外国中央銀行等が所在する都市を繰り返し訪問する。このように，同一の都市を繰り返し訪問する場合，安全面や価格面の事情から，過去と同じ交通手段および宿泊先を選択することが効率的である場合が多く，実際，そうした選択をすることが少なくない。このため，一回の出張における交通手段や宿泊先等が明らかになると，同じ都市への出張者の次回以降の出張での交通手段や宿泊先が高い精度で推測可能になる。その結果，出張期間中の出張者の動線を相当程度正確に把握することが可能となり，出張者への暴行，携行品の窃盗等を試みる者に対して手がかりを与え，こうした攻撃が行われるおそれが高まる。
よって，審査請求人の主張は，実態を踏まえておらず理由がない。（イ）随行する人数の多寡にかかわらず適切に対応していれば信頼関係を損なうことはないという点
審査請求人は，随行する人数の多寡にかかわらず適切に対応していれば信頼関係を損なうことはないと主張する。
しかし，上記（２）イ（イ）ａのとおり，一般に，中央銀行の役職員がその業務の遂行のため必要な国際会議に参加するに際し，それが当該中央銀行にとって相対的に重要性の高い国際会議と位置付けられている場合には，他の国際会議と比較してより綿密な準備や事務作業を行うため，出張する役職員の数が多くなる慣行がある。そのため，ある国際会議について，諮問庁から出張した役職員の数の多寡が明らかになると，当該国際会議の主催者たる外国中央銀行等に対して，当該国際会議への諮問庁のスタンスに不要な憶測を招き，場合によっては，諮問庁と当該外国中央銀行等との信頼関係が毀損されるおそれがある。さらに，こうした信頼関係の毀損により，当該外国中央銀行等が主催する国際会議への出席の機会が失われれば，当該国際会議に出席する他の外国中央銀行等との意見交換の機会も損なわれ，ひいては，他の多くの外国中央銀行等との信頼関係の希薄化にもつながり得る。
よって，審査請求人の主張は，実態を踏まえておらず理由がない。（４）結語
以上のとおり，本件対象文書のうち不開示部分は，いずれも不開示事由に該当するとともに，審査請求人の主張はいずれも理由を欠くことから，原処分維持が妥当である。
２ 補充理由説明書
（１）対象となる法人文書の記載内容
本件対象文書には，総裁の印影が含まれている。
（２）対象となる不開示部分の不開示情報該当性
確かに，貴審査会の諮問庁に対する答申（令和元年度（独情）答申第８３号，「建築費決算に関する件」の一部開示決定に関する件）においても，氏名について公表慣行のある諮問庁職員の印影（その形状等に認証的機能がないもの）は，基本的に個人情報等として不開示とすることはできないものとされている。しかし，本件で問題となっているのは，わが国の中央銀行たる諮問庁を「代表」し，その「業務を総理」する（日本銀行法２２条１項）とされている総裁の印影であるところ，その印影が悪用されること等による弊害は，上記答申において問題となった印影（局長以下の職位者の印影）の場合とはおのずから異なる。すなわち，総裁は，新聞・テレビ等のメディアにおける露出も多く，またその地位もあって，国の内外における知名度は極めて高いところ，そのような背景からか，総裁の名を騙る金融詐欺等の犯罪が発生している（現に，諮問庁にも，そういった金融詐欺事犯にかかる相談が寄せられており，諮問庁ウェブサイトにおいても注意喚起を行っている（ＵＲＬ略）。）。そのような状況下において総裁の印影を開示した場合，総裁が作成者であるかのように偽装した（契約書・通知書等の）文書の作成が容易になる等，そういった犯罪を誘発することにつながり，総裁個人の権利利益を害するおそれがある（法５条１号）ほか，諮問庁の事務の適正な遂行に支障が生ずるおそれ，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
そうした観点からは，総裁の印影については，上記１に記載した不開示事由に加え，法５条４号柱書，同号ロの事由にも該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年８月１９日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和２年７月９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月１６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月２７日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同年９月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書について，その一部を法５条１号，２号イ並びに４号イ及びロに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は審査請求書において原処分を取り消し，全部開示を求めるとしているが，審査請求書及び意見書の記載を見ると，実際には不開示情報該当性を争うものと解される。
諮問庁は，不開示理由に法５条４号柱書きを加えた上で，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）総裁に同行した役職員に係る文書について
ア 当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の１（２）イ（イ）ａにおいて，以下のとおり説明する。
個々の旅費の精算事務において用いられる各種書類の種類および枚数は，総裁と役職員とで大きな違いはないところ，出張した事実が明らかになっている総裁の旅費の精算事務で用いられた各種書類について開示または部分開示を行った上で，他の役職員の旅費の精算事務で用いられた各種書類について開示または部分開示を行うと，前者の枚数と後者を含む全体の枚数の比較により，他の役職員の人数が高い精度で推測可能になる。
一般に，中央銀行の役職員がその業務の遂行のため必要な国際会議に参加するに際し，それが当該中央銀行にとって相対的に重要性の高い国際会議と位置付けられている場合には，他の国際会議と比較してより綿密な準備や事務作業を行うため，出張する役職員の数が多くなる慣行がある。そのため，ある国際会議について，諮問庁から出張した役職員の数の多寡が明らかになると，当該国際会議の主催者たる外国中央銀行等に対して，当該国際会議への諮問庁のスタンスに不要な憶測を招き，場合によっては，諮問庁と当該外国中央銀行等との信頼関係が毀損されるおそれがある。さらに，こうした信頼関係の毀損により，当該外国中央銀行等が主催する国際会議への出席の機会が失われれば，当該国際会議に出席する他の外国中央銀行等との意見交換の機会も損なわれ，ひいては，他の多くの外国中央銀行等との信頼関係の希薄化にもつながり得る。
