諮問庁：独立行政法人国立病院機構
諮問日：令和元年８月７日（令和元年（独情）諮問第５６号）
答申日：令和２年９月２５日（令和２年度（独情）答申第２０号）
事件名：特定医療機関のカフェイン併用化学療法に関する先進医療実績報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年度Ａ～特定年度Ｅ先進医療実績報告書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月２８日付け国立病院機構発総第０６２８００１号により独立行政法人国立病院機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，「不開示とした部分」の範囲が不当に広く，事実上の「不開示決定」に等しく，また「不開示の理由」も正当性を欠いているため審査請求を行う。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
今回の法人文書開示請求は，特定大学病院を中心に行われていたカフェイン併用化学療法の臨床試験が厚生労働省の「臨床研究に関する倫理指針」に違反し，同療法が特定年月に先進医療から削除された問題の取材の一環として行った。カフェイン併用化学療法を受けた患者の氏名，性別，診断名，年齢，初回実施日，入院期間などが「個人の権利利益を害するおそれがある」情報であることは理解しており，それらの情報が不開示とされることはやむを得ないと考える。
しかし，各年度の保険外併用療養費の合計，先進医療費の合計，患者１人当たりの平均保険外併用療養費，患者１人当たりの平均先進医療費，患者１人当たりの平均実施回数は，いかにカフェイン併用化学療法の対象の患者数が限られているとはいえ，これらのデータから患者個人を特定することは不可能であり，これらのデータまで不開示とした処分庁の決定に正当性はない。
ちなみに，上記臨床試験に参加した６つの病院すべてに対し，カフェイン併用化学療法の先進医療実績報告書の開示請求を行ったが，処分庁以外の５病院はすべて，患者個人の特定につながるおそれがある情報は不開示とした（不開示の範囲は各病院で異なる）ものの，各年度の保険外併用療養費の合計，先進医療費の合計，患者１人当たりの平均保険外併用療養費，患者１人当たりの平均先進医療費，患者１人当たりの平均実施回数などについてはいずれも開示した。
また，実績報告を受ける側である厚生労働省に，特定大学病院を除く５つの協力医療機関からの先進医療実績報告書の開示を請求したところ，同省は，廃棄せずに保管していた特定年度Ｄ，特定年度Ｂの５病院の先進医療実績報告書を，対象患者の「年齢」「性別」「初回実施日」「評価結果」を除いて開示した（特定月日付け行政文書開示決定通知書の写しを添付（略））。厚生労働省が開示した文書の中には，該当患者がいなかったものの機構特定医療センターの報告書も含まれており，その報告書において「不開示」とされたのは特定年度Ｅ実績報告書にあった代表責任医師（特定科医長）の印影のみである。
処分庁はただちに処分内容を改めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求対象文書について
本件審査請求に係る開示請求対象文書は，「特定大学病院が中心となり，特定年度Ｄから厚生労働省承認の高度医療（のちの先進医療Ｂ）として行われた「カフェイン併用化学療法」（特定大学病院の「臨床研究に関する倫理指針」違反に伴い，特定年月日Ａに先進医療から削除）に協力医療機関として参加していた間に厚生労働省に提出したカフェイン併用化学療法に関する先進医療実績報告書」である。
２ 本件開示請求に対する原処分について
本件開示請求を受け，機構は，「特定年度Ａ～特定年度Ｅ先進医療実績報告書」（本件対象文書）を特定した。
また機構は，本件対象文書のうち，「氏名」，「特定年度Ａ～特定年度Ｃの総括表のうち，症例数及び根拠」及び「特定年度Ａ～特定年度Ｅの様式第３号のうち，総件数，診断名，年齢，性別，初回実施日，入院期間，実施回数，転帰，保険外併用療養費分，先進医療費用，総合計，評価，保険外併用療養費分の費用計，先進医療の費用計，上記に係る総合計，患者１人当たりの平均保険外併用療養費分の費用，患者１人当たりの平均先進医療の費用，患者１人当たり平均総合計，患者１人当たりの平均入院期間，患者１人当たりの平均実施回数」については，生命・身体・健康に関わる情報が含まれており，当該病院でカフェイン併用化学療法を実施した患者数が極めて限定的であることを鑑みると，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなり，又は公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるものであることから，法５条１号に該当するため不開示とし，その他の部分については開示する決定を行った。
３ 審査請求人の主張について
これに対し，審査請求人は，概ね以下のとおり主張している。
