諮問庁：国立大学法人岩手大学
諮問日：令和２年７月３日（令和２年（独情）諮問第２８号）
答申日：令和２年９月２５日（令和２年度（独情）答申第２２号）
事件名：平成３０年度における「庁舎清掃請負作業」に関する入札調書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
平成３０年度における「庁舎清掃請負作業」に関する入札調書及び予定価格調書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月１８日付け岩大総第１１号により，国立大学法人岩手大学（以下「岩手大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人は，令和２年４月１０日岩手大学に対して法に基づき，「平成３０年度～令和２年度における「庁舎清掃請負作業」に関する入札調書及び予定価格調書」の情報公開請求をした。
（２）これに対し，岩手大学は，令和２年５月１８日部分開示処分を行った。（３）しかし，この部分開示処分は次の理由により妥当性のない処分である。
ア 岩手県庁舎・議会棟を含め，県管理施設の全ては，予定価格設定のための積算係数資料，その調書，入札調書など完全に開示している。岩手県立大学でも，同様，全ての文書を開示している。
イ 部分的にしろ，一部の開示をしない理由は，他業者に今後の入札時に引用され結果として競争が制限されかねないという危惧であろう。低入札価格の調査基準にさえも類推し，落札価格に影響あるとの思慮であろう。だが，全国的にも公所公表資料，報道資料をみる限り，前記の類似事案は全くない。当岩手大学でも，参加業者のうち一社の独占的落札状態にある。それは単に他業者の参加落札の意志がないからにすぎない。
ウ 法の原則主旨に誠意に従って，推量の範疇を越えた岩手大学の気概を見せて戴きたい。全部開示を改めてお願いいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求のあった令和２年４月１０日時点において，本件対象文書について，以下の１件が該当する。
平成３０年度における「庁舎清掃請負作業」に関する入札調書及び予定価格調書
２ 部分開示とした理由について
本件審査請求の対象となった部分開示決定は，本件開示請求に係る法人文書に，法５条に規定されている情報が含まれているため，以下の部分について不開示とした部分開示を決定したものである。
（１）法５条１号に規定されている個人に関する情報が含まれている。（該当箇所：立会人氏名，予定価格算出内訳書の事務担当者押印）（２）法５条２号イに規定されている法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）に関する情報が含まれており，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがある。
（該当箇所：予定価格算出内訳書の参考見積額及び，提供企業名）（３）法５条４号ニに規定されている法人が行う事務又は事業に関する情報が含まれており，公にすることにより，契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがある。
（該当箇所：予定価格調書記載の最低制限価格及び予定価格算出内訳書記載の積算額及び最低制限価格の算出内訳）
なお，審査請求人からは「部分的にしろ，一部の開示をしない理由は，他業者に今後の入札時に引用され結果として競争が制限されかねないという危惧であろう。低入札価格の調査基準にさえも類推し，落札価格に影響あるとの思慮であろう。だが，全国的にも公所公表資料，報道資料をみる限り，前記の類似事案は全くない。当岩手大学でも，参加業者のうち一社の独占的落札状態にある。それは単に他業者の参加落札の意志がないからにすぎない。」との審査請求があったが，本学においては，上記のとおり不開示とした判断に変更はないものの，以下のとおり補足する。
ア （１）については，特定の個人が識別されるおそれ及び個人の権利利益を害するおそれがあるため，不開示と判断した。
イ （２）については，公にすることにより当該企業の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあるため，不開示と判断した。
ウ （３）については，公にすることにより今後本学の同種あるいは類似の契約における予定価格及び最低制限価格が容易に類推されるおそれがあり，本学の契約事務の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがあるため，不開示と判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 同年８月２１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「平成３０年度における「庁舎清掃請負作業」に関する入札調書及び予定価格調書」であり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ及び４号ニに該当するとして，不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，Ａ入札一覧，Ｂ予定価格調書，Ｃ予定価格算出内訳書で構成されていることが認められ，そのうち，不開示部分は，①Ａの事務職員（立会人）の役職，氏名・印及びＣの事務職員の印，②Ｃの市況調査（参考見積額）としての特定企業名及び金額，③Ｂの最低制限価格の金額並びにＣの積算額及び最低制限価格に関する各算出内訳であることが認められる。
（２）上記①の不開示部分について
ア 当該不開示部分は，入札一覧の事務職員（立会人）の役職，氏名・印影及び予定価格調書の事務職員の印影であり，諮問庁は当該不開示部分を法５条１号に該当するとして，不開示とすべきとしている。当該不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，岩手大学の事務職員の氏名等に係る情報であり，その記載ごとに一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。そこで，同号ただし書該当性について検討する。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該事務職員における役職及び氏名に係る公表慣行について確認させたところ，岩手大学においては，一定役職以上の職員については公表慣行（大学としての公表媒体及び外部の公的刊行物等を含む。）があるが，当該不開示部分に記載される職員については，一切公にされておらず公表慣行がない職員であるとのことである。
ウ 上記諮問庁の説明を踏まえ検討すると，当該不開示部分のうち，入札一覧の事務職員（立会人）の役職を除く部分については，公表慣行のない個人の氏名及びそれが表示された印影であり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にされることが予定されている情報ではないと認められることから，法５条１号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する特段の事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
一方，当該不開示部分のうち，入札一覧の事務職員（立会人）の役職部分については，当該職員の職務の遂行に係る情報であり，法５条１号ただし書ハに該当すると認められる。
