諮問庁：日本銀行
諮問日：令和元年７月４日（令和元年（独情）諮問第４４号）
答申日：令和２年９月１５日（令和２年度（独情）答申第１８号）
事件名：公用車に係る平成３１年２月の運行記録の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
総裁・各副総裁・各理事・各審議委員・各監事及びほかの公用車にかかる平成３１年２月の運行記録（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を除く部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月７日付け日文第３３５号により日本銀行（以下「日本銀行」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求に係る処分を取り消し，対象文書の全部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
日本銀行がリースしている自動車が明らかになることは，台数が判明したところで，当該自動車への危害が加えられるとしているが，ナンバープレートが不明であるし，危害が加えられることは考えられない。例えば，東京都では公用車の台数は公表されており，同じ公的機関が台数を公表している以上，台数が極秘事項と認めることは困難である。日本銀行は現金を取り扱う職場であるが，当該役員が多額の現金をもって公用車に乗車しているわけではないことから，現金を扱う職場の役職員であることから，襲撃のリスクが他の公的機関と比較して高くなることも考えられない。
また東京都は行政機関であり，あらゆる行政に関する決定を行っている。そうすると広く都民やその他国民自身の利害にかかわることで，行政処分や決定で，不利益を受けた者が東京都の職員や車両に危害を加える可能性の方が高く，日本銀行の方が一般的な公的機関と比べて危害を加えられる恐れが高いことも考えられない。
また朝夕に定期的に出入りする車両を観察し，追尾すれば，当該の自動車に乗っている役職員の住居の特定は可能であることから台数が判明することで危害が加えられるとの主張は成立しない。
（２）意見書
ア 平成２２年度（行情）答申第１３３号の諮問庁が厚生労働省である「本省指定職で自宅送迎をしている公用車の運行記録の一部開示決定に関する件」において，「「車輌番号」欄を公にしなければ，当該公用車が特定される可能性は低いものと考えられ，当該公用車を使用する厚生労働省幹部の安全性の確保に支障が生じるとは考えられず，犯罪の予防に支障をおよぼすおそれがあるとは認められない。」と答申しており，諮問庁が危慣する懸念は生じえない。
また，現状でも朝夕に定期的に出入りする車両を観察し，出入りの多い車を観察できることから諮問庁が指摘する問題は現状でも生じえる。そうすると，諮問庁の主張には理由がない。
イ 諮問庁は東京都と諮問庁では大きく性格が異なり，現金を取り扱う職場であるから，役職員に比べて危害を加えられる可能性が高いと主張する。しかし現金を取り扱う機関であったとしても，当該役員が多額の現金をもって公用車に乗車しているわけではないことから，現金を扱う職場の役職員であることから，襲撃のリスクが他の公的機関と比較して高くなるとの諮問庁の主張には因果関係がない。また東京都は行政機関であり，あらゆる行政に関する決定を行っている。そうすると自身の利害にかかわることで，行政処分や決定で，不利益を受けた者が東京都の職員や車両に危害を加える可能性の方が高く，諮問庁の方が一般的な公的機関と比べて危害を加えられる恐れが高いとの主張は成立しない。仮に公用車を利用していない役職員が判明したとしても，当該職員の氏名と顔を一致させることは困難であるし，また役職員への襲撃とつながる因果関係を合理的に説明がなされていない。
ウ また当該のリース車両は，公募による調達が実施されており，その調達において，リース車両の配属先や台数や納入期限を示していることからも，到底，リース車両の台数が，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）原処分における処分庁の決定及びその考え方
ア 決定の内容
（ア）開示決定等の種類
不開示決定
（イ）不開示とした部分とその理由
公にすることにより，諮問庁が保有する公用自動車の台数が明らかになることから，諮問庁の公用自動車の配備状況を推測されることにつながり，もって当該自動車への危害や輸送事務に対する妨害が加えられるおそれがあるなど，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であること，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であることから，法５条４号本文及びロに該当し，不開示とした。
イ 諮問庁の考え方（原処分維持が妥当）
（ア）審査請求に係る法人文書の記載内容等
本件対象文書は，諮問庁内部で作成された文書であって，諮問庁の本店における公用車の行先，運転開始及び終了時刻，使用者等を記録したものである。使用された車両１台ごとに１日１枚作成されるため，枚数が明らかになる形で開示してしまうと，諮問庁の公用車の台数を推測することが可能となる。
（イ）不開示部分の不開示情報該当性