原処分は「不開示とした部分」の範囲が不当に広く，事実上の「不開示決定」に等しく，また「不開示の理由」も正当性を欠いている。「患者の氏名，性別，診断名，年齢，初回実施日，入院期間」などが不開示とされることはやむを得ないが，「各年度の保険外併用療養費の合計，先進医療費の合計，患者１人当たりの平均保険外併用療養費，患者１人当たりの平均先進医療費，患者１人当たりの平均実施回数」（以下「各年度の療養費の合計等」という。）は，いかに対象の患者数が限られているとはいえ，これらのデータから患者個人を特定することは不可能であり，正当性はない。
当該臨床試験に参加した他の病院は同文書について，各年度の療養費の合計等をいずれも開示した。また，厚生労働省は特定年度Ｄ，特定年度Ｅの同文書について，対象患者の「年齢」「性別」「初回実施日」「評価結果」を除いて開示した。
したがって，処分内容を改める決定を求める。
４ 機構の主張について
本件対象文書は，特定の医療行為に関する実績報告書である。機構病院における当該医療行為を受けた患者数は極めて少なく，各年度の療養費の合計等，それだけでは患者を特定することは不可能であっても，当該情報から対象患者数等を類推できる可能性があり，また他の情報（機構から開示する情報に限らず，厚生労働省や特定大学病院等から開示される情報を含む。）と照合することで，個人の特定につながるおそれがある。したがって，法５条１号の不開示情報に該当することから，不開示とした。
５ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，これを維持すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審議
④ 令和２年９月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，「特定大学病院が中心となり，特定年度Ｄから厚生労働省承認の高度医療（のちの先進医療Ｂ)として行われた「カフェイン併用化学療法」（特定大学病院の「臨床研究に関する倫理指針」違反に伴い特定年月日Ａに先進医療から削除）に協力医療機関として参加していた間に厚生労働省に提出したカフェイン併用化学療法に関する先進医療実績報告書」の開示を求めるものであり，処分庁は，「特定年度Ａ～特定年度Ｅ先進医療実績報告書」（本件対象文書）を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示とした部分の範囲が不当に広く，事実上の不開示決定に等しく，不開示の理由も正当性を欠いているとしているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，患者の氏名，性別，診断名，年齢，初回実施日，入院期間などについては，不開示とされることはやむを得ないと考えるとして，当該部分の開示を求めていないとも解されるが，本件対象文書の不開示部分には，「患者の氏名」は存在しないことから，念のため，本件対象文書の不開示部分全てについて判断する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，不開示部分は，以下のとおりであると認められる。
ア 特定年度Ａないし特定年度Ｃの各総括表（様式第２号）のうち，（ア）特定年度Ａ分の「著効」，「有効」，「不変」，「無効」及び「不明」の各症例数欄及び根拠欄
（イ）特定年度Ｂ及び特定年度Ｃ分の「完全奏功」，「部分奏功」，「安定」，「進行」及び「不明」の各症例数欄及び根拠欄
イ 特定年度Ａないし特定年度Ｃの様式第３号のうち，「総件数」，「診断名」，「年齢」，「性別」，「初回実施日」，「入院期間」，「実施回数」，「転帰」，「保険外併用療養費分」，「先進医療費用」，「総合計」，「評価」，「保険外併用療養費分の費用計」，「先進医療の費用計」（但し，特定年度Ｂ及び特定年度Ｃ分は，「先進医療費用（患者負担）の合計」及び「先進医療費用（その他）の合計」に区分。），「上記に係る総合計」，「患者１人当たりの平均保険外併用療養費分の費用」，「患者１人当たりの平均先進医療の費用」（但し，特定年度Ｂ及び特定年度Ｃ分は，「患者１人当たりの平均先進医療費用（患者負担）」及び「患者１人当たりの平均先進医療費用（その他）」に区分。），「患者１人当たり平均総合計」，「患者１人当たりの平均入院期間」，「患者１人当たりの平均実施回数」の各欄
ウ 先進医療に係る定期・総括報告書の「実施責任医師」，「実施者」及び「問い合わせ窓口」欄並びに未実施報告書の各氏名部分
（２）以下，検討する
ア 上記（１）アの不開示部分について
（ア）当該不開示部分は，上記各年度にカフェイン併用化学療法を施されたがん患者に現れた効能別の症例数及びその効能の根拠となる症状についての具体的な説明が記録される部分であり，その多くは空欄であるが，実際に当該情報が記録されている部分も認められる。（イ）当該不開示部分について，諮問庁は，機構病院における当該医療行為を受けた患者数は極めて少なく，それだけでは患者を特定することは不可能であっても，当該情報から対象患者数等を類推できる可能性があり，また他の情報と照合することで，個人の特定につながるおそれがあり，又は公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるものであることから，法５条１号に該当するため不開示とした旨説明する。