エ したがって，上記①の不開示部分のうち，事務職員の氏名及び印影部分については，法５条１号に該当すると認められることから，不開示としたことは妥当であるが，入札一覧の事務職員（立会人）の役職部分については，同号に該当せず，開示すべきである。
（３）上記②の不開示部分について
ア 当該不開示部分は，予定価格算出内訳書に記載される市況調査（参考見積額）としての特定企業名及び金額であるところ，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分の不開示理由等について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。当該不開示部分が記載される予定価格算出内訳書は，岩手大学が，本件対象文書に記載される競争入札契約上の内容及び予定価格等を検討・算出するための基礎調書として作成しているものであり，不開示とした市況調査（参考見積額）の特定企業名及び金額は，岩手大学が入札契約金額（予定価格）を検討するための参考基準等として勘案するための内部情報であり，当該情報は，その目的から，参考情報を提供していただく特定企業に対し，公開しない前提で情報提供していただいているものである。また，当該特定企業は，本件市況調査に対する参考見積額を提供すること自体（企業名・金額）を公にしておらず，仮に，当該情報を公にした場合，当該特定企業独自の算出方法やノウハウ，企業努力等により算出・提供された当該特定企業が保有する企業秘密が明らかとなり，当該企業及び今後同様の情報を提供いただく同業他社等と岩手大学との信頼関係が損なわれるとともに，情報を提供いただいた当該特定企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示とした。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
当該不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，岩手大学が本件対象文書に記載される競争入札契約上の入札契約金額（予定価格）を検討するための参考基準等として勘案するために，特定企業から提供を受けた参考見積額（金額）及びその企業名であることが認められる。
諮問庁の説明によると，岩手大学は，当該不開示部分の情報（参考見積額（金額）及びその企業名）の提供を受ける特定企業に対し，公開しない前提で当該情報提供を受けているとのことであり，また，当該特定企業においても，市況調査に対する参考見積額を提供すること自体（企業名・金額）を公にしていないとのことである。そうすると，これを公にした場合，当該特定企業独自の算出方法やノウハウ，企業努力等により算出・提供された当該特定企業が保有する企業秘密が明らかとなり，当該企業及び今後同様の情報の提供を受ける同業他社等と岩手大学との信頼関係が損なわれるとともに，情報を提供する企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，上記②の不開示部分は，法５条２号イに該当すると認められることから，不開示としたことは妥当である。
（４）上記③の不開示部分について
ア 当該不開示部分は，予定価格調書に記載される最低制限価格の金額並びに予定価格算出内訳書に記載される積算額及び最低制限価格に関する各算出内訳であるところ，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分の不開示理由等について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
当該不開示部分が記載される予定価格調書及び予定価格算出内訳書は，いずれも岩手大学が，本件対象文書に記載される競争入札契約上の内容及び予定価格等を検討・算出するための基礎調書として作成しているものであり，不開示とした入札契約上の最低制限金額並びに予定価格の積算額及び最低制限価格に関する各算出内訳は，公平・公正な競争入札を実施するために，岩手大学が独自の計算方法・根拠等により算出した算出内訳及びその予定金額であり，一切公にされていない極めて機微な内部管理情報である。仮にこれらを公にした場合，入札契約に関する予定価格の算出方法等の考えやそれに基づく価格水準等が事前に明らかとなり，岩手大学の同種あるいは類似の各契約の予定価格が類推され，公平・公正な競争により実施されるべき入札及びその契約の確保が困難となり，岩手大学の契約事務の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号ニに該当し，不開示とした。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
当該不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，岩手大学が本件対象文書に記載される競争入札契約上の予定価格等について検討・算出した算出内訳及びその金額であることが認められる。
諮問庁の説明によると，不開示とした入札契約上の最低制限金額並びに予定価格の積算額及び最低制限価格に関する各算出内訳は，岩手大学が独自の計算方法・根拠等により算出した算出内訳及びその金額であり，一切公にされていない内部管理情報であるとのことである。そうすると，これらを公にした場合，入札契約に関する予定価格の算出方法等の考えやそれに基づく価格水準等が事前に明らかとなり，岩手大学の同種あるいは類似の各契約の予定価格が類推され，公平・公正な競争により実施されるべき入札及びその契約の確保が困難となり，岩手大学の契約事務の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，上記③の不開示部分は，法５条４号ニに該当すると認められることから，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分の本件開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」の（１）ないし（３）には，法の不開示条項をほぼそのまま引用した岩手大学の情報公開に関する開示・不開示の審査基準が記載されているものの，明確な不開示理由及び法の不開示条項等が記載されておらず，本件一部開示決定における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，諮問庁においては今後適切な対応が望まれる。
また，処分庁は，開示請求を受理してから，法１０条１項に規定する開示決定等の期限を過ぎ，原処分を行っているが，この処理期限に関して，同条２項に基づく期限延長の通知を行っていない。
この通知の欠如は，法の規定に反した不適切な措置であったと認められ，今後は，法の制度趣旨を十分に理解した上での迅速かつ適切な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び４号ニに該当するとして不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及び４号ニに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（開示すべき部分）
入札一覧の事務職員（立会人）の役職部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。