本件対象文書記載の車両は，諮問庁の本店に所属し，人員輸送又は物資の輸送に用いられる車両である。こうした車両の配備状況は，どの企業においても大きな差異はなく，一般的に考えられるのは，一定以上の地位にある役員１人につき送迎用車両が１台ずつ配備され，場合によっては営業用など職員が使用可能な車両が数台あるという状況である。諮問庁は，総裁，副総裁，審議委員，理事，監事などの役員の人数をＨＰ上で公表しているため，その数値をもとに計算をすれば，どのレベルの役員まで送迎用車両を利用しているかといった事実が判明することとなる。
こうした事実が判明した場合，ある役員が出退勤に車両を利用していることが単なる推測ではない確実な事実となり，当該役員への襲撃を計画する者に対し，有力な情報を与えることとなる。その結果，当該役員が襲撃されるリスクが高まる。
また，車両利用者が判明する裏返しとして，車両を利用していない役員や地位が高い職員の範囲が分かることとなるが，こうした役職員が車両を利用せず公共交通機関によって移動していることがわかれば，同役職員らへの襲撃を誘発する恐れが存在する。現実に有名企業等の幹部が襲われた事件は発生している。こうしたリスクは国境を越えたテロ行為が続発する中，今後，我が国の治安情勢に影響を与える可能性があり，決して無視できないものである。よって，公用車の台数がわかる情報は，当該自動車及び搭乗者への危害が加えられるおそれがある情報であり，輸送事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であること，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であることから，法５条４号本文及びロの不開示事由に該当する。
（２）審査請求人の主張に対する反論
ア 審査請求人の主張の概要
審査請求人は，諮問庁の決定に対する審査請求の理由として，①台数が判明してもナンバーが不明であり危害が加えられるとは考えられない，②同じ公的機関である東京都では公用車の台数を公表していること及び諮問庁職員が東京都を含む他の公的機関職員と比較して襲撃リスクが高いとは言えないことから，台数を極秘事項と認めることは困難である，③朝夕に出入りする車両を追尾すれば役職員の住居の特定は可能であり，台数が判明することで危害が加えられるということにはならない，という３点をあげている。
イ 諮問庁による反論
（ア）台数が判明してもナンバーが不明であり危害が加えられるとは考えられないという点
審査請求人は，諮問庁の公用自動車の台数が判明してもナンバーが不明であり危害が加えられるとは考えられないと主張する。しかし，ナンバーが判明していないとしても，公用車の台数が判明すれば，役員らの移動手段が明らかとなり，襲撃の恐れが高まることは上述のとおりである。また，当該本支店における公用車の台数を知っていれば，出入りする車両を確認することにより，公用車の特定が可能となりナンバーが明らかになる恐れがあるし，仮にナンバーまではわからなくても，頻繁に出入りする類似する車両があれば，公用車であることを推測でき，結果として危害が加えられる恐れが生じる。
よって，審査請求人の主張は，実態を踏まえておらず理由を欠く。（イ）同じ公的機関である東京都では公用車の台数を公表していることなどから，台数を極秘事項と認めることは困難であるという点審査請求人は，同じ公的機関である東京都では公用車の台数を公表していること，公用車で多額の現金を運んでいるわけではないから，諮問庁職員が，行政処分などの不利益処分をくだす東京都を含む他の公的機関職員と比較して，襲撃リスクが高いとは言えないことから，台数を極秘事項と認めることは困難であると主張する。しかし，東京都は地方公共団体である一方，諮問庁は中央銀行であって，その機関としての性質は大きく異なることから，東京都が開示しているからといって，諮問庁にとっても開示事項であるということにはならない。諮問庁は，金融機関であり，現金を日常的に扱う職場であることから，役職員や車両に対する危害が加えられる恐れは，一般的な公的機関よりも高く，不開示情報に該当する情報も多い。また，諮問庁において，どの車両でどの程度の現金を輸送しているのかは外部からは明らかではなく，諮問庁の車両というだけで，一般的な襲撃リスクが高まることは想像に難くない。よって，審査請求人の主張は，実態を踏まえておらず理由を欠く。（ウ）朝夕に出入りする車両を追尾すれば役職員の住居の特定は可能であるという点
審査請求人は，朝夕に出入りする車両を追尾すれば役職員の住居の特定は可能であり，台数が判明することで危害が加えられるということにはならないと主張する。
しかし，住居の特定が可能であるから危険性があるという点を問題としているのではなく，台数が判明することである役員の移動手段が明らかとなってしまい，その結果として移動途中で襲撃される危険性が高まるという点が問題なのである。
よって，審査請求人の主張は，実態を踏まえておらず理由を欠く。（３）結語
以上のとおり，本件対象文書を不開示部分とした決定には，理由があるとともに，審査請求人の主張はいずれも理由を欠くことから，原処分維持が妥当である。
２ 補充理由説明書
（１）対象となる法人文書の記載内容
審査請求に係る法人文書は，本件対象文書であって，諮問庁の本店における公用車の行先，運転開始及び終了時刻，使用者等を記録したものである。