（ウ）しかし，本件対象文書を見分したところ，特定の患者の氏名は全く含まれておらず，当該不開示部分のうち，効能別の症例数欄には，これを示す数字が記録されている部分も認められるが，それにとどまり，空欄部分を含め，当該部分を公にしても，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるとは認められず，又，個人の権利利益を害するおそれがあるとも認められない。さらに，根拠欄のうち，下記（エ）の部分を除く部分についても，同様である。
（エ）ただし，当該不開示部分のうち，特定年度Ｂ分の根拠欄の一部については，効能の根拠となる症状についての具体的な説明が記録されており，この記述だけでは特定の個人を識別することはできないが，個人の具体的な病状に関する記述であり，通常他人に知られることを忌避する性質の情報であると認められることから，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情も認められない。
（オ）したがって，当該不開示部分のうち，特定年度Ｂ分の根拠欄中の記述のある部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当であるが，その余の不開示部分は，同号に該当せず，開示すべきである。
イ 上記（１）イの不開示部分について
諮問庁は，当該不開示部分について，上記ア（イ）と同じ理由により，法５条１号に該当する旨説明する。
（ア）「診断名」，「年齢」，「性別」，「初回実施日」「入院期間」，「評価」及び「患者１人当たりの平均入院期間」の各欄についてこれらの各欄に記録されている情報には，具体的な患者の氏名の記載は認められないものの，それぞれ個人の具体的な病状や治療に係る情報であり，この記述だけでは特定の個人を識別することはできないが，通常他人に知られることを忌避する性質の情報であると認められることから，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）その余の不開示部分について
その余の不開示部分は，上記ア（ウ）の効能別の症例数と一致する総件数や効能別の症例数が計上されている症状と一致する転帰，患者に対しカフェイン併用療法を施した回数を示す実施回数及び患者１人当たりの平均実施回数並びに各種の経費額であると認められるところ，これらを公にしても，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるとは認められず，又，個人の権利利益を害するおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
ウ 上記（１）ウの不開示部分について
（ア）当該不開示部分は，先進医療に係る定期・総括報告書及び未実施報告書に記録されている機構の特定医療センターにおけるカフェイン併用化学療法の臨床試験担当医師３名及び同センターの問合せ担当事務職員１名の氏名であると認められる。
そうすると，当該不開示部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）次に，法５条１号ただし書について検討する。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，機構において公表しているのは，当該医療センターの幹部職員としてのセンター長の氏名のみであり，当該不開示部分の４名の氏名は，いずれも機構の公表慣行に照らして不開示が妥当である旨を説明する。しかしながら，当該不開示部分の３名の医師のうち，２名については，原処分の開示部分から，特定Ａ科長及び特定Ｂ科長であることが明らかであるところ，当審査会事務局職員をして機構のウェブサイトを確認させたところ，特定Ａ科長として氏名が掲載されていることが認められ，残る１名についても，諮問庁によると，現在は異動してウェブサイトからは削除されているが，原処分時点においては特定Ｂ科長として氏名が掲載されていたとのことである。そうすると，特定Ａ科長及び特定Ｂ科長の氏名については，既に公にされている情報であるといえ，法５条１号ただし書イに該当し，同号に該当せず，開示すべきである。
その余の医師及び担当事務職員の氏名については，公表慣行があるとする事情は認められないことから，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとする事情も認められない。
また，当該部分は個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示はできない。
（ウ）したがって，当該不開示部分のうち，特定Ａ科長及び特定Ｂ科長の氏名については，法５条１号に該当せず，開示すべきであるが，その余の氏名については，同号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（開示すべき部分）
１ 特定年度Ａないし特定年度Ｃの各総括表（様式第２号）のうち，特定年度Ｂの根拠欄中，記述されている部分を除く不開示部分
２ 特定年度Ａないし特定年度Ｃの様式第３号のうち，「診断名」，「年齢」，「性別」，「初回実施日」，「入院期間」，「評価」，「患者１人当たりの平均入院期間」の各欄を除く不開示部分
３ 先進医療に係る定期・総括報告書及び未実施報告書の氏名のうち，特定Ａ科長及び特定Ｂ科長の氏名
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。