よって，国際会議に同行した役職員の人数が分かる情報は，法５条４号イの不開示情報に該当する。
イ 諮問庁の上記説明を覆すに足りる事情はなく，したがって，当該部分は，法５条４号イに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，その枚数も含め不開示としたことは妥当である。
（２）総裁に係る文書について
ア 当審査会において見分したところ，当該文書において不開示とされた部分は，総裁を含む諮問庁役職員の印影，総裁に係る整理番号及びマイレージ番号，契約先の企業名及び担当者氏名並びに総裁が当該出張で利用した交通機関及び宿泊先であると認められる。
イ 総裁の姓の印影，整理番号及びマイレージ番号について（ア）当該部分は，総裁の氏名と一体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）総裁の姓の印影について法５条１号ただし書該当性について検討すると，公表慣行のある役職にある職員の姓を表示するものであり，その簡易な形状等に照らすと，認証的機能があるとは認め難いから，同号ただし書イに該当する。
また，諮問庁は上記第３の２（２）のとおり法５条４号柱書き及びロにも該当する旨説明するが，上記のとおりその形状等に認証的機能があるとは認め難く，同号柱書き及びロに該当するとは認められない。
（ウ）整理番号及びマイレージ番号の法５条１号ただし書該当性について検討すると，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないので，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，法６条２項の部分開示について検討すると，個人識別部分である総裁の氏名が開示されていることから，部分開示の余地はない。
（エ）したがって，当該部分のうち，総裁の整理番号及びマイレージ番号は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当であるが，総裁の姓の印影は同条１号並びに４号柱書き及びロに該当せず，開示すべきである。
ウ 総裁以外の諮問庁役職員の印影について
（ア）当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（イ）当該部分のうち「文書局長」欄の印影について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該欄の印影は当該役職にある職員ではなく，当該役職にある職員から行内規程に基づき権限行使の委任を受けた者（権限事項について実際の事務を担当している職員）の姓であり，公表慣行はなく，その他の職員の氏名についても公表慣行はない旨説明する。
そうすると，当該部分は法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）当該部分の法６条２項の部分開示について検討すると，当該部分は個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
（エ）したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 契約先担当者名等及び企業名について
（ア）当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は上記第３の１（２）イ（ウ）及び（エ）において，以下のとおり説明する。
ａ 契約先の担当者名等については，特定の個人を識別することができるものであり，法令の規定または慣行として公にされ，または公にすることが予定されている等の法５条１号イ～ハの除外事由にも当たらないことから，同号の不開示情報に該当する。
ｂ 対象文書に記載された諮問庁の契約先たる企業名が明らかになると，当該契約先が諮問庁の役職員の出張関係事務に関し，諮問庁との間で契約を締結している事実が明らかになる。一般に，企業にとって，どのような事業についてどのような相手方と契約しているかといった事実は，当該企業の経営戦略や営業推進の方針，ノウハウの所在にかかわる重要な情報であり，これが明らかになると，例えば同種の事業を営む他の企業が相手方に集中的な勧誘を行う等により契約を奪うよう試みる可能性が生じる等の影響が生じるおそれがある。
よって，諮問庁との契約の事実は，公にすると当該契約先の法人の権利等の正当な利益を害するおそれがある情報であり，法５条２号イの不開示情報に該当する。
（イ）契約先企業の担当者名等について
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められず，個人識別部分であるから法６条２項の部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（ウ）契約先企業名について
諮問庁の上記（ア）ｂの説明を覆すに足りる事情はなく，当該部分は法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
オ 飛行機利用便，交通費等について
諮問庁は，当該部分の不開示情報該当性について，上記第３の１（２）イ（オ）のとおり説明する。
これを踏まえ検討すると，当該部分は総裁の具体的な旅程であり，これを公にすると，同じ都市への出張者の次回以降の出張での交通手段や宿泊先が高い精度で推測でき，その結果，出張期間中の出張者の動線を相当程度正確に把握することが可能となり，総裁を狙った犯罪行為等の実行が容易になるおそれや，総裁の携行品の窃盗等により，機密情報が流出する等のおそれが高まると認められる。したがって，当該部分は法５条４号ロに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ並びに４号イ及びロに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条１号，２号イ並びに４号柱書き，イ及びロに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分のうち総裁の姓の印影を除く部分は，同条１号，２号イ並びに４号イ及びロに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，総裁の姓の印影は，同条１号並びに４号柱書き及びロのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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