本書面では，本件対象文書に記載されている情報のうち，以下のもの（以下「対象情報」という。）について，令和元年７月４日付理由説明書に記載したものに加え，不開示とすべき理由を補充して説明する。
ア 車両番号
イ 諮問庁職員等の氏名及び印影の一部
ウ 市区町村名の一部
エ 運転開始時刻及び運転終了時刻の一部
オ 法人名
（２）対象となる不開示部分の不開示情報該当性
ア 車両番号
本件対象文書には，諮問庁が使用する公用車の車両番号が記載されている。これを開示した場合，諮問庁の公用車の特定を容易にするところ，それによって，当該公用車及び搭乗者への危害や手形等の輸送事務に対する妨害・犯罪行為が加えられるおそれが高まり，諮問庁の事務の適正な遂行及び犯罪の予防に支障が生じるおそれがある。
したがって，対象情報は，法５条４号柱書き及びロに該当し，不開示とするのが妥当である。
なお，諮問庁の公用車の車両番号については，令和元年度（独情）答申第３８号「リースしている自動車の一覧表の一部開示決定に関する件」においても同旨の判断がなされていることを付言する。
イ 諮問庁職員等の氏名及び印影の一部
具体的には，本件対象文書における以下の部分の氏名の記載又は印影は，諮問庁職員等の氏名を示すものであって，「個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」又は「特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」（法５条１号。以下「個人情報等」という。）に該当し，不開示とすることが妥当である。なお，これらの氏名について公表する慣行はない。
（ア）各頁の右上に施されている印影（各頁の最も右にあるものを除く）
※ただし，同じ印影が（訂正印等として）本件対象文書の他の箇所にも施されている場合には，当該印影を含み，（イ）についても同様。
（イ）運転員名として施されている印影，又は記載されている氏名（ウ）使用者名として記載されている氏名のうち，公表慣行のないもの
ウ 市区町村名の一部
（ア）役員等の住所につながるもの
行先のうちの一部の市区町村名は，諮問庁の役員等２０名（以下「役員等」という。）が諮問庁に出勤又は諮問庁から退勤するため，運転員が公用車を使用し，各役員等の自宅・諮問庁間の送迎等を行ったことについて記録する際に記載されている。すなわち，対象情報は，各役員等の住所を指し示すものであり，特に，万が一，対応する公用車の使用者名，（各役員等の氏名）が開示されるのであれば，各役員等の個人情報に該当することは明らかである。また，当該情報は，役員等の「職務の遂行に係る情報」（法５条１号ハ）ではない。
付言すると，住所は個人情報等のうち典型的なものであり，特に秘匿すべき必要性が高いものであるから，たとえ本件のように番地等ではなく市区町村名のレベルまでのものであっても，不開示とすべきことは当然である。現に，過去の答申に照らしても，たとえば令和元年度（行情）答申第４７７号は，職業病相談員（医師）名簿等における相談員の住所を，当該相談員の氏名は公表慣行があるとして明らかにすることを前提に，番地等以下に限らず，全体として不開示とすることを認めている。なお，同旨の判断を行った答申として，上記のほか，例えば以下のものが挙げられる。
①平成２８年度（行情）答申第６９９号及び同第７００号②平成３０年度（行情）答申第４３３号
③令和元年度（行情）答申第３６４号
④令和元年度（行情）答申第５４９号
さらに，対象情報を明らかにした場合，業務継続体制上の重要拠点の所在地が推測され，中央銀行業務の妨害を試みる者に対して，当該施設への侵入・物理的な攻撃等の手がかりを与える結果，こうした攻撃等が行われるおそれが高まる。
したがって，対象情報は，法５条１号並びに４号柱書き及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）運転員の住所につながるもの
本件対象文書に記載されている公用車のうちの一部は，役員等の効率的な送迎を実現する観点から，諮問庁本店ではなく，運転員の住所に近い地点に外部の車庫を借り，非利用時にはそこに当該公用車を駐車している（以下，当該公用車を「外部公用車」という。）。そして，行先に記載の市区町村名のうちの一部は，当該車庫の所在地を指すことからすれば，当該市区町村名は，各運転員の住所そのもの又はそれに比較的近い地名に該当するため，当該運転員の個人情報等として法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。なお，上記イに記載のとおり，本件対象文書中の運転員名は，全て個人情報等として不開示とすべきである。しかし，そうであっても，上記と同様，万が一外部公用車にかかる使用者（役員等）名が開示されるのであれば，当該使用者にかかる公用車をどの運転員が担当しているかは，当該運転員と親しい者等，一定の範囲の者においては特定可能になる。そのような観点からすれば，対象情報は，運転員名を不開示とする場合であっても，なお個人情報等として法５条１号に該当する。
この点，上記（ア）②として引用した過去の答申においても，防衛装備庁の特定の課におけるタクシー券の使用状況にかかる文書中の「降車地」の記載について，対象となる職員の姓を不開示とする場合であっても，「タクシー券を使用した職員と同じ部局で勤務する者等一定範囲の者・・・であれば当該職員を特定することができる可能性がある」という理由で不開示とすることを認めており，上記の諮問庁の主張を裏付けるものであると考えられる。
エ 運転開始時刻及び運転終了時刻の一部
（ア）役員等に対する危害につながるおそれのあるもの
前記ウ（ア）に記載のとおり，本件対象文書にかかる公用車を用いて，各役員等の自宅・諮問庁間の送迎等が行われているところ，運転終了時刻の記載のうちの一部は，役員等が出勤（諮問庁本店に到着）した際に記入されたものであり，運転開始時刻の記載のうちの一部は，退勤（諮問庁本店を出発）した際に記入されたものである。したがって，対象情報を開示すると，役員等がおおよそ諮問庁本店に出勤する時刻，及び諮問庁本店から退勤する時刻が明らかになることから，役員等に対する危害を企図する者に相当の手がかりを与え，当該危害が加えられるおそれが高まり，諮問庁の事務の適正な遂行及び犯罪の予防に支障が生じるおそれがある。
したがって，対象情報は，法５条４号柱書き及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）手形等の輸送事務に対する危害につながるおそれのあるもの前記アに記載のとおり，諮問庁の公用車は，日常的に手形等の輸送事務に用いられるところ，運転開始時刻及び運転終了時刻の記載のうちの一部は，諮問庁の特定局担当者が当該事務を行った際に記入されたものである。
そして，対象情報を開示した場合，当該公用車の発着時刻を相当程度正確に推知することが可能になり，当該公用車に対する危害を企図する者に相当の手がかりを与え，当該危害が加えられるおそれが高まり，諮問庁の事務の適正な遂行及び犯罪の予防に支障が生じるおそれがある。
したがって，対象情報は，法５条４号柱書き及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）外部との業務上の会合を推知させるおそれのあるもの諮問庁の公用車は，外部との業務上の会合にかかる役員等の送迎に用いられているところ，対象情報を開示した場合，こうした会合を実施していることを推知することが可能となり，その実施に関して開示を望まない相手との将来的な意思疎通に支障が生じるおそれがある。
したがって，対象情報は，法５条４号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 法人名
行先に記載されている法人名は，諮問庁からの委託を受けて，諮問庁が保有する公用車のメンテナンスサービスを行っている法人名であるところ，当該法人が上記メンテナンスサービスを行っていることは公表されていない。したがって，対象情報を開示した場合，当該法人の利益率や事業運営の状況等が推測され，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
なお，当該法人は，上記のとおり諮問庁からの委託を受けて上記サービスを行っているが，当該委託は，厳密には，諮問庁からの直接の委託ではなく諮問庁から公用車にかかる各種サービスについて委託を受けた元請事業者からの再委託の形式をとっている。そうしたところ，当該元請事業者の名称や諮問庁との契約内容の概要は諮問庁のホームページにおいて公表されていることを併せて考えると，上記法人名を開示した場合，「当該元請事業者が上記法人にその業務の一部を（再）委託している」ことが判明するという意味で，当該元請事業者の事業運営の状況等も推測される。
すなわち，上記法人名は，当該法人自身の法人情報であることに加え，上記元請事業者の法人情報であるともいえ，そのような観点からも不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年８月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和２年３月４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月１６日審議
⑦ 同年８月１９日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑧ 同年９月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その全部を法５条４号柱書き（原処分の部分開示決定通知書には「４号本文」とあるが，「４号柱書き」の誤りと認められる。）及びロに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，法の適用条項に法５条１号及び２号イを追加した上で，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
諮問庁は，上記第３の１（２）イ（ア）及び（イ）のとおり，本件対象文書について，諮問庁で使用する公用車の運行を記録した文書であり，使用された車両１台ごとに１日１枚作成されるため，枚数が明らかになる形で開示してしまうと，公用車の台数を推測することが可能となることから，当該公用車及び搭乗者への危害が加えられるおそれがある情報であり，輸送事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であるなどとして，その全てを不開示としたと主張する。
しかしながら，当該公用車の台数が明らかになったとしても，直ちに，当該公用車及び搭乗者への危害が加えられるおそれがあるとは認め難いことから，以下，不開示部分ごとに不開示情報該当性について検討する。（１）決裁欄の職員の印影
ア 当該部分は，記載内容を了承する趣旨で関係部署の関係者が押印した印影と認められ，当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
イ 当審査会事務局職員をして当該職員の氏名の公表慣行について諮問庁に確認させたところ，特定の役職以上にある職員の氏名，役職等については，日本銀行のウェブサイト上で公表しており，決裁欄の印影のうち，一番右に押印した職員がこれに該当するとのことであった。
ウ そうすると，当該部分のうち，別紙の１に掲げる部分を除く部分は，公表慣行のある役職にある職員の姓を表示するものであり，その形状等に認証的機能があるとは認め難いから，その氏名と同様に法５条１号ただし書イに該当し，また，これを公にしても，輸送事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないので，同条４号柱書き及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 他方，別紙の１に掲げる部分については，公表慣行のある役職にある職員以外の姓を表示するものであるから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であるから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条４号柱書き及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（２）車両番号（別紙の２に掲げる部分）
当該部分は，日本銀行で使用する公用車の車両番号と認められ，また，これを公にした場合，当該公用車が特定され，当該公用車及び搭乗者に危害が加えられたり，物資の輸送を妨害されるなどするおそれが高まり，日本銀行の輸送事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条４号柱書きに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）運転開始時刻及び運転終了時刻
ア 当該部分は，公用車の運転を開始した時刻及び運転を終了した時刻の記載であると認められる。
イ 諮問庁の公用車の運行記録のうち，特定局の使用に係る別紙の３に掲げる部分に該当する記録は，特定の輸送事務に用いられた際の記録である。諮問庁から別紙の３に掲げる部分の具体的箇所について提示を受け，確認したところ，別紙の３に掲げる部分は，当該公用車の発着時刻を相当程度正確に推知することができる情報であると認められ，これを公にした場合，当該公用車に対する危害を企図する者に相当の手がかりを与え，当該危害が加えられるおそれが高まり，日本銀行の輸送事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条４号柱書きに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ しかしながら，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，当該部分を公にすることにより，役員等に対する危害につながるおそれ及び当該輸送事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあるとも，会合における相手方との意思疎通に支障が生じるおそれがあるとも認められないことから，法５条４号柱書き及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（４）行先
ア 当該部分は，公用車の出発地，経由地及び到着地に関する市区町村名や法人名等の記載であると認められる。
イ 当該部分のうち，諮問庁から別紙の４に掲げる部分の具体的箇所について提示を受け，確認したところ，別紙の４に掲げる部分は，諮問庁の公用車のメンテナンスサービスを行っている法人名であると認められ，これを公にした場合，当該法人の事業運営の状況等が推測され，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条４号柱書き及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ しかしながら，別紙の４に掲げる部分を除く部分には，施設名等のほか，市区町村名の記載が認められるところ，諮問庁は，市区町村名については，役員等及び運転員の住所，業務継続体制上の重要拠点の所在地につながる情報である旨主張するが，これらが公になったとしても，実際に諮問庁の役員等及び運転員の住所を推知できるとは認められず，特定の個人を識別することができるものに該当するとは認められない。また，市区町村名から直ちに業務継続体制上の重要拠点の所在地が明らかになるとは認められず，当該施設への侵入及び物理的な攻撃等が行われるおそれが高まるとは認められない。さらに，車両番号を公にしなければ，当該公用車が特定される可能性は低いものと考えられ，輸送事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるがあるとは認められない。
したがって，別紙の４に掲げる部分を除く部分は，法５条１号，４号柱書き及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。（５）使用者名
ア 当該部分は，当該公用車を使用した役員及び職員の役職，所属，氏名（姓）と認められ，当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
イ 当審査会事務局職員をして当該役員及び職員の氏名の公表慣行について諮問庁に確認させたところ，役員及び特定の役職以上にある職員の氏名，役職等については，日本銀行のウェブサイト上で公表しているとのことであった。
ウ そうすると，当該部分のうち，役員及び公表慣行のある職員の氏名，役職及び所属については，法５条１号ただし書イに該当し，また，これを公にしても，輸送事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないので，同条４号柱書き及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ また，公表慣行のない職員の役職及び所属については，職務遂行に係る情報であることから，当該職員の「職」として，法５条１号ただし書ハに該当するとともに，これを公にしても，輸送事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないので，同条４号柱書き及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ しかしながら，当該部分のうち，その余の部分（別紙の５に掲げる部分）については，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であるから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条４号柱書き及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（６）運転員名（別紙の６に掲げる部分）
ア 当該部分は，公用車の運転を行った日本銀行の職員である運転員及び外部委託業者の運転員の氏名（姓又は印影）と認められ，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
イ 当審査会事務局職員をして当該運転員の氏名の公表慣行について諮問庁に確認させたところ，これらの運転員の氏名について公表する慣行はないとのことであり，この諮問庁の説明を覆すに足りる事情はないことから，当該運転員の氏名は，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であるから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条４号柱書き及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（７）その余の部分
当該部分は，日誌の様式のほか，運転を行った月日，曜日及び天候，自動車運行に関する一般的な情報が記載されていると認められるが，当該部分を公にしても，輸送事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条４号柱書き及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条４号柱書き及びロに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条１号，２号イ並びに４号柱書き及びロに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別紙に掲げる部分は，同条１号，２号イ及び４号柱書きに該当すると認められるので，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分を除く部分は，同条１号並びに４号柱書き及びロのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙不開示とすべき部分
１ 右上の押印欄の印影のうち，一番左側及び中央の印影（同じ印影が（訂正印等として）他の箇所にも施されている場合には，当該印影を含む）
２ 車両番号
３ 下記５に掲げる職員のうち，特定局担当者が使用している分に係る運転開始時刻及び運転終了時刻（平成３１年２月１２日（３００枚目）及び２１日（３０６枚目）のものを除く。）
４ 行先の記載のうち，法人名
５ 使用者名の記載のうち，公表慣行のない職員の氏名
６ 運転員名（運転員名として施されている印影が（訂正印等として）他の箇所にも施されている場合には，当該印影を含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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